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低炭素建築物の認定

公開日 2021年01月01日

更新日 2021年04月23日

認定手続きについて

 亀山市内の用途地域指定された区域内において、低炭素建築物の建築等をしようとする人は、低炭素建築物等計画を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。

 低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物です。亀山市が所管行政庁となるのは申請建築物が建築基準法第6条第1項第4号(同法による県の許可を要するものを除く。)に該当するものに限り、これ以外の建築物については三重県が所管行政庁となります。

 低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立ち、あらかじめ登録住宅性能評価機関等において技術的審査を受けることが可能です。

平成28年4月1日より低炭素建築物認定の申請に簡易な評価方法(モデル建物法)が適用可能となり、適用範囲が広がりました。

「モデル建物法」とは建物用途ごとに形状や用途構成などを想定し、評価対象建築物の外皮や設備の仕様をモデル建物に入力する方法です。

 三重県が所管行政庁となる場合は、三重県のホームページをご覧ください。

審査機関について

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、事前に技術的審査を行う審査機関は以下のとおり定めました。

  • 登録住宅性能評価機関
  • 登録建築物エネルギー消費性能判定機関
  • 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用するBELSに基づく評価機関

認定基準について

低炭素建築物新築等計画は、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号及び第119号による基本方針、基準に適合していなければなりません。

認定基準
項目 概要
基本方針 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせ適切なものであること。
定量的評価項目 省エネ法に基づく省エネルギー基準に比べて一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について、省エネ法に基づく省エネルギー基準に適合していること。
選択的項目 節水対策、エネルギーマネージメント、ヒートアイランド対策または建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。
資金計画 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行できるものであること。

認定手数料について

手数料表(低炭素建築物新築等計画認定申請手数料)[PDF:103KB]をご覧ください。

認定申請書について

低炭素建築物新築等計画認定申請書等は国の書式になりますので、下記のホームページを参照してください。

国土交通省のホームページ

その他の書式について

 

お問い合わせ

産業建設部 都市整備課 建築開発グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5088
FAX:0595-82-9669

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