総務委員会委員長報告(H22.03.18)
公開日 2014年12月28日
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
当委員会は、去る１１日の本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、１８日、当委員会を開催いたしました。
まず、担当部長等から付託議案について説明を受けた後、質疑に入り、審査を尽くしました結果、
議案第１号 亀山市まちづくり基本条例の制定については、市が目指すまちづくりの基本理念や、その実現のために必要な市民・議会・執行機関の役割などについて、共通の認識をもってまちづくりを進めるために本条例を制定するものであり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号 亀山市公告式条例の一部改正については、市の公告式は、掲示場に掲示する方法をとっておりますが、内容まで周知することは困難であることから、公示情報として、ホームページにて、お知らせする内容を充実することとし、条例、規則等の公布のための掲示を簡素化するため、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 亀山市職員給与条例及び亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、平成２１年８月の人事院勧告において、超過勤務手当の支給割合の改定と、手当の支給に代えて代休時間を指定できる制度の新設に関する勧告が出されたことから、市の一般職員につきましても国に準じた取扱いとするため、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 亀山市職員退職手当支給条例の一部改正については、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成２１年４月１日に施行され、国家公務員の退職手当について、新たな支給制限及び返納等の制度が設けられ、国家公務員の退職手当の取扱いに準じ、市職員においても同様の規定を設け、これにより職員に対する退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼確保に資するため、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、後期高齢者医療制度において、被用者保険被保険者の被扶養者であった者に対する２年間の保険料軽減措置が、当分の間、継続されることとなり、当市の国民健康保険におきましても、後期高齢者医療制度と類似した保険税の減免措置を実施していることから、被扶養者から国民健康保険の被保険者となった方に対する保険税の減免措置が適用される期間を「２年」から「当分の間」に延長するため、特例規定を附則に加えるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１１号 亀山市火災予防条例の一部改正については、消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会」における個室型店舗の防火安全対策についての中間報告を受け、本市におきましても当該防火安全対策を推進する必要があることから、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 平成２１年度亀山市一般会計補正予算（第７号）についての内、当委員会所管分については、歳出は、木造住宅補強事業や防火水槽整備事業など、各事業での執行見込残予算の減額、更には一般財源に余剰が生じたことにより、将来の市債償還に備えるため減債基金への積立金の計上などであり、また、歳入は、国の経済危機対策の一環として交付される、「地域活性化・公共投資臨時交付金」、「きめ細かな臨時交付金」などの予算計上でありますが、減債基金への積立については、中期財政計画を見据え、財政調整基金へ積み立てるべきとの意見があり、採決の結果、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 平成２１年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、保険料や広域連合納付金などの減額によるものであり、やむを得ない補正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 亀山市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正については、本条例では、地方公務員法第５５条の２第６項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のため、その業務を行い、又は活動することができる特例の期間を定めており、議案第３号亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正により規定する、時間外勤務代休時間につきましても、この特例の期間とする必要があるため、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員会の審査報告といたします。