ひとり親家庭への支援
公開日 2023年04月01日
更新日 2024年07月04日
ひとり親家庭のための支援制度を紹介します。
目次
- 児童扶養手当
- 一人親家庭等医療費助成制度
- 高等学校等通学費援護金
- 就学援助制度
- ひとり親家庭等日常生活支援事業
- 市営住宅優先入居
- あいあい「白鳥の湯」無料入浴券支給
- 母子父子寡婦福祉資金貸付
- 自立支援教育訓練給付金
- 高等職業訓練促進給付金
1.児童扶養手当
児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童や父または母が重度の障害の状態にある児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、児童の母または父や、母または父にか代わってその児童を養育している人に支給される手当です。
支給対象者
18歳になってから最初の3月31日までの児童(一定の障がいのある人は満20歳未満)と生計を同じくし、その児童を養育している人
支給額
区分 | 月額 (子ども一人の場合) |
児童加算額 | |
---|---|---|---|
第2子 | 第3子以降1人につき | ||
全部支給 | 45,500円 | 10,750円 | |
6,450円 | |||
一部支給 | 45,490円~10,740円 | 10,740円~5,380円 | 6,440円~3,230円 |
区分 | 月額 (子ども一人の場合) |
児童加算額 |
---|---|---|
第2子以降1人につき | ||
全部支給 | 45,500円 | 10,750円 |
一部支給 | 45,490円~10,740円 | 10,740円~5,380円 |
- 養育する子どもの人数や支給対象者の所得などで受給額が決まります。
- 前年の所得などが一定額以上ある場合は、手当は支給されません。
支給についての詳しい内容は、児童扶養手当(内部リンク)をご覧ください。
2.一人親家庭等医療費助成制度
医療費の自己負担分を児童が18歳に達する年度末まで助成します。
対象者
一人親家庭の父または母と児童、および父母のいない児童
制度についての詳しい内容は、福祉医療費の助成制度(内部リンク)をご覧ください。
お問い合わせ先:市民課 医療年金グループ
TEL:0595-84-5005 FAX:0595-82-1434
E-Mail:nenkin@city.kameyama.mie.jp
3.高等学校等通学費援護金
高等学校などに通学する場合に、1ヵ月の通学定期券の2分の1の額(上限月額3,000円)を支給します。
支給対象者
児童扶養手当支給世帯の人
- 支給は申請のあった月から対象になります。
- 申請は毎年度必要です。
- 申請には、通学定期券の写し、学生証の写し、印鑑が必要です。
申請書[PDF:109KB]<記入例>申請書[PDF:181KB]
4.就学援助制度
学校給食や学用品費、修学旅行費などの一部を援助します。
※所得制限があります。
対象者
亀山市内の小中学校に在籍している、または、亀山市在住で、亀山市以外の公立小中学校に在籍している児童
制度についての詳しい内容は、就学援助制度(内部リンク)をご覧ください。
お問い合わせ先: 教育総務課 保健給食グループ
TEL:0595-84-5073 FAX:0595-82-6161
E-Mail:ho-kyu@city.kameyama.mie.jp
5.ひとり親家庭等日常生活支援事業
自立に必要な技能取得や、急な病気、看護、事故、冠婚葬祭などの理由で、日常生活に大きな支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣し一時的に生活援助や子育て支援を行います。
支援対象者
ひとり親家庭であり児童扶養手当支給世帯の人、または生活保護世帯、市民税非課税世帯の人
支援について
- 乳幼児の保育、児童(生後6か月から20歳未)の生活指導、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物、医療機関等との連絡、その他必要な用務を行います。
- 生活援助、子育て支援とも1時間単位で、原則1日につき8時間以内です。
- 派遣日数は、1年につき10日以内です。
- 支援を受けるには、市へ事前登録を行い、認定を受ける必要があります。
- 費用はかかりません。
支援についての詳細は、亀山市ひとり親家庭等日常生活支援[PDF:708KB] をご覧ください。
- 登録に関する問い合わせ:子ども政策課 子ども総務グループ
TEL:0595-84-3315 FAX:0595-82-8180
E-mail:kodomosomu@city.kameyama.mie.jp - 支援申込に関するお問い合わせ:子育て支援『かめのこ』(亀山児童センター2階)
TEL:0595-82-9755 FAX:0595-82-9757
URL:https://kosodate-kamenoko.jimdofree.com
6.市営住宅優先入居
市営住宅入居者募集時に、一般の申込者に比べて有利な入居抽選方法により入居できます。
詳しい内容は、市営住宅(内部リンク)をご覧ください。
お問い合わせ先:建築住宅課 住まい推進グループ
TEL:0595-84-5038 FAX:0595-82-9669
E-Mail:sumai@city.kameyama.mie.jp
7.あいあい「白鳥の湯」無料入浴券支給
市内にある天然温泉「白鳥の湯」が、1人1年につき24回無料で利用できます。
対象者
一人親家庭医療費受給資格証の交付を受けた母または父と児童
「白鳥の湯」については、白鳥の湯(内部リンク)をご覧ください。
お問い合わせ先:地域福祉課 福祉総務グループ
TEL:0595-84-3311 FAX:0595-82-8180
E-Mail:fukushi@city.kameyama.mie.jp
8.母子父子寡婦福祉資金貸付
経済的自立を助けるため、低利または無利子で、就学支度資金や修学資金などを貸し付けます。
貸付対象者
配偶者がいなく、20歳未満の児童等を扶養している人、または寡婦の人
※所得制限などがあります。
- 事前に相談が必要です。
- 申請から資金の振込まで2~3ヵ月程かかります。
9.自立支援教育訓練給付金支援制度
仕事に必要な資格や技術を身に付けるため、指定した講座を受講するために要した費用の一部を支給します。
支給対象者
母子家庭の母または父子家庭の父(児童扶養手当受給者、あるいは同等の所得水準の人)
支給額
【受講する講座が一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の指定講座の場合】
受講のために支払った費用の60%相当額(上限20万円)
【受講する講座が専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合】
受講のために支払った費用の60%相当額(上限:修業年数×20万円、80万円を超える場合は80万円)
※支給額が1万2千円を超えない場合は支給されません
※ 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることのできる場合は、その額を差し引きます。
- 事前に相談が必要です。受講しようとする講座のパンフレット等をお持ちください。
- 対象講座の指定を受けてから受講申込してください。
- 所得制限などがあります。
10.高等職業訓練促進給付金
就職に有利な資格取得の養成機関で6ヵ月以上修業する場合に支給します。(給付上限期間4年)
- 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等の資格取得
支給対象者
母子家庭の母または父子家庭の父(児童扶養手当受給者、あるいは同等の所得水準の人)
支給額
種類 | 通常期間 | 最終12ケ月 |
---|---|---|
市民税非課税世帯 |
100,000円 |
140,000円 |
市民税課税世帯 | 70,500円 | 110,500円 |
- 事前に申請が必要です。
- 所得制限などがあります。
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