1．市制施行20周年記念ロゴマークの決定及び記念式典における吹奏楽演奏への参加者募集について

　亀山市は、市制施行20周年記念事業で使用するロゴマークを決定しました。また、来年1月11日に開催します記念式典での吹奏楽演奏に参加いただける中学生・高校生の募集を行います。

　まず、ロゴマークにつきまして、市内外から158作品の多数のご応募をいただきました。その中から選定委員会を経て最優秀賞に選ばれましたのは、東京都北区の前田貴行さんの作品です。20の文字をベースに、坂本棚田などの豊かな自然と、亀山7座や花しょうぶまつりを描き、ゆったり・のんびり・健やかな亀山市をシンボライズした、本市の魅力が表現された親しみやすいデザインです。20周年の節目を市民の皆さんと共に祝い、まちへの愛着や誇りの醸成を図るための記念事業でPRに使用していきます。

　また、吹奏楽演奏への参加者募集につきまして、来年1月11日に開催します「市制施行20周年記念式典」の第2部において市民参画の特別編成による吹奏楽の演奏を予定しており、そこへ参加いただける市内在住・在学の中学生・高校生の募集を行います。
　関中学校の酒井賢二先生の指揮の下、亀山市吹奏楽団やウインドアンサンブル関の皆さんにご協力いただき、幅広い世代から編成されるステージを予定しています。多くの学生の皆さんのご応募をお待ちしています。

　市制施行20周年に向けて、ほかにも記念事業を計画しております。市民や本市に関わりのある皆さんと共に祝い、まちの活性化につなげてまいりたいと存じます。

　なお、吹奏楽演奏の応募方法等について詳しくは、別紙をご覧ください。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：509KB]
【資料】亀山市市制施行20周年記念ロゴマークの決定について[PDF：680KB]
【チラシ】亀山市市制施行20周年記念式典吹奏楽演奏参加者募集！[PDF：665KB]

2．地震対策・木造住宅補強事業における補助金等の拡充について

　亀山市は、地震対策・木造住宅補強事業における補正予算案を9月議会に提案します。

　令和6年1月に発生した能登半島地震で、最大震度7の強い揺れを記録し、その後も震度5弱以上の余震が繰り返し観測されたことにより、多くの方々が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とされました。また、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70％から80％とされており、旧耐震基準に基づき建築された木造住宅の耐震化の更なる促進が求められています。

　そこで、この度、木造住宅の耐震補強に係る補助金等について、三重県との協調補助により、耐震補強計画（設計）の作成に要した費用に対し、補助上限額を18万円として全額を補助するとともに、精密診断法による耐震補強計画（設計）の作成に要した費用に対し、補助上限額の18万円にさらに16万円を上乗せし、補助上限額を34万円とするものです。また、耐震補強工事について、工事に要した費用の補助上限額の100万円にさらに50万円を上乗せして、補助上限額を150万円に拡充します。今後発生が危惧されております南海トラフ地震などの大地震に備えるべく、市内木造住宅の耐震化率の向上を図ってまいります。

　なお、詳細につきましては、別紙資料をご覧ください。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：498KB]
【資料】令和6年度9月補正予算（地震対策・木造住宅補強事業）の概要[PDF：535KB]

3．令和5年度一般会計決算について

　令和5年度は、第2次総合計画後期基本計画の2年目として、長期化したコロナ禍や緊迫の国際社会情勢を踏まえつつ、「行政経営の重点方針」に基づき、コロナ禍を乗り越え、まちの活力を高めながら、健康都市の形成につながる取り組みを進めました。
　具体的には、総合計画後期基本計画に掲げる施策を推進する取り組みとして、かめやま健康都市大学の開校などによる健康都市政策の推進や複合遊具の更新を含む公園施設の長寿命化、地区コミュニティセンターの整備などのほか、亀山市納涼大会の復活に対する支援等を行いました。一方で、「第3次行財政改革大綱後期実施計画」を始動させ、事務事業点検の実施など、持続可能な財政運営の推進にも努めました。

　その結果、歳入総額が223億4,696万2千円、歳出総額が217億70万1千円となり、実質収支は6億2,829万9千円の黒字となりました。
　歳入においては、前年度から約24億3千万円の減となっており、その主な要因は、市税や地方交付税は増額となった一方で、前年度に実施した亀山駅周辺整備事業や図書館整備事業などの大型ハード事業の完了により市債や国庫支出金の特定財源が減額となったことです。
　また、歳出においては、前年度から約22億9千万円の減となっており、人件費や扶助費が増額となった一方で、前年度に実施した大型ハード事業や経済支援対策事業（プレミアム付きデジタル商品券）が減額となったことが主な要因です。

　財政指標については、財政力指数が、3カ年平均で前年度より0.02ポイント後退した0.819に、経常収支比率が、第3次行財政改革大綱の目標値である85％を上回り、前年度より1.6ポイント後退した86.8％になった一方で、公債費負担比率は前年度より0.1ポイント好転した12.1％になったほか、実質赤字比率等の健全化判断比率は、国が定める基準内となりました。

　しかしながら、不安定な国際情勢や社会経済情勢による物価高騰等の影響や、急激な人件費や扶助費等の歳出増に対応するため、財政調整基金残高は、前年度から約2億7千万円減の約18億7千万円となり、第3次行財政改革大綱に掲げた目標値である「20億円以上」を下回ることとなりました。

　このような状況を踏まえ、今後は、本年5月に策定しました「財政構造改革骨太方針2024」に基づき、抜本的な財政構造の改革を行い、市財政の早期回復に向けた取り組みを進めてまいります。

　なお、令和5年度における一般会計等の決算の認定については、令和6年9月議会に議案を提出するものであり、本件に関する詳細は、市議会定例会提出資料をご参照ください。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：509KB]
【資料】決算の概要[PDF：686KB]
【資料】令和5年度各会計歳入歳出決算の概要[PDF：69KB]
【資料】一般会計決算の推移[PDF：267KB]
 

4. 9月の行事予定

9月の予定[PDF：557KB]