市税をはじめとした市歳入未収金が年々増加傾向にあり、こうした状況を放置することは、誠実に納税等の義務を履行する市民の公平感を阻害しかねません。また、健全な行財政運営に支障を生じかねないことから、市税や使用料等の納付につき著しく誠実性を欠く人に対して一部の行政サービスを制限することで、納付を促進し、納付に対する市民の信頼を確保することを目的としています。

サービス制限の内容

表１の市税・料金等について、それぞれの納期限までに納付されていない場合には、表2の行政サービス（事業）が制限されます。

市職員の責務

　市職員は、行政サービスの制限に当たり、対象者に対し厳格かつ公平な姿勢をとり、市民の市税等の納付に対する公平性の確保と健全な財政の運営が達成できるよう努めます。

著しく誠実性を欠く人とは？

　滞納者の中には個々の事情によりやむを得ず分納をして、計画的に滞納の解消に努めている誠実な人もいます。一方、市税等の納付能力がありながら、再三の催告に対して納税の誠意を示さない人や、納付折衝の約束、納付誓約を守らない人がいます。こうした後者の人を指します。

どんな時にサービス制限される？

　上記の表2の 行政サービスを申請しようとする時に、 市税等についてそれぞれの納期限までに納付されていない場合に、制限されます。
　ただし、徴収の緩和制度（納税者等の個別事情等により、強制徴収することが適当でない場合の措置）が適用される人や、納付等の相談の結果、納付の意志がありながらやむを得ない事情により納付できないと認められる場合は、制限されません。

納付等の相談は？

　市税等の滞納にいたる原因は、経済不況、リストラ、病気など、さまざまなケースが考えられます。従って、市税や使用料等の滞納が判明した時点で直ちに補助金カットなど直接的な制限を行うのではなく、納付等の相談を受け付けた上で判断します。