ふるさと納税

公開日 2023年04月01日

更新日 2024年09月13日

亀山市では、「まち」も「ひと」も健やかな持続的に発展し続けられる「健康都市」を目指し、『歴史・ひと・自然が心地よい　緑の健都　かめやま』を将来都市像として、市民力・地域力が輝くまちづくりを進めています。
亀山市の発展をさらに力強く進めるためにも、ふるさと納税制度を通じて、皆さまの応援をお願いします！

目次
ふるさと納税制度とは
現地決済型ふるさと納税制度とは
寄附金の使い道
寄附の申込方法について
寄附金の納付方法について
寄附金控除の申告について

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税制度とは、ふるさとを応援したい、ふるさとへ貢献したい、という気持ちをもつ納税者が、ふるさとと思う地方公共団体に寄附を行った場合、個人住民税からその2割程度を上限として、寄附金額を控除する寄附金税制のことです（※所得税では、寄附金額を所得控除する制度が別に設けられています）。

寄附の対象となる「ふるさと」については、多様な考え方があること、納税者の意思を尊重する観点から居住・非居住を問わず全ての市区町村・都道府県が寄附の対象となります。平成27年度税制改正により、ふるさと納税制度が拡充されました。

現地決済型ふるさと納税を開始します

亀山市では、市外から観光などで訪れた人が現地で支払いするときに寄附することができる現地決済型ふるさと納税「ぺいふる」を導入します。

現地決済型ふるさと納税「ぺいふる」は、現地でふるさと納税として寄附できるほか、事前にアプリをダウンロードしたり、ウェブサイトにアクセスしなくても直接ふるさと納税の寄附ができます。まずは、ローモンドカントリー俱楽部様から開始いたしますが、今後他のゴルフ場等へも展開していく予定です。

ローモンドカントリー俱楽部の返戻品
返戻品名（現地決済型ふるさと納税用）	寄付金額
ローモンドカントリー倶楽部ゴルフ場利用券 2,500円分	10,000円
ローモンドカントリー倶楽部ゴルフ場利用券 5,000円分	20,000円
ローモンドカントリー倶楽部ゴルフ場利用券 7,500円分	30,000円
ローモンドカントリー倶楽部ゴルフ場利用券 10,000円分	40,000円

※詳しくは、こちらをご覧ください　現地決済型ふるさと納税サービス[PDF：527KB]
※ぺいふるのご利用はこちらをご覧ください　ぺいふるご利用ステップ[PDF：257KB]
※亀山市民の方はふるさと納税制度のルール上、対象外となります。

寄附金の使い道

いただいた寄附金は、次の基金へ積立を行い、その目的に沿った事業の財源として活用させていただきます（希望する活用先をご指定いただきます）。

	リニアを亀山へ!(リニア中央新幹線亀山駅整備基金) リニア中央新幹線の誘致を目指し、市内における停車駅を整備するための資金を積み立てます。
	ボランティア活動を支援します!(ボランティア基金) ボランティア活動団体を育成し、市民活動やボランティア活動に対する支援を行います。
	元気な農村を育てよう!(ふるさと・水と土保全基金) 中山間地域の豊かな自然や農村文化などの貴重な地域資源を生かした交流など、地域の活性化に対する取り組みを支援します。
	もっとにぎわい・伝統の宿場町!(関宿にぎわいづくり基金) 歴史のある宿場町を活性化するため、関宿・周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援を行います。
	市民が主役!参画と協働のまちづくり!(市民まちづくり基金) 市民参画・協働の推進や地域まちづくり活動を促進するため、市民活動団体や地域まちづくり協議会の支援を行います。
	誰もが暮らしやすいまちづくり!(地域福祉基金) 保健福祉の増進のための資金を積み立てており、社会福祉施設等の整備や、子ども、高齢者等、幅広く社会福祉に関わる事業に活用します。
	文化を守り育てよう!(文化振興基金) 市の文化振興を推進するための資金として活用します。
	木と子どもをつなぐ架け橋に！（みえ森とみどりの県民税市町交付金基金）森づくり活動を行うボランティアなど、身近な場所で森づくりに取り組む人づくりや子どもたちを対象とした森林環境教育・木育の資金に充てる財源として活用します。
	森を守って、みんなで安心！（森林環境整備基金）森林経営管理法に基づく森林経営管理事業の推進のための資金に充てる財源として活用します。
	商工業の活性化と産業振興を支援します！（商工業活性化支援寄附）商店街等の活性化や空き店舗を活用した創業、亀山ブランドのPRなど地域の活性化に対する取り組みを支援します。

これまでの寄附金の実績（内部リンク）については、こちらをご覧ください。

・令和5年度ふるさと納税の主な活用事業[PDF：786KB]

寄附の申込方法について

寄附申込書による申込み

寄附申込書により、寄附の申込みを行ってください。
「寄附申込書」のダウンロードはこちら
ふるさと納税申込書[DOC：45KB]　ふるさと納税申込書[PDF：99.8KB]
※寄附申込書は、市役所本庁（商工観光課商工業振興グループ、市民税グループ）、あいあい、関支所、加太出張所に備え付けてあります。また、商工業振興グループへお名前とご住所（郵便番号）をご連絡いただければ、郵送も行います。
寄附申込書は、郵送・ファクス・電子メールのいずれかの方法で、担当窓口まで送付してください。

【担当窓口】亀山市産業環境部商工観光課商工業振興グループ
　　　　　　〒519-0195　三重県亀山市本丸町577　TEL 0595-84-5049　FAX 0595-82-9669
　　　　　　E-Mail　shokogyo@city.kameyama.mie.jp

ポータルサイトからの申込み

下記のふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなびからお願いします。

寄附金控除の申告について

都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります

ふるさと納税制度の詳細は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください

【ふるさと納税ポータルサイト】（外部リンク：総務省）

マイナポータル連携を利用した自動入力による確定申告の場合

確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては、連携手段を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ」および「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用する場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象者

もともと確定申告をする必要がない給与所得者等である方。(年収2,000万円以上の所得者や医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください。)
ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度を受ける場合は、｢寄附金税額控除に係る特例申請書｣を提出してください。
　申告特例申請書[DOC：75KB]　申告特例申請書[PDF：117KB]

※提出した寄附金税額控除に係る特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
　変更届出書[DOC：76KB]　変更届出書[PDF：93KB]

個人番号（マイナンバー）の記入と必要書類について

　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出いただく際には、「個人番号確認の書類」と「本人の身元確認書類」の両方の提出が必要です。個人番号カードなどの所持状況に応じて下の表で提出書類を確認し、申請書と併せて提出してください。提出いただいた個人番号は、記載いただいた住所の市区町村役場へ送付する「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を作成するために利用します。

※郵送の場合は、各書類の写しを「特定記録郵便」での方法をお勧めします。

身元確認書類
分類	個人番号確認の書類	身元確認書類
「個人番号カード」をお持ちの方	個人番号カード（両面）	―
「個人番号カード」は持っていないが、「個人番号通知カード」をお持ちの方	個人番号通知カード	いずれか1つ運転免許証（両面）、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード（写真付）、特別永住者証明書（写真付）など上記が困難な場合、次の2つ以上公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証明書、特別児童扶養手当証明書　など
どちらもお持ちでない方	個人番号が記載された住民票

※注意事項
　確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄付金控除額を計算する必要があります。
　詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

【タックスアンサーふるさと納税（寄附金控除）】（外部リンク：国税庁）

「ふるさと納税制度利用の手引き」のダウンロード

ふるさと納税制度利用の手引き第11版[PDF：1.23MB]

亀山市の紹介

お問い合わせ

産業環境部　商工観光課　商工業振興グループ

住所：〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地

TEL：0595-84-5049

FAX：0595-82-9669

E-Mail：shokogyo@city.kameyama.mie.jp

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