阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地または傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れまたは土砂の流出による被害が発生しました。

　東日本大震災での滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成されており、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認（変動予測調査）、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策が求められています。

　そのような中、三重県が大規模盛土造成地の優先度評価（第二次スクリーニング計画）を実施し、その結果を公表しました。

　詳細については、以下のページをご確認ください。

三重県（宅地耐震化推進事業について）

国土交通省（宅地防災：大規模盛土造成地の滑動崩落対策について）