予防接種には、自らが病気にかかりにくくなるだけでなく、社会全体でも流行を防ぐ効果があります。予防接種の接種時期や接種方法などの情報をお知らせします。

予防接種とは

感染症の原因となるウイルスや細菌、または菌がつくり出す毒素の力を弱めて予防接種液（ワクチン）をつくり、これを体に接種して、その病気に対する抵抗力（免疫）をつくることを予防接種といいます。「予防接種」に使う薬液のことを「ワクチン」といいます。

定期接種と任意接種

予防接種には、予防接種法によって対象疾病、対象者および接種期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種があります。

定期接種とは

定期接種とは、「予防接種法」に定められた予防接種で、A類疾病とＢ類疾病の予防接種に分かれます。

Ａ類疾病

Ａ類疾病とは、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置いたものです。本人（保護者）に努力義務があり、国からの接種勧奨があります。
予防接種対象者については、費用は原則、地方自治体から支払われますので、公費で接種が受けられます。

自己負担金	無料（対象年齢、回数内）
Ａ類疾病	ロタウイルス、小児用肺炎球菌、５種混合（ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオ、Hib感染症）、B型肝炎、BCG、MR（麻しん、風しん）、水痘（みずぼうそう）、日本脳炎、DT、HPV（子宮頸がん予防）

Ｂ類疾病

Ｂ類疾病とは、主に個人予防に重点を置いたものです。本人（保護者）に努力義務はなく、国の接種勧奨もありません。
Ｂ類疾病の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

自己負担金	あり（一部公費負担があります）
B類疾病	（主に65歳以上）季節性インフルエンザ・高齢者の肺炎球菌感染症・新型コロナ感染症

・【定期接種】インフルエンザ予防接種
・【定期接種】新型コロナワクチン接種
・【定期接種】風しん追加的対策における風しん抗体検査と予防接種
・【定期接種】高齢者の肺炎球菌ワクチン

予防接種健康被害救済制度について（定期接種）

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生じるものです。予防接種健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された人を迅速に救済する制度です。
予防接種法に基づく予防接種を受けた人に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

• 厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済者制度について」（外部リンク）
• 厚生労働省ホームページ「疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)」（外部リンク）
• 予防接種後健康被害救済制度（厚生労働省リーフレット）[PDF：587KB]　
   

任意接種とは

「予防接種法」で規定されている「定期接種」以外の予防接種です。接種に必要な費用は、原則、個人が負担します。市では任意の予防接種について、費用の一部を助成しています。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。

• 子どもの予防接種　任意予防接種の費用助成について
• おとなの予防接種　任意予防接種の費用助成について
• 【任意接種】インフルエンザ予防接種の費用助成について
   

医薬品副作用被害救済制度について（任意接種）

任意接種により被接種者に健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が窓口となる医薬品副作用被害救済制度の対象となる場合があります。
詳しくは次のリンク先をご確認ください。

• 医薬品副作用被害救済制度｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）（外部リンク）