新庁舎整備

公開日 2024年03月27日

更新日 2024年03月29日

「建設予定地の選定」を追加しました。（令和6年3月27日更新）

　現在の本庁舎は、昭和56年以前の建築基準法（旧耐震基準）で建設された建物であるため、耐震基準は満たしているものの、老朽化が激しい状態です。さらに、本庁舎は、増築によって複数棟で構成され、建設から60年以上経過している建物もあることから、今後も長期にわたり使用するには多額の経費が必要となるとともに、狭あい化やバリアフリー化などの課題を根本的に解決することは難しい状況です。

　こうした老朽化による安全性への不安、狭あい化や行政機能の分散化などの課題を解消し、質の高い市民サービスの提供と市民ニーズや時代の要請に応えるために新庁舎の整備が必要と判断するに至り、第２次総合計画前期基本計画（平成29年3月策定）に新庁舎整備を掲げ、行政サービスの提供や防災など行政の中心拠点となる新庁舎の整備について検討を進めています。

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