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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

公開日 2021年07月13日

更新日 2021年07月13日

導入促進基本計画について

 市では、生産性向上特別措置法および中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、市内の中小企業等の先端設備等の導入を促進するための「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日付けで経済産業省中部経済産業局の同意を得ました。

 導入促進基本計画[PDF:161KB]

 

先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。                                                  
 この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を活用することができます。

 「先端設備等導入計画」等の概要について[PDF:2MB]
 先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版)_中小企業庁[PDF:1MB]

 

支援措置について

1.税制支援(固定資産税の特例)

 中小事業者等が適用期間内(平成30年6月6日から令和5年3月31日までの期間)に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

※先端設備等導入計画の認定の判断と税制措置適用の判断は別個のものとなりますので、固定資産税の特例については、地方税法に定める要件も満たす必要があります。

 (詳しくは、税務課資産税グループへお問い合わせください。 電話番号 0595-84-5010)

 

2.金融支援(中小企業信用保険法の特例)

 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保険協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 

通常枠

別枠

普通保険

 2億円(組合4億円) 

 2億円(組合4億円) 

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

2,000万円

2,000万円

 

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類

資本金の額又は
出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他(注1)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種:ゴム製品製造業(注2)

3億円以下

900人以下

政令指定業種:ソフトウエア業
または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

政令指定業種:旅館業

5千万円以下

200人以下

注1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注2 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

※固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、
 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

  • 算定式(「先端設備等導入計画策定の手引き」)より)
       (営業利益+人件費+減価償却費) 
             労働投入量

先端設備等の種類

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

 

固定資産税の特例を受けられる要件

1.対象者:
資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)

2.対象設備:
一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)かつ、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上する下記設備

設備の種類設備の種類

最低価額

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

測定工具及び検査工具工具

30万円以上

測定工具及び検査工具5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備

60万円以上

14年以内

構築物

測定工具及び検査工具120万円以上

14年以内

 ※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
 ※償却資産として課税されるものに限る。

 

認定申請時に必要な書類

下記書類の提出をお願いします。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本・副本)

  2. 先端設備等導入計画

  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

  4. 直近の決算書類(法人)又は確定申告書(個人)の写し

  5. リース契約見積書の写し及び固定資産税軽減額計算書の写し
    (所有権移転外リースを活用する場合のみ必要)

  6. 先端設備等導入計画 申請に関するチェックシート

  7. 会社の事業内容、導入する設備が分かる資料(パンフレット等) 

  8. 返信用封筒

  9. 工業会証明書の写し(固定資産税の特例措置を希望する場合のみ必要)

  10. 先端設備等に係る誓約書(番号9の書類を認定後に提出する場合のみ必要)

 

各種様式

 先端設備等導入計画関係《様式》

 

経営革新等支援機関等による確認書について

 中小企業者等が先端設備等導入計画を作成した場合には、予め認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画の確認を受けてから、市に申請する必要があります。

 中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関について)

 

工業会等による証明書について

 税制措置(固定資産税の特例)を受けるためには、事前に新規取得予定の設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。(中小企業経営強化税制と同じ証明書(1枚)で適用できます。)
 工業会等により証明書を入手した後、認定経営革新等支援機関の確認を経て、市に計画申請することとなります。
 なお、「先端設備等導入計画」の申請・認定等までに、工業会証明書を取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4号による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで税制措置を受けることが可能となります。

 詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)

 

制度に関するQ&Aについて

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業ホームページ)令和3年6月16日[PDF:132KB]

中小企業庁ホームページへのリンク

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

お問い合わせ

産業建設部 産業振興課 商工業・地域交通グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5049
FAX:0595-82-9669

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