1．令和5年度亀山市当初予算案発表

　第2次総合計画後期基本計画の2年目となる令和5年度当初予算は、長引くコロナ禍や緊迫の国際社会情勢に直面する中、行政経営の重点方針として「快復の年」と位置づけ、4つの重点プロジェクトを積極果敢に展開いたします。また、コロナ禍で痛みを生じた社会活動や地域コミュニティを快復させる施策・事業への重点配分を行い、持続可能な行財政運営を目指した予算編成を行いました。
　その結果、一般会計予算の総額は、213億9,000万円で、前年度当初予算額に比べて、6億8,700万円、率にして3.1％の減となりました。

　歳入において、市税収入では個人市民税や法人市民税などの増収により、前年度比3億9,030万円、3.9％の増となる103億870万円となり、地方消費税交付金では 7.0％増の15億2,500万円となるものの、亀山駅周辺整備事業、図書館整備事業の減などにより国庫支出金で22.0％減の24億8,083万8千円、市債で58.4％減の5億3,120万円となりました。これらのことから、繰入金では財政調整基金から前年度比6,000万円の減となる7億3,000万円の繰入を行い財源としました。

　歳出においては、昨今の国際情勢などの影響によるエネルギー価格の高騰に伴い、各公共施設の光熱水費等において約1億3,200万円の増、総合環境センターの溶融炉で使用するコークスの購入費などの施設管理費で約1億6,200万円の増となっています。また、人件費においても約1億1,800万円の増となっており、これらの経常経費のみで約4億1,200万円の増となりました。費目別では、総務費では地区コミュニティセンター充実事業などにより6.4％の増額、市民生活を支える民生費は、障がい者(児)自立支援事業や後期高齢者医療事業繰出金などにより過去最高額の約75億9千万円、衛生費では溶融処理施設管理費などにより11.5％の増額となった一方で、土木費では亀山駅周辺整備事業の減などにより前年度比21.5％の減額、教育費では図書館整備事業の減などにより前年度比23.1％の減額となっています。
　また、取り組む主な事業は、総合計画の施策の体系別に、まず、「快適さを支える生活基盤の向上」では、交通量が増加傾向にある市道川合9号線の拡幅に着手するとともに、防災資機材を充実することで災害時の応急対策の強化を図ります。また、鈴鹿関跡の保存と活用を図るため、史跡指定地の公有地化を行います。

　次に、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」では、滋賀医科大学との共同研究を通じて、市立医療センターに医師を配置することで地域医療体制の確保を図るとともに、アプリｄｅウェルネス推進事業において、歩数計やポイント管理機能を有するアプリを導入し、市民の主体的な健康活動を促進するほか、健康に関する講座や実践活動を行う(仮称)健康都市大学を開校します。また、県下初となる帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成を行います。
　次に、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」では、産業振興条例に基づき、市内事業所の新設・増設に対し奨励金を交付するほか、サルによる農作物や人的被害防止に向けた対策に重点的に取り組みます。
　次に、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」では、妊娠期から幼児期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの機能を強化し、伴走型相談支援や出産・子育て応援ギフトの支給を行うとともに、公立保育所等で使用済み紙おむつを処分することとし、子育て世帯の負担を軽減します。また、老朽化が進む亀山東小学校体育館の屋根の改修を行います。
　次に、「市民力・地域力の活性化」では、自立した地域まちづくり活動の促進のため地域まちづくり協議会の組織強化につながるよう、引き続き支援を行うとともに、城東地区コミュニティセンターを整備し、旧施設を解体します。また、市民活動の快復に向け、地域の担い手の発掘・育成として、会議ファシリテーションの研修等を開催するほか、亀山市納涼大会の再開に対する支援を行います。
　次に、「行政経営」では、行政ＤＸの推進のため、内部情報ネットワークの無線ＬＡＮ化やＡＩ・ＲＰＡ導入業務の拡充を行います。

　令和5年度は、3年にわたったコロナ禍を克服し、地域社会を「快復」させるとともに、より健やかで活力ある持続可能な「緑の健都 かめやま」の実現へ向け、一層しなやかな挑戦を進めてまいります。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：596KB]
【資料】令和5年度亀山市当初予算資料[PDF：1.08MB]
【資料】令和5年度に取り組む主な事業について[PDF：2.08MKB]

2．3月の行事予定

3月の予定[PDF：507KB]