契約締結の日から令和7年3月20日まで

本業務の優先交渉権者選定のためのプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第167号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

（２）亀山市契約規則（平成18年亀山市規則第5号）第2条第5項に規定する入札参加資格者名簿に「計画策定・コンサルティング」の取扱業者として登録がされていること。

（３）亀山市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱（平成17年亀山市告示第６号）による資格（指名）停止の措置を受けていないこと。

（４）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。ただし、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者を除く。

（５）破産法（昭和16年法律第75号）第30条の規定による破産手続開始の決定がなされていないこと。

（６）会社法（平成17年法律第86号）第514条の規定による特別清算開始の命令がなされていないこと。

（７）本店の所在地において国税、地方税その他の公租公課を滞納していないこと。

（８）過去に橋梁に関する個別施設計画（長寿命化修繕計画）策定に関する業務実績（対象橋梁300橋以上）を有すること。

（９）直近5年以内に国又は地方公共団体が発注する業務において、橋梁メンテナンスに係る維持管理台帳又は維持管理システム等の導入実績を有すること。

（１０）直近5年以内に国又は地方公共団体が発注する業務において、インフラメンテナンスに係る官民連携事業の導入検討又は発注支援に関わる業務実績を有すること。

（１１）管理技術者について次に揚げる要件を満たしている者を配置すること。

　（ア）直近の5年以内に橋梁に関する個別施設計画（長寿命化修繕計画）策定に関する業務実績を有すること。

　（イ）技術士：建設部門（鋼構造及びコンクリート）又はRCCM（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有すること。

（１２）照査技術者について次に揚げる要件を満たしている者を配置すること。

　（ア）直近の5年以内に橋梁に関する個別施設計画（長寿命化修繕計画）策定に関する業務実績を有すること。

　（イ）技術士：建設部門（鋼構造及びコンクリート）又は技術士と同等の能力と経験を有する技術者（技術管理者）の資格を有すること。

（１３）事業の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（１４）本業務の実施について、本市と緊密な連絡調整が取れる体制が整備されていること。

〒519-0195　三重県亀山市本丸町577番地　亀山市建設部建設管理課道路保全グループ

又は亀山市ホームページからのダウンロードによる。

ア　亀山市橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領

イ　亀山市橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託仕様書

ア　参加意思表明書（様式1）　1部

イ　業務実績調書（様式2）　6部

ウ　会社概要書（様式3）及び会社パンフレット　各6部

エ　申請者が法人である場合は履歴事項全部証明書の写し、個人である場合は代表者の身分証明書又は住民票の写し　1部

オ　納税証明書（公告日から起算して6月以内に発行されたもの）　1部

〒519－0195　三重県亀山市本丸町577番地　亀山市建設部建設管理課道路保全グループ

回答

質問に対する回答は一括して質問回答書として取りまとめ、令和6年7月8日（月）に亀山市ホームページに掲載することとし、個別回答は行わない。

参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に揚げる事項を記載した参加資格審査結果通知書で審査結果を通知する。

①参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書等の提出を要請する旨

②参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格が無い旨及びその理由

企画提案書（様式5）　　　　　6部

業務実施体制表（様式6）　　　6部

業務工程表（任意様式）　　　　6部

見積書及び内訳書（任意様式）　1部

令和6年7月16日から同年8月9日まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで

（1）評価・選定方法

選定委員が次表に基づき評価し、選定委員会において、合計点が最も高い企画提案者を優先交渉権者、次に合計点が高い企画提案者を次点交渉権者として選定する。また、合計点が同点の企画提案者が複数ある場合は、委員の多数決により選定する。なお、選定委員会は非公開とする。

（2）最低基準点

選定委員会が次表に基づき評価した結果、得点が満点の6割に満たない企画提案者は、優先交渉権者、次点交渉権者として選定しないこととする。

添付ファイル

（その1の2）