人事・給与等の公表

給料

一般行政職の平均給料（平成17年4月1日現在）

区分	亀山市	三重県
平均給料月額	336,500円	358,181円
平均年齢	41.3歳	41.6歳

平成16年度ラスパイレス指数
旧亀山市：98.3　　旧関町：96.0

ラスパイレス指数・・・国と地方公共団体との職員構成を同一と仮定し、国家公務員を100としたときの地方公務員の給料の水準を表す指数のこと

初任給および経験年数別平均給料額

初任給	大学卒	164,000円
	高校卒	138,800円
経験10年	大学卒	277,600円
	高校卒	229,000円
経験15年	大学卒	328,500円
	高校卒	285,700円
経験20年	大学卒	382,300円
	高校卒	335,900円

 

特別職の報酬など

 

特別職である市長、市議会議員などの給料（報酬）は、市内の代表10人で構成する「亀山市特別職報酬等審議会」の答申に基づいて、条例で定められています。

特別職の給料・報酬など

区分	給料月額など	期末手当 （平成16年度支給割合)
市長	995,000円	6月期　2.1月分 12月期　2.3月分 計　　4.4月分
助役	745,000円
収入役	690,000円
議長	495,000円	6月期　1.9月分 12月期　2.1月分 計　　4.0月分
副議長	420,000円
旧亀山市議員	390,000円
旧関町委員長	225,000円
旧関町議員	215,000円

職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり

手当

職員に支給している主な手当の概要は次のとおりです。
職員手当には、扶養手当、通勤手当、時間外手当などがあります。
民間事業所のボーナスに相当する期末勤勉手当の支給割合は、年間4.4月分です。
また、退職手当は、退職時における給料月額と勤続年数に応じて支給されます。
期末・勤勉手当の支給割合および退職手当支給率は、国と同じです。

期末勤勉手当（平成16年度支給割合）

	6月期	12月期	計	前年度
期末手当	1.4月分	1.6月分	3.0月分	3.0月分
勤勉手当	0.7月分	0.7月分	1.4月分	1.4月分
計	2.1月分	2.3月分	4.4月分	4.4月分

職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり

時間外勤務手当の状況

平成16年度	支給総額	117,648千円
	職員1人当たり支給年額	238千円
平成15年度	支給総額	94,571千円
	職員1人当たり支給年額	188千円

 

退職手当（平成16年度支給割合）

	勤続25年	勤続35年	最高限度額
自己都合	33.75月分	47.50月分	60.00月分
勧奨・定年	43.335月分	60.99月分	60.99月分

 

そのほかの加算措置

• 定年前早期退職特別措置（2〜20％）
• 特別の奨励退職者1号級（合併後廃止）

 

扶養手当・住居手当・通勤手当（月額）

区分	内　容
扶養手当	配偶者…13,500円
	配偶者以外の扶養親族（2人まで）…1人6,000円 （扶養親族でない配偶者を有する場合…1人目のみ6,500円） （配偶者のいない場合…1人目のみ11,000円）
	そのほかの扶養親族…1人5,000円 （満16歳以上22歳以下の子は5,000円加算）
住居手当	借家（月額12,000円以上を支払う者）…27,000円 （最高支給限度額）
	自宅…2,500円（新築または購入後5年間）
通勤手当	交通機関利用者…55,000円（最高支給限度額）※ 交通用具使用者（2km以上）…2,000〜24,500円

※最長期間の定期相当額を支給単位期間で除した額の限度額

職員数

部門別職員数の推移（各年4月1日現在）

部門 ＼　区分		職員数			対前年増減数			主な増減理由 （16〜17年）
		15年	16年	17年	15年	16年	17年
一般管理	議会	9	9	7			-2	合併に伴う体制見直し
	総務	110	98	97	4	-12	-1	合併協議会事務局廃止による人員削減
	税務	24	25	24	-1	1	-1	合併に伴う体制見直し
	農水	14	14	12	-4		-2	合併に伴う体制見直し
	商工	7	7	5	3		-2	合併に伴う体制見直し
	土木	42	40	35		-2	-5	合併に伴う体制見直し
	小計	206	193	180	2	-13	-13
福祉	民生	97	94	83	-1	-3	-11	退職(給食調理員）による欠員
	衛生	41	42	39	-1	1	-3	合併に伴う体制見直し
	小計	138	136	122	-2	-2	-14
一般行政計		344	329	302	0	-15	-27
特別行政	教育	98	98	81	-2		-17	退職(応接員・給食調理員）による欠員
	消防	69	70	72	3	1	2	研修派遣に伴う補充
	小計	167	168	153	1	1	-15
※ 公営企業など	病院	91	95	94		4	-1	病院部門（看護）の体制見直し
	水道	20	20	17	1		-3	合併に伴う体制見直し
	下水道	18	19	18	-1	1	-1	合併に伴う体制見直し
	その他	19	20	21		1	1	介護保険事業の体制充実
	小計	148	154	150	0	6	-4
総合計		659	651	605	1	-8	-46

※「公営企業など」の職員は、企業会計と特別会計の職員数です。