総務委員会委員長報告
公開日 2014年12月28日
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告します。
委員長の都合により、副委員長の私から報告いたします。
当委員会は、去る12日の本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、21日、市長をはじめ各担当課長等の出席を求めて開催いたしました。
まず、担当課長から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第110号亀山市行政組織条例の制定については、市民からの様々な要望に的確かつ迅速に対応するため、平成18年4月から従来の課係制から部室制へ組織・機構を変更し、7部2室を設置しようとするものであり、併せて、附則において、関連する11条例を整理するもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第111号亀山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については、地方自治法の改正に伴い、平成18年度から公の施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、指定管理者の指定の手続等に関する共通事項について規定するものであり、規則等において、公募の手続き、指定管理者の選定に際して設定する内部組織の位置づけについて明確にされたい旨の意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第119号亀山市地区コミュニティセンター条例の一部改正については、18箇所の地区コミュニティセンターの管理について、平成18年度から指定管理者制度の導入を図るため、指定管理者の業務の範囲など所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第125号平成17年度亀山市一般会計補正予算（第4号）についての内、当委員会所管については、合併により総務費に一括計上しておりました職員人件費の組み替え、情報関係システム管理費の増額などが主なものであり、やむを得ない補正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第126号平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）についても、やむを得ない補正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会の意見として、次の2点を申し述べます。
議案第110号の行政組織条例の施行に際しては、案として提出のあった室の設置・事務分掌については、行政改革の考えに立ち、効率的、効果的な行政が推進されるよう業務分担に配慮するとともに、各部署の問題点をケアし、職員の人事考課を的確にほどこし、一丸となって取り組まれたい。
また、議案第111号の指定管理者制度の導入に当たっては、市民サービスの向上や行政経費の節減の趣旨に留意し、運用されたい。
以上、総務委員会の審査報告といたします。