公的個人認証サービスの電子証明書は、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を安い費用で提供するものです。

　この電子証明書を利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。

　詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトへ→ http://www.jpki.go.jp/

利用することができる手続の例

• e-Tax（国税電子申告・納税システム）
• 法務省の登記・供託オンライン申請システム
• 総務省の電波利用電子申請・届出システム
• 社会保険・労働保険関係手続（電子政府の総合窓口（e-Gov））
• 特許庁の特許電子出願システム
• 自動車保有関係手続のワンストップサービス　　など

取得方法

　下記の申請に必要な物をご持参のうえ、市役所（戸籍住民グループ）もしくは関支所（地域サービスグループ）へお越しください。

　申請者本人が、申請に必要な物を持って窓口で申請された場合のみ電子証明書の即日交付ができます。

申請に必要な物

1.マイナンバーカード　　

2.官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類（いずれも有効期限内のもの）

　　運転免許証（現住所記載のもの）、旅券、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳など

3.再交付手数料：200円　（マイナンバーカードおよび電子証明書の初回発行手数料は無料）

※マイナンバーカードをまだお持ちでない方は、マイナンバーカードと電子証明書を同時に申請することができます。マイナンバーカードの申請時に電子証明書を希望しなかった場合は、改めて電子証明書の申請をしていただく必要があります。

代理申請時に必要な物

1. 委任状（印鑑登録している印鑑の押印が必要。）　※指定様式（ＰＤＦ：72ＫＢ）
2. 申請者本人の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）　１通
3. 申請者本人のマイナンバーカード
4. 申請者本人の健康保険証など
5. 代理人の運転免許証など官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類（有効期限内のもの）
6. 再交付手数料：200円 （マイナンバーカードおよび電子証明書の初回発行手数料は無料）

※代理申請の場合は、申請者本人の住所地へ照会書を郵送しますので、代理申請者は回答書と交付に必要なものをご持参のうえ、再度お越しいただくことになります。