概要

   亀山市外からの移住を目的に、亀山市内の空き家住宅のリフォームを実施する方に対し、リフォーム費用の一部の補助を行います。

対象者

• 移住者（亀山市外に1年以上居住しており、亀山市内の空き家をリフォーム後、1月以内に居住（転入）する人）

※対象空き家に居住(転入)後のリフォームは、本事業の対象になりません。

※対象の空き家に10年以上居住していただく必要があります。

※工事前の申請が必要です。

対象空家

• 新築から5年以上経過した戸建空家住宅（共同住宅・長屋は除く）

対象工事

• 居住用部分の工事（車庫、倉庫、外構、エアコンなどの容易に取り外しできる設備は除く）
• 30万円以上の工事
• 「市内業者」または「県内の市外業者」による工事

※対象の空き家が耐震基準を満たさない場合は、耐震工事が必要
→耐震事業に関する概要は「木造住宅耐震関係」のページをご覧ください。

※リフォームが完了し、完了実績報告を補助金交付年度の3月末までに提出すること。

補助額（市内業者による工事の場合）　

• 基本⇒費用の1/3（上限30万円）
• 「居住誘導区域内の空き家」と「補助対象者が子育て世帯」のいずれかに該当⇒費用の2/5（上限40万円）
• 「居住誘導区域内の空き家」と「補助対象者が子育て世帯」の両方に該当⇒費用の1/2（上限50万円）

※県内の市外業者による工事の場合は上限額が1/2になります。

※居住誘導区域：亀山市立地適正化計画で定める居住を誘導する区域です。　居住誘導区域地図[PDF：367KB]

※子育て世帯：補助対象世帯に中学生以下の子どもがいる世帯です。

申請方法

次に掲げる書類を提出してください。

• 「移住促進のための空き家リフォーム支援事業費補助金交付申請書」申請書[DOCX：23.5KB]
• リフォームの見積書
• リフォームの内容が分かる図面
• 対象空き家が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築されている場合は、耐震診断結果報告書（耐震性が不足している場合は、耐震補強計画書の添付が必要）
• 移住者が市外に居住していることを証明する書類（前住所地の住民票除票）
• 対象空き家の不動産登記事項証明書
• 「確約書」確約書[DOCX：21.7KB]

ローン金利の引き下げ

亀山市は(独)住宅金融支援機構と協定を締結しており、上記の「移住促進のための空き家リフォーム支援事業」を受けられる市外からの転入者の方が、空き家取得費を「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」でローンを組まれる場合に、当初５年間の金利が0.25％引き下げになります。