65歳以上の方の介護保険の保険料【令和6年度～令和8年度】　

　介護保険制度は、住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、また、介護が必要になっても、安心して自立した生活を 送れるように、社会全体で支えていこうという仕組みです。

保険料の決まり方

　65歳以上の方の保険料は、市町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

　基準額とは
　市で必要な介護サービスの総費用　×　65歳以上の方の負担分23％　÷　市町村に住む65歳以上の方の人数
　＝亀山市の保険料の基準額75,060円（年額）

　この基準額をもとに、世帯の所得によって13段階に分かれます。

介護保険料（年額）（公費負担による保険料軽減後）

所得段階	対象となる人	保険料の調整率	保険料(年額)
第1段階	・生活保護を受給している方 ・本人及び世帯員全員が市民税非課税で、老齢福祉年金(※1)を受けている方または本人の課税年金収入額と合計所得金額(※2)の合計が年間80万円以下の方	(基準額)×0.285	21,390円
第2段階	本人及び世帯員全員が市民税非課税で、第1段階に該当せず、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の方	(基準額)×0.485	36,400円
第3段階	本人及び世帯員全員が市民税非課税で、第1段階・第2段階以外の方	(基準額)×0.685	51,410円
第4段階	本人が市民税非課税かつ世帯の中に市民税課税者がいる方で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方	(基準額)×0.90	67,550円
第5段階	本人が市民税非課税かつ世帯の中に市民税課税者がいる方で、第4段階以外の方	(基準額)	75,060円
第6段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方	(基準額)×1.20	90,070円
第7段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	(基準額)×1.30	97,570円
第8段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	(基準額)×1.50	112,590円
第9段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	(基準額)×1.70	127,600円
第10段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	（基準額)×1.90	142,610円
第11段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	(基準額)×2.10	157,620円
第12段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	(基準額)×2.30	172,630円
第13段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が720万円以上の方	(基準額)×2.40	180,140円

※1　老齢福祉年金
明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた人、または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた人で一定の 要件を満たしている人が受けている年金です。

※2　「合計所得金額」
次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。
※申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

1. 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額

　ただし、繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

介護保険Ｑ＆Ａ

Ｑ　保険料はいつから納め始めるのですか。

Ａ　保険料は、65歳の誕生日の前日の属する月の分から納めます。
　　（例）・8月1日が65歳の誕生日の人　→　7月分から納めます。
　　　　   ・8月2日が65歳の誕生日の人　→　8月分から納めます。

Ｑ　サービスを利用していないのですが、納めた保険料は返してもらえますか。

Ａ　65歳以上の方の保険料は、地域の介護サービス費をまかなう大切な財源になっています。
　　そのため、医療保険と同様に、保険料をお返しすることはありません。
　　介護保険は、助け合いの精神に基づく社会の仕組みですので、ご理解ください。

保険料の納め方

納め方は受給している年金※の額によって2通りに分かれます。
※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

年金が年額18万円以上の方

年金から天引きになります。（特別徴収）

• 保険料の年額が、年金の支払い月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）に年6回に分けて天引きになります。
• 65歳以上の方の保険料は、6月以降に確定します。そのため、4月・6月・8月は、暫定的な額での徴収（仮徴収）となります。仮徴収額は、原則として前年度2月の特別徴収額と同額になりますが、収入の変動などで前年度の仮徴収額と本徴収額（10月・12月・2月）の差が大きくなっている方がおり、このまま仮徴収を行うと1年間の保険料が前半（仮徴収）と後半（本徴収）で偏ったままになってしまいます。そこで、1年間を通じて保険料額ができるだけ均等（平準化）になるよう6月と8月の徴収額を変更し、特別徴収額の平準化を図ります。
• 特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6ヵ月後から保険料が天引きになります。年金から天引きになる方には、市町村から事前に「介護保険料特別徴収開始通知書」が送られますので、金額や天引きされる月日等をご確認ください。

※年度途中で他の市町村から転入したときなど、特別徴収の対象者であっても、一時的に納付書で納めることがあります。

年金が年額18万円未満の方

納付書で各自納めることになります。（普通徴収）　

• 保険料の年額を納期限に合わせて納めます。
• 市から納付書を送付いたしますので、取扱金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納めてください。（詳しくは、「介護保険料がコンビニエンスストア・スマートフォンで支払えます！」(内部リンク)をご覧ください。）
   

普通徴収の納期限

第1期 4月30日　第2期 6月30日　第3期 8月31日　第4期 10月31日　第5期 12月25日　第6期 2月28日

※納期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日にあたるときは、これらの日の翌日をもって納期限とします。
 

保険料を滞納してしまうと？

特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、  利用者負担が1割から3割になったりする措置が取られます。

1年間滞納した場合

サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担しなければならなくなります。（9割相当分はあとで払い戻されます。）

1年6ヵ月間滞納した場合

あとで払い戻されるはずの給付費（9割相当分）の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお、滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合もあります。

2年以上滞納した場合

未納期間に応じて、本来1割である利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。