令和8年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

　さて、国におきましては、国政動向が目まぐるしく変化する中、ガソリン税暫定税率の廃止や年収の壁178万円への引き上げなど、ダイナミックな動きが相次いでおります。加えて、先の衆議院解散総選挙の結果も踏まえますと、今後、高市内閣の大胆な政策転換の加速化も見込まれますので、「責任ある積極財政」や消費税減税等の行方を注視するとともに、国と地方の関係性における税財源配分など、更なる変革へとつながっていくことを期待するところであります。
　また、政府は、「『強い経済』を実現する総合経済対策」の積極的な展開を掲げ、令和7年度の大型補正予算に続き、過去最大規模となる令和8年度予算政府案を取りまとめており、こうした国等の動向は、市民生活や市の行財政運営に影響がございますので、引き続き的確な情報把握等に努めてまいります。

　こうした中、本市におきましては、国の総合経済対策に呼応し、足元の物価高対策を優先的に実施するため、先月、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用した総額5億9,200万円の「市民の暮らし応援パッケージ～2026物価高騰対策ver.1」を取りまとめましたので、市民一人当たり7千円の「物価高騰対応生活支援給付金」の給付など、各種支援策を速やかに市民の皆様にお届けし、この対策の効果が早期に発揮されるよう、鋭意、進捗を図ってまいります。

　一方、この程、次期総合計画の策定作業を終え、「第3次亀山市総合計画」として取りまとめましたので、本議会に当該計画の策定について提案いたしております。
　令和8年度からの8年間を計画期間とする新たな総合計画は、第2次総合計画の将来都市像の理念を継承させつつ、その将来都市像を「人とまちの輝きが未来を創る 緑の健都 かめやま」とし、その実現に向け、まちの活力と魅力を高め、地域幸福度（ウェルビーイング）の向上につなげていくことを目指すものでございます。
　また、その前期4年間の基本計画におきましては、市政の各分野にわたり、32の基本施策と318の施策を位置付けた中で、本市のまちの強みを生かして「亀山をもっと輝かせる」を基本コンセプトに、4つの重点プロジェクトで構成する「K²プロジェクト」を掲げ、重点的かつ分野横断的な取り組みを展開していくことといたしております。併せて、前期基本計画に掲げた施策を計画的に推進していくため、先般、前期4年間において事業展開を図る主要事業を取りまとめた「実施計画」を策定し、計画当初の段階で85の主要事業を位置付けたところでございます。
　このように、新年度は、新たな総合計画がスタートする節目となりますので、「令和8年度行政経営の重点方針」に掲げた「気概の年」として、しっかりと新たな歩みを進めてまいります。

　一方、先般、第3次総合計画前期基本計画期間における「亀山市中期財政見通し」を策定いたしました。その中では、歳入において、国の中長期的な経済見通し等を参考に市税の緩やかな増収を見込む一方、歳出では、人件費や扶助費等の継続的な増加をはじめ、前期基本計画実施計画に位置付けた事務事業等を見込んだ試算といたしております。これら行政調達コストの増加に対しましては、新年度からスタートする「第4次亀山市行財政改革大綱」並びに「財政構造改革骨太方針2024」の積極的な推進による、持続可能で安定的な財政基盤の確立を目指した財政運営により対応していくこととしております。また、中期見通しを踏まえますと、令和11年度末における財政調整基金残高は、骨太方針の目標として掲げた25億円以上を達成する見込みとなっております。
　これらを踏まえ、第3次総合計画前期基本計画の初年度となる令和8年度当初予算は、「財政構造改革骨太方針2024」の集中改革期間の最終年度として、歳入の範囲内で歳出の限度を定めて行政経営を行う「分度」の認識を全庁で共有しつつ、将来都市像の実現に向けた各種政策の推進と財政構造改革の両立を目指すものとして、予算編成を行ってまいりました。中でも、一般会計の歳出では、社会資本整備総合交付金を活用した市道和賀白川線、市道川合9号線の整備や公園施設の長寿命化に加え、中学校全員喫食制給食の実施やGIGAスクール構想推進事業等に係る事業費を計上いたしました。一方、歳入では、市税が個人所得や法人収益の伸びによる市民税の増収を見込むほか、地方交付税の減額や補助事業費の減による国庫支出金の減額、市債の減額等により、財源調整のための財政調整基金繰入額は、前年度より5,900万円減少いたしております。これらを踏まえ、財政調整基金残高は、令和7年度末で17億7,000万円程度となる見込みであり、令和8年度末の財政調整基金残高は、それを上回る水準まで回復できるものと考えております。

　なお、各会計別の予算額は、一般会計予算が、前年度比7億4,300万円、3.1パーセント減の228億7,700万円で、一般財源ベースでは、前年度比4,350万円、0.3パーセント減の159億5,608万9千円となり、「令和8年度行政経営の重点方針」に掲げました「160億の壁の突破」を踏まえたものとしております。このほか、国民健康保険事業特別会計は43億9,940万円、後期高齢者医療事業特別会計は14億2,340万円、水道事業会計は17億3,460万円、工業用水道事業会計は7,690万円、下水道事業会計は34億6,040万円、病院事業会計は23億7,020万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比1.3パーセント減の363億4,190万円の当初予算額といたしております。

　それでは、市政の各部門にわたり、本議会に提案いたしております「第3次亀山市総合計画」の政策の大綱、並びに前期基本計画の基本施策の体系に沿って、ご説明申し上げます。

　

まちの活力とにぎわいの向上

　
　まず、「まちの活力とにぎわいの向上」についてでございますが、「都市空間の魅力化と交通拠点性の向上」につきましては、次期「亀山市都市マスタープラン」の策定及び「亀山市立地適正化計画」の改定を通じて、都市機能及び居住の誘導と公共交通ネットワークの連携など、コンパクト・プラス・ネットワークの都市形成を目指してまいります。また、市の中心拠点において、JR亀山駅から徒歩圏内に広がる鈴鹿川の河川空間を活用したウォーカブルな都市空間の形成と、水辺の利活用を通じた地域交流の場の創出を目指し、「かわ」・「まち」・「ひと」が融合した賑わいのあるまちづくりを進めます。
　一方、本市の交通拠点性の向上を図るため、一般国道306号鈴鹿亀山道路の早期完成をはじめ、国道1号関バイパス及び一般国道306号川崎庄内バイパス等の整備促進を図るとともに、新たな国土の大動脈を担うリニア中央新幹線の誘致につきましては、先行区間である品川・名古屋間や、概略駅位置選定等の検討が進められております名古屋・大阪間における整備動向等を見据えつつ、三重県等関係団体との連携を強め、早期全線開業とリニア三重県駅誘致に向けた機運醸成を図ってまいります。
　このほか、人口集中地区（DID）において、計画的な地籍調査に取り組むほか、亀山公園内のますみ児童園及び北公園の遊具等の改修を進め、安心して快適に利用できる都市公園の機能の充実につなげます。

　次に、「企業活動の促進と雇用の確保」につきましては、本市に進出決定いただいた企業の早期操業開始に向け、産業振興奨励金の交付等を通じて継続した支援を行うとともに、新たな産業団地の確保に向け、本年度実施いたしました事前調査を基に、民間ノウハウを活用した事業手法等の検討を進め、多様な産業の集積につなげてまいります。また、更なる産業立地や就労の場の確保を図るため、本年度末に終期を迎える産業振興奨励制度を一部見直し継続させるほか、工場敷地の緑地面積率等を緩和することにより、市内企業の既存敷地内での投資促進及び市外流出防止を図ります。そのため、本議会に関係条例の制定及び改正を提案いたしております。
　一方、亀山市雇用対策協議会等の関係機関や亀山高等学校と連携した取り組みにより、市内企業の魅力発信に努めつつ、雇用の確保につなげてまいります。
　ところで、先日、シャープ株式会社から、亀山第2工場の液晶パネルの生産を本年8月を目途に停止し、その後売却を進める旨の発表がなされました。市といたしましては、この度の当社の経営方針の決定を、経営改善の途上にあるシャープ亀山工場の構造改革の一環と受け止め、今後、新たな成長分野の事業展開による躍動を期待するとともに、これからの状況を注視の上、三重県をはじめ関係機関と連携し、可能な限り支援を行ってまいります。

　次いで、「商工業・観光の活性化」につきましては、亀山商工会議所や市内商業団体と連携を図り、市内での創業や事業者の経営力強化、円滑な事業承継等の取り組みを支援することにより、にぎわいのある商業地域の形成を図ります。また、21事業者・41品目の「亀山ブランド」認定品を中心に、各種イベント等でのPRやSNSによる戦略的な情報発信を展開するとともに、事業者の生産・販売意欲の向上による地域の活性化につなげます。
　一方、かめぐりにぎわいづくり推進事業として、本年度実施いたしましたモニターツアーの検証等を通じて、亀山版グリーンツーリズムの商品化を進め、体験型・滞在型観光を推進するとともに、亀山市観光協会との連携の下、関宿におけるまちづくり観光を展開してまいります。

　次に、「農業の活性化」につきましては、農業に関心のある若者等が農業に取り組めるよう、鈴鹿農業協同組合等関係機関と連携し、人材の確保や持続可能な農業経営の促進に努めます。また、農地等の保全活動や耕作放棄地の発生防止等に取り組む活動団体を支援することにより、農地・農村が持つ多面的機能の発揮につなげます。
　なお、開園後20年以上が経過し、施設が老朽化している亀山市市民農園につきましては、今後の適正な維持管理費等を確保するための使用料に見直しを行うため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次いで、「歴史文化を生かしたまちづくりの推進」につきましては、関宿にぎわいづくり基金を活用し、関宿重要伝統的建造物群の修理修景事業を着実に推進し、本市の歴史的風致の維持・向上を図ります。また、学術調査専門委員会の助言・指導の下、引き続き国史跡「鈴鹿関跡」の地形測量調査等を実施し、調査研究成果を積み重ね、それらを広く情報発信してまいります。
　一方、昨年9月に休館いたしました歴史博物館につきましては、来年4月の開館に向け、博物館法の改正による博物館資料のデジタル・アーカイブ化を進めます。
 

子どもたちの成長と学びを支える環境の充実

　
　続きまして、「子どもたちの成長と学びを支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、「子ども・子育て支援の充実」につきましては、本年度策定を予定しております「亀山市こども計画」に基づき、子ども・子育てに関する施策を総合的かつ計画的に推進いたします。
　中でも、本年4月1日から、第一愛護園において乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を本格実施し、子育て家庭に対する支援を強化してまいります。そのため、事業の実施に伴う給付を受けるための基準や事業を利用する場合の利用料につきまして、本議会に関係条例の制定及び改正を提案いたしております。
　また、本年4月から産後ケア事業の充実を図り、これまで実施してまいりました訪問型に加え、宿泊型・通所型の事業にも取り組み、母体のケアや育児の負担軽減など、産後も安心して子育てができる支援体制の構築を目指してまいります。加えて、現在、市内に分娩可能な産科医療機関が無い状況を踏まえ、急な破水や陣痛など緊急時における家族等の協力が得られない場合において、事前登録により妊婦を救急車で医療機関へ搬送する緊急搬送支援制度「かめやまマタニティ・サポート119」を本年4月から運用開始し、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の充実を図ります。
　一方、家事や子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭等を訪問し、家事等の支援を行うことで、養育環境の確保や虐待リスク等の高まりを未然に防止し、児童の健全な育成につなげてまいります。さらに、国が実施を推奨する5歳児健康診査につきましては、その対象を公立幼稚園・保育所全園に拡大した取り組みとし、一人ひとりの特性に合わせたきめ細かな発達支援につなげます。
　また、放課後児童クラブ事業において、常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合の基準額を新たに設けることにより、放課後児童クラブの安定的な運営に向けた財政支援の充実を図るとともに、長期休暇子どもの居場所事業において、夏季休業期間における定員を増員して実施することで、今後も子どもの安全な居場所を確保し、保護者が安心して就労できる環境づくりに努めてまいります。さらに、亀山児童センターにつきましては、国の「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、子どもの居場所としての多様なニーズに対応するため、移転先となる旧図書館における令和9年度での施設整備に向け、機能強化のための検討を進めます。
 

自然との共生と次世代への継承

　
　続きまして、「自然との共生と次世代への継承」について、ご説明申し上げます。
　まず、「脱炭素化の促進と循環型社会の形成」につきましては、全国で野立て太陽光発電施設が増加し、事業者と自治体・地域住民とのコミュニケーション不足や防災面・環境保全面等での課題が顕在化する中、太陽光発電施設の適正導入と生活環境との調和を図り、本市の豊かな自然環境や優れた景観を次世代へ継承していくため、早期に本市独自の条例が制定できるよう、国・県の動向等も注視しつつ取り組んでまいります。
　また、生活環境の保全に向け、「亀山市まちをきれいにする条例」の施行から20年が経過する中、道路沿い等には、依然としてごみが投棄され、まちの景観を損ねておりますことから、ごみの投棄に対する抑止力を抜本的に強化するため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
　一方、ごみの適正処理と減量・資源化の推進につきましては、引き続き、食品ロス削減など4Rの周知・啓発に努めるとともに、ごみ溶融処理施設から日々発生する溶融飛灰を全量再資源化し、最終処分量・ゼロを維持します。また、現有処理施設の適正管理につきましては、引き続き、設備・機器の老朽化が進むごみ溶融処理施設及びし尿処理施設の大規模整備により、施設の延命化を図ってまいります。さらに、次期ごみ処理施設の整備に向け、亀山市次期ごみ処理施設整備在り方検討委員会の意見や国の動向を踏まえ、早期に「亀山市次期ごみ処理施設整備基本構想」を策定してまいります。

　次に、「森林づくりの推進と源流域の保全」につきましては、水源かん養・土砂流出防止・地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能の維持・発揮を図るため、次世代の森林づくりに向けた森林整備を着実に進めます。また、産学民官で組織する「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」の森林保全活動への支援を通じて、鈴鹿川等源流域への愛着と誇りの醸成、森林を育む人づくりに引き続き取り組んでまいります。
　さらに、今月3日には、国が推進する建築物の木造化や木材利用の効果の見える化を通じて、森林資源の循環利用の促進等を目指す「『森の国・木の街』づくり宣言」に、本市も参画しましたので、建築物等への更なる木材利用の推進等を図ってまいりますほか、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、市内全小学校において環境と森林との関係についての理解と関心を深めるための取り組みを進めることで、将来世代の森林保全に対する意識醸成を図ってまいります。

　次いで、「生物多様性の保全と野生鳥獣との共生」につきましては、自然観察や自然保護等の体験機会の提供など、豊かな自然を次世代へ継承する取り組みを進めるとともに、企業に対し、生物多様性保全とネイチャーポジティブ経営の両立に向けた支援に取り組みます。また、市民団体や「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」等との連携による絶滅危惧種を中心とした地域の貴重な動植物の保護や「かめやま生物多様性共生区域認定制度」の推進等により、多様な主体が身近な自然環境を保全する仕組みづくりを推進いたします。
　一方、「亀山市鳥獣被害防止対策推進協議会」との連携やモンキーレンジャーズの活動により、サルの群れの特性に応じた個体数調整など被害対策に取り組むとともに、昼生地区において、ICTを活用して農地周辺の加害個体を重点的に捕獲するモデル事業を実施するなど、スマート獣害対策に取り組み、野生鳥獣の適正管理を促進してまいります。
 

健やかで生き生きと活躍できる社会の形成

　
　続きまして、「健やかで生き生きと活躍できる社会の形成」について、ご説明申し上げます。
　まず、「健康づくりの推進と地域医療の充実」につきましては、かめやまるごと健康プロジェクト推進事業として、「新けんこうマイレージアプリ」を活用した市民の適度な運動習慣の定着を図るとともに、ラジオ体操やウォーキング等をきっかけとした地域全体での健康活動を促進いたします。また、開校後3期目を迎える「かめやま健康都市大学」を、新年度から発展期へと移行させた中で、環境や文化など健康都市を目指した、幅広い分野を網羅する講座を実施することで、市民のヘルスリテラシーの向上に努めてまいります。併せて、健都サポーターの育成に努め、地域での実践的な健康づくり活動の拡大にもつなげます。
　一方、各種がん検診につきましては、あいあい等での集団検診と市内医療機関での個別検診の2つの方式により実施するとともに、新年度から個別検診における子宮がん検診において、20歳から39歳の女性を対象としたHPV検査を導入することで、更なるがんの早期発見・早期治療に努めます。なお、新年度において、検診に係る自己負担金の見直しを行うことで、受益者負担の適正化を図ってまいります。
　また、定期予防接種につきましては、本年4月から高齢者の肺炎球菌ワクチンを、より効果の高いワクチンへ変更するとともに、妊婦に対するRSウイルスワクチンの実施にも対応しつつ、亀山医師会と連携した適切な接種に努めてまいります。さらに、予防接種費用助成事業につきましては、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、新年度から対象者の見直しを行うとともに、新たに1歳から就学前児童を対象としたおたふくかぜワクチンの2回目接種を助成対象に加えることで、地域内流行の抑制と重症化予防につなげます。
　一方、地域医療の充実と医療体制の強化につきましては、新年度から麻酔科講座を増設いたします滋賀医科大学スポーツ・運動器疼痛学共同研究講座支援事業の実施により、市立医療センターへ新たに麻酔科医が派遣されますことから、同センターにおける、入院及び外来の診療体制の拡充を図りながら、地域に必要な医療を継続的に提供し、収益確保に努めてまいります。
　なお、「亀山市健康まちづくり計画」が、令和8年度末に計画期間の終期を迎えますことから、次期計画の策定に向けた取り組みを進めます。
　また、国民健康保険事業につきましては、今般、県から新年度に本市が負担する国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率が示されたことから、亀山市国民健康保険運営協議会からの答申等を踏まえ、被保険者の負担や今後の国民健康保険事業の運営等の観点から、国民健康保険税率の改正を行い、事業運営の健全化を図ってまいります。このため、新年度から始まる子ども・子育て支援金制度への対応を含め、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次に、「地域福祉・生活支援の充実」につきましては、亀山市社会福祉協議会や関係機関等との連携の下、引き続き、世代や属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりの支援を一体的に行う重層的支援体制の充実を図るとともに、顕在化しているひきこもりの支援に向け、義務教育終了後の支援体制の充実を図ってまいります。
　また、「誰ひとり取り残さない亀山」を目指し、福祉分野の施策を横断的かつ一体的に推進するため、令和8年度末に計画期間の終期を迎える「亀山市地域福祉計画」、「亀山市高齢者福祉計画」及び「亀山市障がい者計画」の3つの分野別計画を一体化する「亀山市総合福祉計画（仮称）」の策定に向け、取り組みを進めます。

　次いで、「高齢者福祉の充実」につきましては、高齢者が生きがいを持って住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、医療・介護・健診等のデータを活用し、個別支援や通いの場等での健康に関する働きかけにより、高齢者のフレイル予防につなげます。
　また、多様な主体と連携し、これまで構築してまいりました地域包括ケアシステムの更なる深化を図るとともに、高齢者の生きがいの創出や高齢者自身も地域の支え合い活動の担い手として活躍できる環境づくりを進めてまいります。

　次に、「障がい者福祉の充実」につきましては、障害者総合相談支援センター事業において、身体・知的・精神の3障がいの一元的な支援を進めるとともに、地域福祉力向上重層的支援体制整備事業との更なる連携を図ります。
　なお、障害基礎年金、特別障害者手当等の給付のほか、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の制定により、各種障害福祉サービス等が充実してきたことから、心身障害児童福祉手当及び重度心身障害者介助者手当を廃止することとし、本議会に関係条例の廃止を提案いたしております。

　次いで、「文化芸術の推進」につきましては、本市を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、「亀山市文化芸術推進基本計画」の改定に向けた取り組みを進めるとともに、まちのにぎわいや魅力の創出につなげるための「かめやま文化年2027」の開催に向けた準備を進めてまいります。また、市民や団体の自主的な文化芸術活動の支援に加え、休日における中学校の部活動の地域展開への対応など、市民の文化芸術体験の機会の確保等に取り組みます。
 

安全で快適な生活空間の創出

　
　続きまして、「安全で快適な生活空間の創出」について、ご説明申し上げます。
　まず、「防災・減災対策の強化」につきましては、多様な災害ニーズに即応できるよう、国・県、自衛隊等の関係機関との広域的な連携により受援体制の強化を目指すとともに、民間事業者等との災害時応援協定について更なる拡充と実効性の向上を図ってまいります。
　また、新年度から本格運用いたします防災情報伝達システムにおいて、「防災アプリ」の更なる普及促進を図るとともに、発令判断システムを活用し、客観的なデータに基づいた避難指示等の早期かつ的確な判断につなげてまいります。さらに、避難生活の長期化を見据え、スフィア基準を準用した避難所の環境整備を推進し、誰もが安心して避難生活を送れる体制づくりに努めます。
　また、「共助」の力を高めるため、「地区防災計画」の作成に向けた地域まちづくり協議会への積極的な支援を行うとともに、避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成を加速させ、地域全体での避難支援体制の構築を図るほか、総合防災訓練の開催や防災リーダーの育成を通じ、市民一人ひとりの防災意識の更なる向上を図ってまいります。
　一方、防災重点農業用ため池の決壊による水害から市民の生命及び財産を保護するため、辺法寺町や和田町、太岡寺町地内において、ため池の防災・減災対策を進めます。

　次に、「住環境の向上」につきましては、木造住宅の耐震化や除却等を促進し、耐震化率の向上を図るとともに、新たに耐震シェルター設置等に係る補助制度を創設し、安全な住環境の整備に努めてまいります。また、市営住宅として民間賃貸住宅を借上げ、住宅セーフティネットの確保等に努めるほか、空き家情報バンクへの登録を促進し、移住希望者の住居確保に努めるとともに、住宅の取得や空き家の改修に対する支援を行うことで、空き家の活用と適切な管理を促進します。
　なお、昨年6月に亀山市借上型市営住宅選定委員会において、川合町地内の新築物件1棟4戸が借上型市営住宅として選定されましたので、当該物件を借り上げ、老朽化が著しい市営住宅からの住み替え用とするため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次いで、「道路の保全・整備」につきましては、市内環状道路を形成する市道和賀白川線や、道路利用者の安全性と利便性の向上を図る市道川合9号線の道路整備を推進いたします。また、市道小野白木線等の舗装老朽化対策や、橋梁の長寿命化に向けた修繕に取り組み、道路施設の安全性の確保を図ってまいります。さらには、効率的・効果的な道路施設の管理に向けて、民間事業者が有する技術やノウハウを活用した包括的民間委託の手法について、更なる検討を進め、将来にわたって持続可能な維持管理体制の構築を図ります。

　次に、「上下水道の充実」でありますが、水道事業につきましては、昨年11月上旬に南部地域で発生した水道水の濁り事案を教訓として、万一の水道施設の事故や自然災害等の危機発生時に備え、応急用資機材の整備や応急体制の構築など、危機管理体制の強化を図ってまいります。また、漏水リスク評価に基づき、効率的な漏水調査を実施することで、漏水箇所の早期発見と予防保全に努めるなど、管路の老朽化対策を進めるとともに、布気町地内等において、重要施設に接続する管路の耐震化を進めます。さらに、水質基準に関する省令等の改正により、本年4月1日から有機フッ素化合物であるPFOS及びPFOAが、水道法に基づく水質基準へと引き上げられますことから、本市におきましても最新の基準に即した検査体制を整え、適切な水質管理を徹底するなど、「安全でおいしい水」の安定供給に努めます。
　一方、公共下水道事業につきましては、和田町地内等での管渠布設等による普及促進と、みどり町地内において老朽化が進む管渠の改築による施設の長寿命化を図ってまいります。また、下水道施設の維持管理につきましては、令和9年度からの官民連携方式（ウォーターPPP）の導入に向け、取り組みを進めます。

　次いで、「地域公共交通の充実」につきましては、バス利用が低調な地域において、地域住民・交通事業者・行政の三位一体により、輸送サービス内容等の見直しに向けた検討を引き続き実施しつつ、令和8年度末に「亀山市地域公共交通計画」の計画期間が終期を迎えますので、次期計画の策定を進め、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ります。また、輸送量が低調なJR関西本線（亀山・加茂間）につきましては、「関西本線活性化利用促進三重県会議」等による広域的な連携の下、引き続き、利用促進を図る取り組みを進め、当該路線の維持・確保につなげてまいります。

　次に、「消防力・地域安全の充実」につきましては、複雑化・多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組んでまいります。中でも、本年4月1日から、津市及び鈴鹿市との3市で共同運用する三重中央消防指令センターの正式運用が開始されることから、これを契機として広域連携による更なる災害対応力の強化を図ります。また「第3次亀山市消防力充実強化プラン」が、令和8年度末で計画期間の終期を迎えますので、現計画の検証を行いつつ、更なる消防力の充実強化を図るため、次期計画の策定に取り組んでまいります。
　一方、地域安全と防犯対策の推進につきましては、引き続き、自治会等が実施する防犯灯や防犯カメラの設置を支援し、地域の体感治安の向上と市民が安心して暮らせるまちづくりの実現につなげてまいります。また、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺など、年々手口が複雑化・巧妙化する詐欺等に対し、迅速かつ的確に対応するため、亀山警察署や鈴鹿亀山消費生活センター等の関係機関と連携した啓発等の取り組みにより、その未然防止を図ります。
 

多様な連携と交流によるまちの活性化

　
　続きまして、「多様な連携と交流によるまちの活性化」について、ご説明申し上げます。
　まず、「地域まちづくり活動の促進」につきましては、新たな地域予算制度等により、地域の課題解決と地域まちづくり協議会の活性化に向けた重点的な支援を行うとともに、地域担当職員の配置や地域の担い手の発掘・育成への支援等により、地域まちづくり計画に基づく地域が主体となった活動の促進や、地域まちづくり協議会の組織強化につなげます。さらに、新たに創設した自治会交付金等により、地域まちづくり協議会の根幹をなす自治会の活動を支援することで、地域自治の意識醸成を図ってまいります。

　次に、「協働・協創の推進」につきましては、見直しを図りました市民活動応援制度等を活用し、市民活動の財政的支援を図ってまいります。また、本年度開設いたしました市民活動・ボランティアセンター「ぷらっと」において、亀山市社会福祉協議会との連携の下、市民活動団体・ボランティア団体の相談支援や多様な主体同士のマッチングなど、中間支援機能の充実・強化を図り、市民活動やボランティア活動の更なる活性化等につなげます。

　次いで、「多様な交流の促進」につきましては、本市が有する地域資源等を効果的に生かし、戦略的なシティプロモーションを展開していくため、民間人材の活用を図りながら、都市ブランド力の向上に向けた取り組みを進めます。また、移住・交流促進アドバイザーと連携した、本市での暮らしの魅力の情報発信等を通じて、本市への移住を促進するとともに、関宿内の空き家を活用した「DOMAプロジェクト」の展開等により、関係人口の創出につなげてまいります。

　次に、「人権の尊重とダイバーシティ社会の推進」につきましては、社会情勢の変化等により顕在化している人権課題に対応した施策を展開していくため、平成27年に策定いたしました「亀山市人権施策基本方針」の見直しを進めるとともに、法務局等関係機関と連携した人権に関する相談支援体制の充実に取り組んでまいります。

　また、令和8年度末に「第4次亀山市男女共同参画基本計画」が計画期間の終期を迎えますので、本年度実施いたしました市民及び事業者への意識調査の結果を踏まえながら、次期計画の策定作業を進めます。

 

行政経営

　
　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。まず、「開かれた市政の推進」につきましては、広報亀山・市ホームページ・市公式LINEなど、各種媒体の連携を強化し「伝わる広報」を進めるほか、幅広い世代の市民の意見をまちづくりに生かすため、新たな広聴の機会の創出を図ってまいります。

　次に、「行財政システム改革の推進」につきましては、本年度策定いたします「第4次亀山市行財政改革大綱」に基づき、その実施計画の積極的な展開を図ります。
　一方、地方税統一QRコードが未導入の税目について、その導入拡大を進め、納税者の利便性の更なる向上を図るとともに、収納事務の効率化・合理化を進めてまいります。

　次いで、「公有財産の適正管理・活用」につきましては、本市の実情に応じた公共施設の適正配置に向け、施設の統廃合や複合化を計画的に進めるため、平成29年3月に策定いたしました「亀山市公共施設等総合管理計画」の改定に向けた取り組みを進めます。また、今後、公的利用が見込めない公有財産につきましては、引き続き積極的に売却や貸付けを進め、安定した財源の確保につなげてまいります。
　なお、今月、野村町地内に市が所有する山林の売払いに係る仮契約を締結いたしましたので、本議会に財産の処分について提案いたしております。
　一方、関支所庁舎における宿直業務を本庁舎の宿直業務と統合するなどにより、庁舎管理の効率化を図りますほか、新庁舎整備の推進につきましては、引き続き、建設地や最適な整備手法等について検討を進めてまいります。

　次に、「組織力・人材育成の強化と働き方改革の推進」につきましては、現組織体制を基本的に維持しつつ、本年4月に組織・機構改革を実施し、第3次総合計画に位置付ける施策を効率的かつ効果的に推進することにより、更なる市民サービスの向上を図ります。また、適正な職員配置に向け、従来の採用方法を見直し、必要な人員の確保に努めるとともに、組織を支える人材を育成するため、「亀山市人材育成基本方針」に基づき、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）を推進し、職員エンゲージメントの向上と更なる働き方改革に取り組みます。このほか、働きやすい職場環境の確保に向け、様々なハラスメントに対する対策の強化を図るとともに、市庁舎の開庁時間の短縮について、市民サービス確保の視点も勘案しつつ、検討を行ってまいります。
　一方、各職場におきまして、貴重な人材として業務を担っている会計年度任用職員の処遇改善に向け、現在支給している期末手当に加えて新たに勤勉手当を支給するため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次いで、「行政DXの推進」につきましては、令和８年度末で計画期間が終期を迎える「亀山市行政DX推進計画」の改定を進めるとともに、行政サービスの利便性向上と行政事務の効率化を目指し、行政手続きのオンライン化やAI等の新たなデジタル技術の活用を進めます。さらに、デジタル人材の確保に取り組むとともに、地方公共団体情報システム標準化への対応を、引き続き円滑かつ安全に進めてまいります。

　また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　なお、昨年11月11日から本年2月10日までにおける一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約は、ございませんでした。

　結びに、私たちは今、大きな社会構造の転換期に生きています。時代の変化が加速する中、誰もが幸福実感できる健やかな日々につながるよう、また、「亀山の未来は明るい」と誰もがそう言える、未来への基盤を強化したいと思います。
　私は、これまでの市民参画・協働の歩みの上に、この春始動する「グリーンプラン2.0」の展開により、人とまちが更に輝く、しなやかな未来へとつなげてまいります。
　市議会並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。