新築された住宅用家屋について、固定資産税が一定期間減額される措置があります。ただし、都市計画税には適用されません。減額措置の適用関係は次のとおりです。

適用対象要件

（１）専用住宅又は併用住宅であること

　　　※併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上のもの

（２）住宅部分の床面積が50ｍ^２以上280ｍ^２以下であること

　　　※一戸建以外の賃貸住宅の場合は40ｍ^２以上

減額される額

住宅の床面積が120ｍ^２以下・・住宅の固定資産税額の2分の1

住宅の床面積が120ｍ^２以上・・住宅の床面積120ｍ^２分の固定資産税額の2分の1

減額される期間

一般住宅分

新築後3年度分

（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）

認定長期優良住宅分

新築後5年度分

（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）

※減額措置を受けるには、長期優良住宅の認定通知書の写しを添付のうえ、「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書」を提出してください。