亀山市新庁舎整備基本計画策定支援業務委託基本仕様書のとおり

次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）亀山市契約規則（平成18年亀山市規則第5号）第2条第5項に規定する入札参加資格者名簿に登録され、その後、継続して登録されている者であること。

（3）亀山市契約規則第2条第5項の入札参加資格者名簿の取扱い業務に「建築関係コンサルタント」の記載がされていること。

（4）亀山市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱（平成17年亀山市告示第6号）による資格（指名）停止を受けている期間中の者でないこと。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更正手続開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

（6）市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（7）事業の代表者、役員（執行委員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員又は暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（8）過去10年間（平成21年4月1日から平成31年3月31日まで）に国、地方公共団体等（国及び地方公共団体が関係する独立行政法人等を含む。）の庁舎（学校、幼稚園、保育園、病院、駐車場棟、清掃施設、下水道処理場、観光施設、文化施設及びスポーツ施設等を除く。）の整備（延床面積5,000㎡以上）に係る基本計画（業務や計画の名称に関係なく、本市の新庁舎整備基本計画策定支援業務委託仕様書に係る内容を含むものであれば可能とする。）の策定に関する業務実績を有していること。

（9）参加表明書提出日において、入札に参加しようとする者と継続して3月以上の雇用関係があり、建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士の資格を有する技術者を配置できること。

〒519-0195　三重県亀山市本丸町577番地

総合政策部財務課契約管財グループ

または、亀山市のホームページからのダウンロードによる。

質問書の提出期間

令和元年5月10日（金）から同年5月17日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで

質問書の提出方法

持参、郵送、ファクシミリ又は電子メール（着信を確認すること）で提出

※口頭での質問は受け付けない。

質問書の提出場所

問合せ先の担当部署とする。

令和元年5月10日（金）から同年5月24日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで

問合せ先の担当部署とする。

持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る）とする。

問合せ先の担当部署とする。

（1）本業務の受託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を開催し、企画提案者が企画提案書の内容について説明（プレゼンテーション）を行い、選定委員会委員（以下「委員」という。）が評価する。なお、選定委員会は非公開とする。

（2）評価は、委員が審査項目及び評価基準に基づき、実績や業務執行体制、提案内容、プレゼンテーション及び見積価格について評価し、最も合計点の高い企画提案書を選定する。なお、同点の参加者が複数ある場合は、委員の多数決により選定する。

亀山市総合政策部財務課契約管財グループ

〒519-0195　三重県亀山市本丸町577番地

TEL：0595-84-5025

FAX：0595-82-9955

電子メール：keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp

09 様式６（質問書）[DOC：30KB]

回答書[PDF：167KB]

  ※質問を受け付けた場合、この欄に回答書を添付いたします。