地域コミュニティの活性化
公開日 2014年11月23日
更新日 2021年03月21日
亀山市では、第1次総合計画において、まちづくりの基本的な考え方を「市民力で地域力を高めるまちづくり」と掲げ、積極的に推進しています。
平成22年4月には、亀山市らしいまちを実現することを目的に亀山市まちづくり基本条例を施行しています。
この基本条例に示す理念や基本原則を具現化するため、第1次総合計画後期基本計画において、地域コミュニティのしくみづくり支援事業を位置付け、多様な主体による地域の包括的なしくみづくりに対する支援を積極的に推進しています。
社会的な背景
なぜ、地域の包括的なしくみづくり(以下、「地域コミュニティのしくみづくり」という。)に取り組まなければならないのか。それには次のような4つの背景があります。
1 人口減少社会
2005年をピークに日本の人口は減り始め、もっとも働き盛りの生産年齢人口も減少しているため、地方自治体の税収は減少傾向にあります。
将来、税収の減少により公共サービスもこれまでどおりの提供に限界が予想されます。
2 少子高齢社会
日本の65歳以上の人口の割合は、世界で最も高い水準に達しており、平成26年で26%となっています。
また、女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.42(平成26年)となっています。
少子高齢化は確実に進んでいるため、そのことにより様々な問題が生じています。たとえば介護難民の問題や高齢者の孤独死など我々の生活において目に見える形で影響が出始めています。
3 価値観の変化
人々の価値観が変化し、個人の生き方が多様化することで、地域社会での人と人とのつながりは、かえって希薄化する傾向にあります。
東日本大震災後、あらためて個人と地域社会の関係を見直し、助け合いの共助の精神に基づく地域の絆を再考すべき時期にきています。
4 地方分権の進展
国からの権限移譲により、地方自治体の役割は増大しつつあり、それに伴い、地域が担うべき役割も比例的に増大していきます。
地域の個性や資源を活かし、自らの考えと自己責任に基づく地域社会の実現がもとめられています。
補完性の原理
このような社会的背景を受けて、地域コミュニティのしくみづくりを進めるには、「身近な問題は、身近なところで解決し、そこでどうしても解決できない場合に、地方公共団体や国が問題の解決に取り組む」ことが重要です。
※補完性の原理とは、家族や地域などの小さな単位で可能なことはそこに任せ、そこでは不可能もしくは非効率なものを、市及び県並びに国などのより大きな規模の組織が行うという考え方を指します。 |
目指すもの
地域コミュニティのしくみづくりが目指すものは補完性の原理により、市内各地域が、「自分たちの住む地域を自分たちで創りあげる」という意識のもとに、地域ごとに異なる地域課題の解決に向けて、話し合う場づくりや、自治会や地区コミュニティをはじめとした多様な団体が自由に参加できるしくみの構築に取り組んでいくことです。そして、これらに取り組んでいくことが地域が将来に渡り、継続して活動していくためのしくみとなります。
地域コミュニティのしくみづくりの基本的な考え方(説明パンフレット)[PDF:2MB]
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