国の「子ども・子育て支援加速化プラン」による子育て世代を支援する取り組みとして「子ども・子育て支援金制度」が令和8年4月1日からスタートしており、国は、子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収し、医療保険者は被保険者から、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金を賦課・徴収することになっています。
　このことから、国民健康保険加入者の皆さんには、令和8年度の国民健康保険税から「子ども・子育て支援納付金分」を新たにご負担いただくことになります。

　一方、国民健康保険を運営する三重県は、毎年度、県全体の医療費の見込みから各市町の納付金の額を決定し、標準保険税率を提示しますが、令和11年度までに一定の幅を設けた上で県全体が標準保険税率に統一することとなっています。
　市では、標準保険税率を参考に検討した結果、「子ども・子育て支援納付金分」の上乗せによる負担増や将来の国民健康保険の運営を考慮し、保険税負担を令和7年度程度にとどめるため、国民健康保険税の医療分（基礎課税分）の税率を令和8年度から引き下げることとしました。

　将来にわたり安心して国民健康保険を利用していただくため、このたびの税率改定にご理解とご協力をお願いいたします。