自立支援医療(精神通院医療)
公開日 2018年07月13日
更新日 2021年03月20日
精神疾患のための通院治療を受ける場合、継続的な医療費の負担がかかります。自立支援医療(精神通院医療)制度を利用された場合、自己負担は原則1割に軽減されます。
対象者
精神的な病状で継続的な通院医療を必要とする方
費用負担
医療費は、原則1割負担ですが、世帯の所得の状況に応じて月額負担上限額が設けられています。
区分 | 対象となる世帯 | 月額負担上限額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 |
低所得1 | 市民税非課税世帯で障害者の年間収入額が80万円以下 | 2,500円 |
低所得2 | 市民税非課税世帯で年間収入額が80万円を超える | 5,000円 |
中間的な所得 | 市民税課税世帯で市民税額(所得割)が23万5千円未満 | 医療保険の自己負担限度額 |
一定所得以上 | 市民税課税世帯で市民税(所得割)が23万5千円以上 | 自立支援医療費の対象外 |
統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかんの治療を行っている等、重度かつ継続に該当する場合は、「中間的な所得」、「一定所得以上」でも軽減制度が設けられています。
対象となる世帯 | 月額負担上限額 |
---|---|
市民税(所得割)課税が3万3千円未満 | 5,000円 |
市民税(所得割)課税が3万3千円以上23万5千円未満 | 10,000円 |
市民税(所得割)課税が23万5千円以上 | 20,000円(注1) |
(注1) 平成33年3月31日まで経過的特例措置が延長
申請方法
次の必要な物を用意して、あいあい(障がい者支援G_5番窓口)で手続きしてください
申請に必要なもの
- 自立支援医療(精神通院)支給認定申請書
- 自立支援医療(精神通院)診断書
- 受給者本人の健康保険証
- 印鑑
- 所得状況が確認できる書類(注:状況により必要な書類が異なりますので、窓口で確認してください)
※受診者の属する「世帯」が市民税非課税世帯である場合、申請者の年金証書(写し)、年金振通知書(写し)が必要です。 - マイナンバー制度における本人確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
有効期間
有効期間は1年間です。更新申請は、有効期間満了の3か月前から手続きができます。
届出が必要な場合
受給者証(自己負担上限管理票)の交付後に、受診医療機関、氏名、居住地、保険等に変更があったときは、記載事項の変更の手続きが必要です。
お問い合わせ
健康福祉部 地域福祉課 障がい者支援グループ
住所:〒519-0164 三重県亀山市羽若町545番地
TEL:0595-84-3313
FAX:0595-82-8180