令和8年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　まず、先月に発生いたしました令和8年熊本地震、並びに今月に発生いたしました令和8年8月千葉豪雨により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。

　特に令和8年熊本地震では、発災から1か月が経過しましたが、現在も住宅被害等により多くの方が避難所等で避難生活を送られているとともに、断水が広い範囲で継続している状況にあります。本市といたしましては、三重県等の関係機関と連携し、被災地への支援を行ってまいります。同時に、今後発生が危惧される南海トラフ地震への備えとして、この震災等を教訓に、一層防災・減災対策の強化を図ってまいります。

　さて、国においては、日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていくため、「強い経済」の実現に向け、先般、「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定されました。

　この方針では、「責任ある積極財政」の考えの下、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現することで、今を生きている国民と未来を生きる国民への責任を果たしていくとともに、「日本列島を、強く豊かに」していくため、地域における人口減少、インフラ老朽化、担い手不足といった課題を克服し、強い地域経済、持続可能な地域社会を構築する考えも示されております。

　さらに、方針に示された社会保障と税の一体改革の推進に向け、去る8月5日に、食料品の消費税減税に所得と連動した新たな給付制度を組み合わせた、「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」が閣議決定されたところであります。

　こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も国政の動向等を見極めつつ、関連情報の把握等に努めてまいります。

 

　一方、第2次総合計画後期基本計画の最終年度であり、財政構造改革集中改革期間の2年目である令和7年度一般会計の決算についてでございますが、エネルギー価格や物価の高騰、人件費の上昇等が財政を圧迫する中、「財政構造改革骨太方針2024」に基づき、更なる歳出の削減と歳入の確保を徹底し、将来にわたり持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを強力に推進しました。そのような中にあっても、新たな防災情報伝達システムや津市・鈴鹿市と共同運用する消防指令センターの整備、本年4月からの全員喫食制給食の実施に向けた給食受入れ環境の整備、「かめやま健康都市大学」を通じた健康都市関連事業の展開や大学修了者である健都サポーターと連携した高齢者フレイル予防、産業振興条例に基づく奨励措置指定事業者への奨励金交付、妊娠初期から乳幼児期にわたる切れ目のない子ども・子育て支援体制の充実、市民協働センター「みらい」における中間支援機能の構築など、後期基本計画実施計画の積極的な推進を図りました。

　その結果、歳入総額は244億2,320万2千円、歳出総額は237億4,008万3千円となり、実質収支は6億5,527万5千円の黒字となっております。また、財政調整基金の取り崩し等を反映した実質単年度収支は、市税や地方消費税交付金の増収等に伴い、平成25年度以来の黒字に転じ、財政調整基金残高についても、前年度比で約2億4千万円増の約17億7千万円となったところであります。さらには、経常収支比率についても、前年度比より5.9ポイント好転し、目標とする85パーセントを下回る82.8パーセントとなったほか、実質赤字比率等の健全化判断比率についても国が定める基準内となるなど、財政構造改革の一定の成果が得られたものと考えております。

　しかしながら、年々増加傾向にある社会保障費や人件費に加え、不安定な国際情勢や社会経済情勢の影響による歳出増が見込まれる中、大規模施設整備等の大型事業を控える本市においては、短期的な結果に一喜一憂することなく、更なる財政基盤の強化が必要となってまいります。財政構造改革の集中改革期間最終年度となる本年度については、全庁挙げて構造改革の取り組みを推進し、持続可能な行財政運営の基盤構築に取り組んでまいります。

　

　それでは、市政の各部門にわたり、第3次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

まちの活力とにぎわいの向上

　まず、「まちの活力とにぎわいの向上」についてでございますが、「都市空間の魅力化と交通拠点性の向上」のうち、都市マスタープラン等策定事業につきましては、庁内策定組織での調査・検討や計画骨子案に対する議会等からのご意見を踏まえつつ、次期「亀山市都市マスタープラン」案を取りまとめ、先般、亀山市都市計画審議会に対し諮問を行うとともに、「亀山市立地適正化計画」改定案について、当該審議会に意見を求めたところであります。今後は、当該審議会での審議等を経て、最終案の取りまとめを進めてまいりたいと考えているところでございます。

　また、本年6月に個人及び株式会社安全から、リニア中央新幹線亀山駅整備積立金へのご寄附をいただきましたので、寄附者のご意向を踏まえ、本積立金に活用させていただくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、地籍調査事業につきましては、先月、江ケ室町及び東台町地内における調査業務の委託契約を締結し、現在、現地立会に向けた準備を進めているところでございます。

　また、公園施設長寿命化事業につきましては、老朽化が進む亀山公園内のますみ児童園の遊具更新に向け、公募型プロポーザル方式により優先交渉候補者の選定を進め、今月7日に工事契約を締結したところであります。今後は、本年度内の完成に向け、工事を進めてまいります。

 

　次に「企業活動の促進と雇用の確保」につきましては、市内企業の事業拡張等に向けた支援に引き続き取り組んでいるところであります。今後も、本市の交通利便性等の地理的優位性を生かし、更なる企業誘致を展開してまいります。

 

　次いで、「商工業・観光の活性化」のうち、創業・経営支援事業につきましては、これまでに、2者に対し空き店舗等活用支援事業補助金の交付を決定したところでございます。また、中東情勢の変化による影響等により、事業活動に著しく支障を来している市内の中小企業者及び小規模事業者に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「小規模事業資金等保証料補給事業」を引き続き実施するとともに、三重県において、本年7月より取扱いを開始した「リフレッシュ資金（中東情勢・物価高騰等対応）」融資の保証料についても新たに補給対象とすることで、経営の安定に向けた支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、亀山ブランド推進事業につきましては、亀山ブランド第5弾として、来月1日から30日までの期間において、新たに特産品の認定を希望する事業者を募集するほか、本年10月には、「東海道57次区市町連携協議会」における取り組みの一環として開催される「東海道五十七次フェスタin枚方」にブース出展し、本市が有する東海道の宿場三宿と併せて亀山ブランドの魅力発信と認知度向上を図ってまいります。

 

　次に「農業の活性化」のうち、亀山サステナブル農業推進事業につきましては、後継者不足や高齢化による人手不足に悩む市内の農業者と、市民や学生等の農業に関するボランティアを行いたい方をマッチングする農援ボランティア制度を創設し、今月1日から農援ボランティアの登録受付を開始したところでございます。

　また、農地の保全と管理につきましては、本年6月の台風6号及びその後の豪雨・長雨により、農地及び農業用施設が多数被災したところであり、そのうち、二次被害の恐れや営農に支障があると考えられる箇所につきましては、予備費を充用し、先行して復旧に努めているところであります。なお、それ以外の被災箇所については、早期の復旧を図るため、本議会へ関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、本市の特産品である亀山茶の振興に向け、市内で開催されるイベント等において、亀山茶ティーバッグと併せて、亀山茶の市内販売先を掲載したチラシを配布するとともに、今月1日には、大阪府泉佐野市で開催されました「全国物産フェア」において、亀山茶のPR販売を行い、亀山茶の知名度向上と消費拡大に努めたところでございます。

 

　次いで、「歴史文化を生かしたまちづくりの推進」につきましては、本市を含めた106市町村が加入する「全国伝統的建造物群保存地区協議会」の来年度の総会・研修会が本市で開催されることが決定される中、先月、全庁挙げたおもてなしと開催における効果の最大化を図るため、庁内関係部署で組織する「全国伝統的建造物群保存地区協議会連携調整会議」を設置し、大会開催に向けた検討を開始いたしたところであります。引き続き、本連携調整会議において検討を進めるほか、地域・団体・行政等が一体となったおもてなしを行えるよう取り組んでまいります。なお、本大会の開催に向け、関宿及び周辺地域における老朽化した施設や設備の改修等を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、歴史博物館につきましては、本市の歴史・文化の保存と活用、歴史的風致を生かしたまちづくりの更なる展開を図るため、先月27日、「亀山市と同志社大学文化遺産情報科学調査研究センターとの連携協力に関する協定」を締結いたしました。今後は、本協定に基づき、デジタル技術を通じた地域の歴史文化の調査・研究や、ARやVRを用いた文化コンテンツの制作等を進めることで、デジタル技術を活用した魅力あるまちづくりにつなげてまいります。

　なお、来年度の歴史博物館再開に向け、資料整理体制の強化及び施設面の課題の解消を図るため、施設の改修や会計年度任用職員の任用を進めるべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

子どもたちの成長と学びを支える環境の充実

　続きまして、「子どもたちの成長と学びを支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、「子ども・子育て支援の充実」のうち、「こども誰でも通園制度」につきましては、本年5月以降、毎月、延べ40人を超える方が利用されており、本年7月末時点で42人を認定し、延べ154人が利用されたところであります。本制度の実施にあたっては、実施園である第一愛護園と利用状況に関する情報を共有し、各年齢層の利用ニーズを踏まえた職員体制の充実を図ったところであり、今後も、より一層利用しやすい制度となるよう努めてまいります。

　また、昨年度からみえ森と緑の県民税市町交付金を活用して実施しております保育所等での野外体験活動につきましては、本年度、公立6園と私立3園での実施を予定しており、先月15日には神辺保育園において体験活動を行ったところであります。引き続き、地域資源を活用した亀山らしい豊かな教育・保育活動を展開してまいります。

　一方、今月、児童福祉の充実を図るため、個人よりご寄附をいただいたところであり、寄附者のご意向を踏まえ、関認定こども園アスレの保育環境の充実に活用すべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、産後ケア事業につきましては、本年4月から従来の訪問型に加え、宿泊型・通所型の事業に取り組んでおり、利用者の受入施設の拡充等を進めたことにより、6月末までに、宿泊型4件、通所型13件、訪問型34件の利用をいただいたところであります。今後も、これらの取り組みを通じて、産後の心身のケアや育児支援体制の充実に取り組んでまいります。

　一方、子どもの特性を早期に発見し、就学に向けた適切な支援等を行うため、国において早期の全国展開に向けた取り組みが進められている「5歳児健康診査」につきましては、本年度から対象を公立幼稚園・保育所・認定こども園に拡大して実施するため、去る6月17日に対象園の職員を対象とした研修会を開催し、本健診の目的や方法等について共通理解を図ったところでございます。引き続き、一人ひとりの特性に合わせたきめ細やかな発達支援につなげられるよう、本年10月からの実施に向け準備を進めてまいります。

　また、亀山児童センターにつきましては、旧図書館への移転整備に向け、子育て世帯や小中学生、高校生等の幅広いニーズを把握するため、先月20日までの期間においてアンケート調査を実施したところ、1,400件を超える回答をいただきました。今後は、来年度における移転整備に向け、いただいた意見を分析しつつ、整備内容の具体的な検討を進めてまいります。

　一方、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、夏季休業期間の定員を50人から60人に増員して実施したところ、59人の児童が利用されたところでございます。今後も、子どもの安全な居場所を確保し、保護者が安心して就労できる環境づくりに努めてまいります。

　なお、当該事業の実施にあたり、本年度に創設された三重県の「働く子育て世帯を支える子どもの居場所づくり補助金」の交付決定を受けましたので、本議会に歳入の予算補正を提案いたしております。

 

自然との共生と次世代への継承　

　続きまして、「自然との共生と次世代への継承」について、ご説明申し上げます。

　まず、「脱炭素化の促進と循環型社会の形成」のうち、し尿処理施設大規模整備事業につきましては、衛生公苑長寿命化計画に基づき、先月、受入貯留設備や電気設備等の更新工事に着手したところでございます。引き続き、長寿命化計画に基づき計画的に設備の更新を行うことで、施設の延命化に努めてまいります。

　また、次期ごみ処理施設整備に向けた基本的な考え方や方針を示す「亀山市次期ごみ処理施設整備基本構想」を、パブリックコメント等の手続きを経て、今般策定いたしました。今後は、基本構想で示した方針や施設整備に係る各評価内容を踏まえ、処理方式や建設地、整備スケジュール、財政計画等について検討を進めてまいります。

 

　次に、「森林づくりの推進と源流域の保全」のうち、森林経営管理事業につきましては、加太北在家・中在家地区で森林整備及び境界明確化を実施いたしておりますほか、関町越川・久我地区におきまして、意向調査を進めているところでございます。
　また、みえ森と緑の県民税市町交付金事業につきましては、先月25日に加太地区におきまして、「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」の主催による「かぶと自然の学校プロジェクト～夏の林間学校編～」が開催され、事前準備として実施いたしました加太川の河畔林整備と併せて、延べ91名が参加されたところであります。また、今月11日には坂下地区において、樹木の枝等の自然素材に親しむ体験や生き物観察等のイベントを開催し、28名が参加されたところであり、今後も、このような体験活動を通じて、森林に親しみ、自然や森林と共生する意識の醸成を図ってまいります。

　一方、台風6号及びその後の豪雨・長雨により被災いたしました林道のうち、被災状況が甚大であった林道板屋線及び林道久我福徳線の法面崩壊につきましては、早期の復旧を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、「生物多様性の保全と野生鳥獣との共生」のうち、亀山版OECM認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、認定区域の拡充に向け、本年度前期分として1区域の審査を行っているところであり、これらの取り組みを通じて、市域における生物多様性保全の機運醸成を図ってまいります。

　また、スマート獣害対策推進事業につきましては、ニホンザルの被害対策として、デジタル技術を活用した捕獲を進めるとともに、井田川小学校等において獣害対策講座を実施いたしたところであります。さらに、ニホンジカの被害対策として、野登山において、継続してニホンジカにGPSを装着し、行動域調査を実施しておりますほか、イノシシの被害対策として、昼生地区において、昼生地区まちづくり協議会、県、市が連携を図り、デジタル技術を活用したスマート獣害対策の実施に向けた準備を進めているところであります。

　一方、本年6月から今月にかけ、過去3年間に市の補助金を活用して設置された侵入防止柵の維持管理の状況について、現地点検を実施いたしました。今後は、本点検結果を地域と共有し、農作物被害の更なる低減を図ってまいります。

 

健やかで生き生きと活躍できる社会の形成　

　続きまして、「健やかで生き生きと活躍できる社会の形成」について、ご説明申し上げます。

　まず、「健康づくりの推進と地域医療の充実」のうち、第四期目となる「かめやま健康都市大学」につきましては、新たな試みとして、今月18日に受講生以外も気軽にご参加いただけるオープンキャンパスを開催し、これまで受講が少なかった子育て世代の方に健康への意識を持っていただける機会となったところであります。今後も、肌と健康をテーマとした講座等の開催を予定しており、これらの取り組みを通じ、市民のヘルスリテラシーの向上に努めてまいります。

　また、「かめやまるごと健康プロジェクト」につきましては、市公式LINEのスタンプラリー機能を活用し、先月1日から、どなたでも参加できる「かめやまウェルネスラリー2026」を開始いたしました。また、来月と10月には「まちづくり協議会de一斉ウォーキング」を、11月には「ラジオ体操toウォーキング」の開催を予定しており、関係団体との調整等の準備を進めているところであります。加えて、「けんこうマイレージ」ポイントについて、付与対象を本年度から市公共施設の指定管理者や地域まちづくり協議会が行う自主事業にも拡大したほか、市民活動応援事業との連携も開始したところであり、「けんこうマイレージ」の登録者数増加等の効果につながっているところであります。今後もこれらの取り組みを通じて、「けんこうマイレージアプリ」の利用促進を図るとともに、個人や地域での健康活動につながるよう努めてまいります。

　一方、「かめやま健康弁当」につきましては、今月31日から、本市における栄養課題である食塩摂取量の減少とカルシウム摂取量の増加を目的とした「かめやま健康弁当」第2弾を販売することといたします。さらには、販売開始日には、亀山エコータウンにおいて、骨強度や野菜摂取レベルを計測する「今日から骨活！健康チェック」を実施することとしており、これらの取り組みを通じて、食に関する多様な関係者と連携を図りつつ、健全な食生活の実践につながる活動を促進してまいります。

　また、禁煙支援を含むCOPD（慢性閉塞性肺疾患）対策につきましては、喫煙率の減少に加え、COPDの認知度の向上や重症化予防等に向け、本年度から亀山医師会協力の下、スクリーニング質問票を活用し、COPDの罹患リスクの高い人が医療機関の受診につながる取り組みを開始いたしましたほか、保健師による禁煙相談を月1回実施しております。さらに、今月9日には、「かめやま健康セミナー」におきまして、COPDに関する講演会を開催したところであり、今後も、亀山医師会と連携を図りながら、市民の健康の維持増進につなげてまいります。

　一方、国民健康保険事業につきましては、認定特定非営利活動法人健康都市活動支援機構との協定に基づく新たな取り組みとして、スマートフォンを活用し、個人の健康状態の見える化と健康診査の必要性を確認できる「健康セルフチェック事業」を試験的に実施することといたしました。今後は、これらの取り組みを通じて、被保険者の特定健康診査の受診率向上を図り、生活習慣病の予防・改善につなげてまいります。

 

　次に「地域福祉・生活支援の充実」のうち、物価高騰対応生活支援給付金給付事業につきましては、先月31日をもって給付申請の受付を終了し、プッシュ型給付と申請型給付により、8月14日時点で、対象者49,091人のうち47,349人に給付を行ったところであり、引き続き、今月31日まで給付を実施してまいります。

 

　次いで、「高齢者福祉の充実」のうち、認知症高齢者支援の充実につきましては、認知症月間に合わせて、来月開催の「かめやま健康セミナー」において、認知症専門医による講演に加え、耳鼻咽喉科医による聴こえと認知症に関する講演会を開催する予定としております。さらに、認知症に関する書籍の医療専門職等のブックレビューを集めた小冊子の配布や、大阪・関西万博において出展された「認知症希望大使」のメッセージ動画の活用等により、様々な機会を通じて、認知症への理解の促進や意識啓発を図ってまいります。

　また、今月、高齢者福祉の充実を図るため、個人よりご寄附をいただいたところであり、寄附者のご意向を踏まえ、老人福祉関センターの充実を図るべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　

　次に、「障がい者福祉の充実」につきましては、「親なきあとを考える会つむぐ」との協働事業といたしまして「障がい者サポーター養成講座」を実施しており、本年5月の導入講座に続き、先月15日には、第1回目となる養成講座と交流会を開催したところであります。今後も、本講座を継続的に開催することで、障がい者支援ネットワークの拡充につなげてまいります。

 

安全で快適な生活空間の創出

　続きまして、「安全で快適な生活空間の創出」について、ご説明申し上げます。

　まず、「防災・減災対策の強化」のうち、危機管理体制の強化につきましては、台風接近に伴う豪雨による浸水被害や土砂災害の発生に適切に対応するため、津地方気象台や陸上自衛隊等の関係機関の協力の下、先月31日に庁内災害図上訓練を実施し、災害対策本部の能力向上を図ったところであります。さらに、本年11月8日には、野登小学校と白川小学校を会場として総合防災訓練を予定しており、これらの取り組みを通じて、総合防災力の向上につなげてまいります。

　また、防災重点農業用ため池の防災・減災対策につきましては、先月、太岡寺町地内の富士山池において、劣化状況や地震・豪雨耐性の診断及びハザードマップの作成を進めるため、業務委託契約を締結したところであります。さらに、辺法寺町地内の入谷池においては、先月、改修工事に向けた事業計画策定業務の委託契約を締結するとともに、和田町地内の和田池においては、本年6月に廃止工事に向けた測量設計業務の委託契約を締結するなど、防災重点農業用ため池の改修・廃止に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。

 

　次に、「道路の保全・整備」のうち、道路整備につきましては、市道和賀白川線において、道路新設工事の進捗を図るとともに、建物補償契約の締結に向けた交渉を進めているところでございます。また、市道川合9号線においては、先月、道路改良工事の契約を締結し、工事に着手するとともに、引き続き用地交渉を進めているところでございます。

　一方、道路の保全につきましては、橋梁長寿命化修繕事業において、今月、聖橋橋梁修繕工事の契約を締結したところであり、本年度内での完了を目指し、工事を進めてまいります。

　また、道路施設管理包括的民間委託導入検討事業につきましては、インフラメンテナンスの持続可能な維持管理体制の構築に向け、対象業務や事業条件の整理を進めるとともに、民間事業者への市場サウンディング調査を予定するなど、効果的な包括的民間委託の導入に向けた準備を進めているところでございます。

 

　次いで、「上下水道の充実」のうち、水道施設耐震化整備事業につきましては、布気町地内において、重要施設に接続する基幹管路の耐震化工事に着手したところであります。

　また、水道施設専用通信デジタル化事業につきましては、野登水源地ほか4施設において専用通信機器の更新工事に着手しており、各施設間の専用通信の安定化を図るため、事業を着実に実施してまいります。

　一方、公共下水道施設整備事業につきましては、「流域関連亀山市公共下水道事業計画」に基づき、下水道未普及地域の解消を目指した整備を進めており、今月、能褒野町、和田町、布気町地内等における管渠布設工事の契約を締結したところでございます。今後は、着実な工事進捗を図りながら、計画的に整備を進めてまいります。

　また、下水道施設の維持管理につきましては、官民連携方式（ウォーターPPP）による来年4月からの包括的民間業務委託の実施に向け、現在、公募型プロポーザル方式による事業者選定手続を進めているところであります。

　

　次に、「地域公共交通の充実」につきましては、次期地域公共交通計画の策定に向け、現計画の総括や課題の抽出等を通じて、引き続き計画立案作業を進めているところであります。

　また、児童や生徒が気軽にコミュニティバスを利用できる機会を創出するとともに、地域公共交通の利用拡大に向けた動機付けや、乗車体験による行動変容を促進するため、本年7月21日から9月30日までの期間において、小中学生及び高校生が無料でコミュニティバスにご乗車いただけるキャンペーンを実施しております。引き続き、学生層の利用動向を注視しつつ、当該キャンペーン終了後には、事業効果の検証に加え、今後の利用促進策及び利用負担の在り方等の検討に活かしてまいります。

 

　次いで、「消防力・地域安全の充実」のうち、防火対策の推進につきましては、本年6月に東京都北区で発生いたしました小学校での火災を踏まえ、本年7月に市内の小学校に対して特別査察を実施し、防火管理、防火設備の維持管理及び避難方法等について確認・指導を行ったところであります。

　また、特殊詐欺や消費者被害防止の推進につきましては、全国的にSNS型投資詐欺やニセ警察官詐欺等の新たな手口の詐欺が急増しておりますことから、今月の年金受給日に合わせて、警察・防犯協会等と連携した街頭での啓発活動を行ったところであります。引き続き、亀山警察署や鈴鹿亀山消費生活センター等と連携し、被害防止のための啓発や注意喚起を行い、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 

多様な連携と交流によるまちの活性化

　続きまして、「多様な連携と交流によるまちの活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、「地域まちづくり活動の促進」のうち、地域まちづくり協議会の活動支援につきましては、新たな地域予算制度による地域活性化支援事業交付金の交付を随時行っており、夏祭りや文化祭等のイベントのほか、昼生地区まちづくり協議会や関南部地区まちづくり協議会における多様な主体と協働・連携した事業の開催など、地域課題の解決に向けた取り組みに対し、積極的に交付金を活用いただいているところでございます。

　こうした中、今月、地域まちづくり活動拠点施設の利便性向上を図るため、個人よりご寄附をいただいたところであり、寄附者のご意向を踏まえ、坂下地区での地域まちづくり支援事業に活用するべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、地域の担い手育成支援と地域自治の活性化につきましては、去る6月24日に弁護士を講師に迎え、「自治会活動における身近な課題解消」をテーマとした自治会長研修を、約100名の自治会長の参加の下、開催したところであります。今後も、地域の担い手育成に向けた研修を開催するなど、地域自治の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

　次に、「協働・協創の推進」のうち、協働事業提案制度につきましては、本年度実施しております2つの協働事業の支援を行うとともに、来年度に実施予定の2件の提案事業について、先月から協働コーディネーターを交え、市民活動団体と協議を進めております。今後は、本年10月に開催する公開プレゼンテーションを経て、事業の選定を行ってまいります。

　また、今月15日には、交流の場である「ぷらっとカフェ15」において、活動資金調達のためのクラウドファンディング講座を開催し、市民活動やボランティア活動の自立・育成に向けた支援を行ったところであります。引き続き、市民活動・ボランティアセンター「ぷらっと」の中間支援により、多様な主体のマッチングや団体間の情報交流の促進に努めてまいります。

 

　次いで、「多様な交流の促進」のうち、移住交流の促進につきましては、関宿の空き家を活用したワークショップ「DOMAプロジェクト」として、関宿祇園夏まつりに参加し、移住希望者や本市に関わりを持つ人々等と地域住民とのつながりを創出する取り組みを行ったところであります。今後も、地域イベントへの参加など様々な機会を通じて、本市への移住や関係人口の創出につなげてまいります。

 

行政経営　

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、「開かれた市政の推進」につきましては、亀山市職員コンプライアンス条例の施行から7年が経過する中で、本年度も、今月3日からの1週間を「亀山市職員コンプライアンス推進週間」と位置づけ、職員のコンプライアンス推進に関する取り組みを実施し、この制度に対する職員の理解の向上に努めたところであります。今後も、透明で市民に信頼される市政を確立するため、職員のコンプライアンスの更なる推進を図ってまいります。

 

　次に、「行財政システム改革の推進」につきましては、今月18日、北勢地域の5市5町で構成する北勢未来会議において、北勢地域が持つ交通利便性や産業集積等の強みを最大限に生かし、県全体の発展につなげる、広域的観点からの施策展開等の実現に向け、三重県への要望を行ったところであります。今後も、北勢未来会議をはじめとする自治体間連携を一層深め、地域の強みを生かした魅力ある圏域づくりを進めてまいります。

 

　次いで、「組織力・人材育成の強化と働き方改革の推進」につきましては、「第5次亀山市定員適正化計画」に基づき、職員採用を計画的に進めており、本年6月の前期採用試験に引き続き、来月には後期採用試験を実施いたします。後期採用試験では、近年採用が特に難しくなっている技術職において、試験科目を見直すとともに応募資格を緩和するなど、より応募しやすい環境を整えたところであります。今後も、効果的な採用試験の方法を検討し、適正な正規職員数の確実な確保に向けた取り組みを進めてまいります。

　また、本年10月1日から、改正労働施策総合推進法等に基づき、事業者に対し、カスタマーハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられます。本市におきましても、安全・安心な職場環境を構築するため、職員向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルを作成するなど、カスタマーハラスメント対策に向けた準備を進めているところであります。

 

　次に、「行政DXの推進」につきましては、昨年5月26日施行の改正戸籍法による戸籍への氏名の振り仮名記載等につきまして、現在、国のスケジュールに沿って順次作業を進めているところでございます。中でも、来年度から施行される戸籍附票への旧氏及び旧氏の振り仮名の記載につきましては、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機においても戸籍附票の写しが発行できるよう、本年度中でのシステム改修に向け、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　一方、本年3月議会にて議決いただきました第3次亀山市総合計画〈グリーンプラン2.0〉は、将来都市像「緑の健都」の実現に向け、各施策が動き始めたところであります。引き続き、総合計画の推進に対し、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年5月11日から8月10日までにおける一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約、並びに同期間における負担附きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。