70歳から74歳の方の保険医療機関での自己負担額は、法律上2割負担となっていますが、特例措置によりこれまで1割負担とされていました。
　平成26年の税制改正において、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。
　見直しにあたっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降に70歳を迎える方から段階的に実施されることとなりました。

見直しの内容

1.平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方で3割負担に該当しない方

　75歳を迎えるまで、1割負担となります。（所得の変更による再判定を除く。）

2.平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方で3割負担に該当しない方

　70歳の誕生日の翌月（各月1日生まれの方はその月）の診療分から、2割負担となります。（所得の変更による再判定を除く。）
　※実際に窓口負担が2割負担となるのは、平成26年5月診療分からとなります。

3.現役並み所得者（同一世帯に70歳から74歳の住民税課税所得（※）が145万円以上ある国民健康保険被保険者がいる方）

　これまでどおり、3割負担となります。
　※課税所得：住民税の各種控除後の所得