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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

公開日 2020年06月29日

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により経済的に厳しい状況に置かれている納税者へ、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方税に関する税制上の措置を実施します。
 
 

住宅ローン減税の適用要件の弾力化

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除する制度です。また、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市・県民税から控除(住宅借入金等特別税額控除)することができます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず入居期限要件を満たせない場合でも、一定の要件を満たすことで減税措置を適用します。

 

住宅ローン減税特例措置(控除期間を13年間に延長)の入居期限要件

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12 月31 日)に遅れた場合でも、次の両方の要件を満たした上で令和3年12 月31 日までに入居すれば、特例措置の対象とします。

適用要件

1.一定の期日までに契約が行われていること

・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11 月末

2.新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅または増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

 

既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件

既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6カ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、次の両方の要件を満たしていれば、入居期限を「増改築等完了の日から6カ月以内」とします。

適用要件

1.以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること
・ 既存住宅取得の日から5カ月後まで
・ 関連税制法の施行の日(令和2年4月30日)から2カ月後まで ※関連税制法の施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

2.取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと

◆詳しくは、こちらをご確認ください。

国土交通省ホームページ(外部リンク)

 

チケット払戻請求権を放棄した観客などへの寄附金控除の適用

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止などされた文化芸術・スポーツイベントで、文化庁やスポーツ庁が指定したものについて、チケットの払戻しを受けないことを選択した人は、その金額分を「寄附」とみなし、申告することで所得税の寄附金控除の対象となります。また、所得税において寄附金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして市および県の条例で定めるものについて、市・県民税の税額控除の対象とします。

要件

文化庁・スポーツ庁が指定した、現に中止・延期・規模縮小されたイベントであること

必要書類

主催者が発行する対象の指定行事証明書、払戻請求権放棄証明書

◆詳しくは、こちらをご確認ください。

文化庁ホームページ(外部リンク)

スポーツ庁ホームページ(外部リンク)

 

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

軽自動車税環境性能割は、軽自動車を取得した際に燃費性能等に応じた税率で納めていただく市税です。消費税率の引き上げに伴う臨時的軽減措置として、令和2年9月30日までに取得した自家用乗用車を対象とした1%の軽減措置について、適用期間を6カ月延長し令和3年3月31日までとします。

 ◆詳しくは、こちらをご覧ください。

 

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

軽減措置の内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等の償却資産と事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税および都市計画税の課税標準額を2分の1または零(ゼロ)とします。

 

30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 零(ゼロ)

※中小事業者等とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人をいいます。

適用手続き

認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けた上で、令和3年1月4日から令和3年2月1日までに税務課資産税グループに申請してください。申請方法および申請書様式が決まり次第、市ホームページでお知らせします。

※認定経営革新等支援機関等
税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(商工会議所、地域金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等)のことです。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

➡ 中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置はこちらへ

 

◆詳しくは、こちらをご確認ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

総務省ホームページ(外部リンク)

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新たに設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置対象資産に事業用家屋と構築物を加えて適用対象を拡充し、適用期間を2年延長します。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

追加された対象資産

事業用家屋および構築物

現行の「先端設備等に該当する資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置」の詳細についてはこちら

適用要件

・事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

・構築物は、取得価格が120万円以上で販売開始日が14年以内のもの、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

事業用家屋および構築物に係る適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までに取得した資産が特例対象となります。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め、2年延長する見込みです。

特例措置期間

設備等取得後、固定資産税(償却資産)の課税標準額が3年間零(ゼロ)になります。

申請

申請書様式が決まり次第、市ホームページでお知らせします。

➡ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長についてはこちらへ

◆詳しくは、こちらをご確認ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

総務省ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ

総合政策部 税務課 資産税グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5010
FAX:0595-82-3883