住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当するものをいいます。

　（１）専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地

　（２）併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋のうち、総床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの）の敷地の用に供されている土地のうち、一定の率（表1のとおり）を乗じて得た面積に相当する土地

《住宅用地の例》

　住宅用家屋（専用住宅・アパート等）の敷地、住宅用家屋の敷地と一体となっている庭・自家用駐車場

《住宅用地以外の土地（非住宅用地）の例》

　業務用家屋（店舗、事務所、工場、倉庫、旅館等）の敷地、駐車場、資材置場、空地（住宅建築予定地を含む）、住宅建築中の土地

　住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地の特例措置を適用した課税標準額は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて表2のとおり算出されます。

住宅を取壊した際の注意

　住宅を取り壊した土地は「住宅用地」として認められなくなりますので、翌年度から住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなり、固定資産税・都市計画税（都市計画税は、都市計画区域内に限る。）が上がることがあります。