建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律について（適合性判定・性能向上計画認定）

公開日 2025年04月01日

更新日 2025年04月01日

適合性判定について

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」といいます。）の改正に伴い、令和7年4月1日から、原則として、すべての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられました。

建築物を新築・増改築しようとする際、建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」といいます。）によって省エネ基準に適合させる場合は、適合性判定に基づく省エネ基準に適合していることの通知書（適合性判定通知書）を建築確認申請先に提出しなければ建築基準法による確認済証の交付を受けられません。

適合性判定は、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受けることができます。亀山市が所管行政庁となるのは、亀山市の業務範囲[PDF：346KB]（同法による県の許可を要するものを除く。）に該当するものに限ります。これ以外の建築物については三重県が所管行政庁となります。

三重県が所管行政庁となる場合は、三重県のホームページをご覧ください。

亀山市では建築物省エネ法第14条第1項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に適合性判定の全部を行わせることとしましたので、登録建築物エネルギー消費性能判定機関においても適合性判定を受けることができます。

※確認申請と同時に省エネ（仕様規定）の審査を受けたい場合は、建築確認申請／建築基準法（内部リンク）をご覧ください。

建築物省エネ法により亀山市において、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務を行います。

亀山市が所管行政庁として認定するものは、亀山市の業務範囲[PDF：346KB]（同法による県の許可を要するものを除く。）に該当するものに限ります。これ以外の建築物については三重県が所管行政庁となります。

標準的な認定の申請手続きは、あらかじめ登録住宅性能評価機関等による技術的審査を受けた後に、所管行政庁へ申請するものです。

三重県が所管行政庁となる場合は、三重県のホームページをご覧ください。

新築等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。

認定を受けるには、一次エネルギー消費量等について定められている基準を満たす必要があります。

認定基準等に適合することについて、事前に技術的審査を行う審査機関を以下のとおり定めました。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定に係る認定申請手数料

建築物省エネ法の認定申請書等は、国の書式となりますので、下記のホームページを参照してください。

建設部　建築住宅課　建築開発グループ

住所：〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地

TEL：0595-84-5088

FAX：0595-82-9669

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