市税に関する証明について
公開日 2021年04月01日
更新日 2024年04月01日
市税に関する各種証明等は市役所1階税務課窓口で、一部の証明については、関支所、加太出張所、あいあいの各窓口で取得することができます。また、マイナンバーカードをお持ちの人は、お近くのコンビニエンスストア等に設置のマルチ端末から所得証明および課税証明(市・県民税)を取得することができます。
交付・閲覧申請できる人と必要書類
「市税証明等交付・閲覧申請書」と下記の必要書類および手数料等をご用意いただいたうえで、取扱窓口で申請してください。本人確認書類について詳しくは、「本人確認について」のページをご覧ください。
交付・閲覧申請できる人 | 必要書類 | |
個人の証明の場合 | 本人または納税管理人 | 申請者の本人確認書類 |
本人または納税管理人と同一世帯の配偶者およびその他の親族(6親等以内の血族および3親等以内の姻族) |
申請者の本人確認書類 |
|
本人または納税管理人からの委任状を持参した代理人 | 申請者の本人確認書類、委任状 | |
・借地、借家人など賃借権その他の使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限ります)を有する人 ・固定資産の処分をする権利を有する一定の人(管財人、賦課期日後に固定資産を取得した人など) |
申請者の本人確認書類、契約書類(登記事項証明書など)、その権利を有することを確認できるもの | |
相続人(死亡した人の証明を申請する場合) | 申請者の本人確認書類(相続人の代理人が申請する場合は、相続人からの委任状も必要になります)、戸籍謄本など相続関係が確認できるもの、本人が死亡されていることが確認できるもの | |
法人の証明の場合 | 法人の社員または代表者 | 申請者の本人確認書類、法人の印鑑(代表者印または社印)、社員証・職員証など |
法人からの委任状を持参した代理人 | 申請者の本人確認書類、委任状(法人の代表者印または社印が押印してあるもの) |
※市外の人が、本人以外の交付・閲覧申請をする場合は、原則、委任状が必要です。
※住宅用家屋証明を申請される場合は、別途必要書類がありますので、「住宅用家屋証明について」をご確認ください。
交付・閲覧手数料と取扱窓口
証明の種類 | 手数料 | 備考 | 本人確認 | 取扱窓口 | ||||||
本庁 | 関支所 | 加太出張所 | あいあい | 日曜窓口 | 郵送 | コンビニ | ||||
所得証明(児童手当用を除く) | 1件300円 | コンビニは1件200円 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
所得証明(児童手当用) | 1件300円 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
課税証明(市・県民税) | 1件300円 | コンビニは1件200円 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
固定資産評価通知(法務局提出登記用) | 無料 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
固定資産評価証明 | 1件300円 | 手数料は土地5筆まで、または家屋5棟までをそれぞれ1件とし、これを超える場合は1筆または1棟増すごとに50円を加える。 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
固定資産課税証明 | 1件300円 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
固定資産土地家屋証明 | 1件300円 | 不要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
納税証明(軽自動車税種別割 継続検査用・完納証明を除く) | 1税目・年度毎に300円 | 日曜窓口では法人市民税の納税証明の取扱いは行っていません。 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
完納証明 | 1件300円 | 必要 | 〇 | 〇 | ||||||
納税証明(軽自動車税種別割 継続検査用) | 無料 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
住宅用家屋証明 | 1件1,300円 | 不要 | 〇 | 〇 | ||||||
営業証明 | 1件300円 | 必要 | 〇 | 〇 | ||||||
所在証明 | 1件300円 | 不要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧 | 1件300円 | 必要 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
図面閲覧 | 1件300円 | 不要 | 〇 | |||||||
地番参考図 |
1件300円 | 不要 | 〇 | |||||||
標識再交付 | 1件200円 | 不要 | 〇 | 〇 | ||||||
原動機付自転車(125cc以下)の登録・廃車等 | 無料 | 加太出張所では廃車のみ手続きいただけます。 | 不要 | 〇 | 〇 | △ | ||||
小型特殊自動車の登録・廃車等 | 無料 | 不要 | 〇 | 〇 | △ |
郵送による申請
遠方にお住まいで窓口にお越しいただけない場合は、郵送により交付・閲覧申請ができます。 郵送で取扱いを行っている証明は、上記の「交付・閲覧手数料と取扱窓口」をご確認ください。
郵送による申請に必要なもの
必要なものについては、上記の「交付・閲覧申請できる人と必要書類」と同様ですが、以下のものも必要になります。
※申請書がダウンロードできない場合は、下記の方法により申請してください。
便箋などに次の内容を記載してください。(※本人が申請する場合)
ア 住所(市外に転出された場合は、亀山市にお住まい時の住所も併せて記入してください。)
イ 氏名、フリガナ、生年月日、電話番号(平日の昼間に連絡の取れる電話番号)
ウ 使用目的または提出先(例:児童手当用)
エ 必要な証明の種類、年度、通数
- 返信用封筒(申請者の住所、氏名を記入の上、切手を貼付してください。)
- 手数料相当額の郵便定額小為替(郵便局で購入してください。)
- 本人確認書類の写し(返送先と一致する住所が記載されているもの。)
- 軽自動車税種別割納税証明(継続検査用)を申請される場合、車検証の写し
※郵送による申請の注意点
- 市外に転出されている場合、亀山市にお住まい時の住所も併せて記入してください。
- 原則として、申請者への返送となります。
- 必ず連絡先の電話番号を記入してください。(携帯電話など日中連絡が取れる連絡先)
- 本人以外が申請をする場合、原則、委任状が必要です。
- 申請者の住所、氏名は自筆でお願いします。自筆以外の場合は押印が必要です。また、申請者が法人の場合も押印が必要です。押印漏れのないようご注意ください。
- 市・県民税の課税(所得)証明は、前年1月~12月の所得内容などの証明になりますので、「年度」をお間違えのないよう記入してください。(例:令和2年度⇒平成31年1月~令和元年12月の所得の内容)
- 固定資産税の証明の場合は、物件の種類(土地、家屋)と所在地、家屋番号を記入してください。
- 手数料の不足や請求内容によっては、そのまま返却させていただくことがあります。
- 納税証明を申請される際、領収証書(原本 ※確認後に返却します)や口座振替が確認できる通帳の写しが必要な場合があります。詳しくは、下記の「納税証明を申請される場合の注意点」をご覧ください。
市税証明コンビニ交付サービス
所得証明、課税証明(市・県民税)はお近くのコンビニエンスストア等でも取得することが可能です。
詳しくは「証明書コンビニ交付サービス」をご確認のうえ、ご利用ください。
納税証明を申請される場合の注意点
- 金融機関窓口、コンビニエンスストア等で市税を納付された後、市役所で入金確認ができるまで2週間前後かかります。納付後すぐに納税証明を申請される場合は、領収証書(原本)の提示が必要です。
- 口座振替をご利用の場合は、振替後、入金確認ができるまで2週間前後かかります。納付後すぐに納税証明を申請される場合は、振替が確認できる通帳の提示が必要です。
- クレジットカードやスマートフォンで市税を納付された場合、市役所で入金確認ができるまで2週間~1か月程度かかります。納税証明は納付後2週間~1か月後でなければ発行できませんので、納付後すぐに納税証明が必要な場合は、他の納付方法をご利用ください。
申請書ダウンロード
申請書の用紙については申請書ダウンロードのページをご利用ください。