認可された地縁団体は、告示事項（代表者の氏名および住所や主たる事務所の所在地　等）を変更した場合や規約を変更した場合は市長へ届け出なければなりません。

１.告示事項を変更した場合

以下の内容を変更した場合は、告示事項の変更手続きが必要です。

• 代表者の氏名及び住所
• 名称
• 規約に定める目的
• 区域
• 主たる事務所の所在地
• 規約に定める解散の事由
• その他、告示した事項のうち、変更があった事項

下記の表をご確認の上、変更事項に応じた必要書類を地域まちづくりグループまで提出してください。

※告示事項の変更を議決するための総会開会にあたっては、定足数や議事録署名人の取り決めなど、各自治会の規約と相違ないようにご注意ください。
※変更する告示事項が規約に記載されている場合は、下記に記載の「2.規約を変更した場合」の手続きも必要となります。

２.規約を変更した場合

・規約変更認可申請書Word[DOCX：15.6KB]PDF[PDF：62.4KB]
【記入例】規約変更認可申請書[PDF：85.4KB]
・規約変更の内容および理由を記載した書類
・規約変更を総会で議決したことを証明する書類（総会資料、総会議事録）
※規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地等告示された事項である場合は、上記に記載の「１.告示事項を変更した場合」の手続きも必要となります。