家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）では、小売業者、排出者、製造業者等の3者がそれぞれ行わなければならない役割が定められています。
　このうち小売業者には、4つの義務があります。
　なお、家電リサイクル法の対象となる家電4品目とは、テレビ、エアコン、洗濯・衣類乾燥機、冷蔵・冷凍庫です。

引取り業務

小売業者は、
（1）過去に販売した家電4品目の引き取りを排出者から求められたとき、これを引き取らなければなりません。
（2）家電4品目の販売に際し、同種の廃棄物の引き取りを排出者から求められたとき、これを引き取らなければなりません。

引渡し業務

小売業者は、引き取った家電4品目を、それを引き取るべき製造業者等（もしくは指定法人）に引き渡さなければなりません。

収集・運搬料金の公表と請求及びリサイクル料金の請求

小売業者は、
（1）家電4品目の収集・運搬料金を店頭掲示などにより公表しなければなりません。
（2）排出者の求めに応じ、リサイクル料金を掲示しなければなりません。
（3）リサイクル料金と収集・運搬料金を排出者に請求することができます。

管理票（家電リサイクル券）の交付・3年間の保存

小売業者は、
（1）家電4品目を引き取るときに、家電リサイクル券に必要事項を記載し、排出者に「排出者控」片を渡さなければなりません。
（2）家電4品目を製造業者等に引き渡すとき、「小売業者回付」片と「指定引取場所控」片を渡さなければなりません。その際、製造業者等はこの「小売業者回付」片に引取印を押し、小売業者に回付します。小売業者は、この「小売業者回付」片を3年間保存しなければなりません。
（3）排出者から「小売業者回付」片閲覧の申し出があったときは、これに応じなければなりません。

リンク

一般財団法人家電製品協会（外部サイト）

家電リサイクル法対象品の処分方法（亀山市）