令和7年12月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　さて、国におきましては、先月21日、憲政史上初となる女性首相が誕生し、新たに高市内閣が発足いたしました。

　新政権における所信表明演説では、内閣の最優先事項として物価高対策が掲げられるとともに、「強い経済」を構築するため、戦略的に財政出動を行うことにより、国民が景気回復の果実を実感し、不安を希望に変えていくとされております。また、社会保障制度における給付と負担の在り方について、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体化改革について議論を進める考えも示されました。

　このほかにも、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止や自治体向け重点支援地方交付金の拡充、103万円の壁への対応に加え、地方と暮らしを守るため、地域資源等を活用した付加価値の創出や、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとされております。

　こうした国の政策動向は、新政権の誕生により加速度的に変化し、地方の自治体運営や地方創生の推進、市民生活に大きな影響を及ぼすことが見込まれるところでございます。既に、総合経済対策の実施を含む、前年度を大幅に上回る規模の令和7年度補正予算の編成が進められようとしておりますので、引き続き関係情報の迅速かつ的確な把握に努めつつ、注視してまいります。

 

　一方、本市におきましては、「半導体後工程自動化･標準化技術研究組合（SATAS）」によるシャープ亀山工場内での実証ラインの展開や、シャープ株式会社からは、親会社の鴻海精密工業と連携し、亀山第2工場で人工知能（AI）向けサーバーの生産を検討しているとお聞きしております。このように、産業立地等の一部に希望の兆しが芽生えつつあるものの、コロナ禍以降の財政収支バランスの不均衡など、依然として変化と厳しさの中にございます。

　こうした中、先般、「令和8年度行政経営の重点方針」を策定し、来る令和8年度を「気概の年」と位置付けた上で、『市民の幸福感の向上と環境保全対策の強化』、『「財政構造改革骨太方針2024」の徹底と「160億の壁」の突破』、『組織の成長を支えるHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）の推進』の3つを行政経営の重点方針に掲げたところであります。

　これらを踏まえ、各分野における国・県の具体的な政策動向等も注視しつつ、新年度に向けた予算編成等の取り組みを順次進めてまいります。

 

　ところで、今月1日の覚知以来、市南部地域の広範囲において、水道水の濁り水が発生いたしました。これにより、第3水源地系にお住まいの方々には、日常生活に多大なるご不便とご心配をおかけいたしましたことに、心より深くお詫びを申し上げます。

　本市は、市民の皆様に安心して水道水をご利用いただくため、老朽管路の更新や水道施設の耐震化等の取り組みを計画的に進めているところでありますが、この度の事案を踏まえ、水道水の安定供給を今後も維持するため、より効率的かつ効果的な漏水対策である人工衛星データとAI技術を活用した漏水リスク評価を進め、漏水リスクの高い箇所の絞り込みを行ったところであり、今後は、絞り込みを行った箇所において、路面音聴調査等の現地調査を実施することで、漏水箇所の早期発見と予防保全に取り組んでまいります。

　本市の上水道事業は、これまでから市民の皆様より共感と信頼をいただいてまいりましたが、更に安全・安心でおいしい水道水の安定供給に鋭意取り組んでまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

快適さを支える生活基盤の向上

　

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市マスタープラン等策定事業につきましては、本年8月から9月にかけて実施いたしました市民アンケート調査結果の取りまとめを進めるとともに、先月22日には亀山市都市計画審議会において、次期都市マスタープランの策定等の基本的な考え方を報告するなど、来年度末での策定に向けた取り組みを進めているところでございます。

 

　次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業につきましては、本年2月に亀山市借上型市営住宅選定委員会において、高塚町地内の新築物件1棟5戸が借上型市営住宅として選定されましたので、当該物件を借り上げ、老朽化が著しい市営住宅の住み替え用とするため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　また、空き家等対策事業につきましては、先般、亀山市空家等対策協議会を開催し、周辺道路や家屋等へ悪影響を及ぼすことが懸念される特定空家等や、管理不全空家等についての認定基準の見直し等について協議を行ったところでございます。引き続き、地域住民の生活環境や地域活力の低下を防止するため、空き家対策を積極的に進めてまいります。

 

　次いで、上下水道の充実のうち、水道施設耐震化整備事業につきましては、上下水道一体で耐震化を推進するため本年4月に策定いたしました「亀山市上下水道耐震化計画」に基づき、耐震化を進めているところでございます。こうした中、布気町地内のJR軌道下において実施しております基幹管路の耐震化整備につきましては、鉄道事業者による推進工事が終了したところであり、引き続き本年度内の完成を目指し、事業の着実な推進を図ってまいります。

　また、水道水における有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）につきましは、継続して水質検査を実施しており、本年9月に実施いたしました検査におきましても、全ての水源地で国の暫定目標値を下回っていることを確認したところであります。

 

　次に、道路の保全・整備につきましては、市内環状道路の整備に向け、市道和賀白川線において用地買収や工事等を順次進めているとともに、交通量が増加傾向にある市道川合9号線の道路改良に向け、用地買収に伴う交渉や用地測量の現地立会いを進めているところでございます。

　一方、道路施設管理包括的民間委託導入検討事業を通じて、インフラメンテナンスの持続可能な維持管理体制の構築に向け、市内建設業者や県内外で包括的民間委託を導入している自治体を対象にサウンディング調査を実施しているところであり、引き続き、導入内容について調査・検討を進めてまいります。

　このほか、道路施設の安全性の確保を図るため、舗装老朽化対策事業として主要幹線道路である市道小野白木線ほか1線の舗装工事を、また、橋梁長寿命化修繕事業として聖橋の修繕工事をそれぞれ進めており、引き続き事業進捗を図ってまいります。

 

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、バス利用が低調な地域を中心に、国の「交通空白」解消緊急対策事業を活用し、地域実情に応じた地域公共交通の再構築を進めていくため、現在、地域住民・交通事業者・行政の三位一体でのワークショップの開催に向け、準備を進めているところでございます。

　一方、輸送量が低調なJR関西本線（亀山・加茂間）の利用促進につきましては、今月12日・26日の両日に、三重県をはじめ沿線自治体である本市と伊賀市、JR西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」におきまして、関西方面からの誘客・利用促進に向け、JR京都駅と伊賀上野駅及び関駅を直通でつなぐ観光列車「はなあかり」の実証運行を実施いたしました。さらに、来月3日にも実証運行を予定しておりますので、関係者とともに関宿におけるおもてなしを行うとともに、こうした新たな取り組みも含め、引き続き当該路線の維持・確保に努めてまいります。

 

　次に、防災・減災対策の強化のうち、危機管理体制の強化についてでございますが、去る9月26日、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を「80%程度」から、「60～90%程度以上」等に見直すと発表されました。しかしながら、巨大地震発生の切迫性は依然として高い状況でございますので、引き続き、地震発生に対する防災対策等に努めてまいります。

　そのような中、先月26日、川崎小学校におきまして、市の総合防災訓練を実施いたしました。当日は、悪天候により実施内容を一部変更したところでありますが、川崎地区まちづくり協議会や関係自治会の方々など約100名が参加の下、避難所開設運営訓練と自衛隊によるカレーの炊き出しを実施し、防災意識の高揚と総合防災力の向上を図ったところでございます。

　また、災害時応急活動充実・強化事業につきましては、先月18日・19日の両日に、市職員44名に対し、公益財団法人B&G財団からの支援により配備された油圧ショベルの重機操作習熟研修を実施し、職員の災害時対応能力の向上に努めたところでございます。

　一方、昨年度から継続して取り組んでおります防災情報伝達システム整備事業につきましては、市域全体に広く情報を伝達する主体的な手段となる防災アプリの来年4月からの運用開始を前に、今月1日から試行運用を開始いたしましたので、その利用者からのご意見も参考にしながら、より使いやすく、いざという時に頼りになるアプリへと改善を図り、本格運用につなげてまいります。

 

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、本市と津市及び鈴鹿市の3市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、整備工事が順調に進捗しており、来月3日から3市全ての119番通報の受付や出動指令の発出等の指令業務を行う「三重中央消防指令センター」の試験運用を開始いたします。引き続き、来年4月1日の運用開始に向け、3市で連携を図りながら着実に事業を進めてまいります。

　一方、災害対応力の強化につきましては、先月9日に市内事業所において、従業員約150名が参加の下、実災害を想定した通報・情報伝達訓練を実施し、消防署と事業所の連携強化につなげたほか、鈴鹿市と合同で共同運用するはしご自動車による救出訓練を行い、両市間の災害対応能力の向上、連携体制の強化を図ったところであります。

　また、大規模災害発生時において迅速かつ的確な活動を展開するため、今月15日・16日の両日、岐阜県で開催された緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練に参加し、県内応援隊としての実動訓練を行い、技術の向上や広域連携体制の強化に努めたところでございます。

　一方、防犯対策の推進につきましては、地域の体感治安の向上を図るため、自治会に対して、防犯灯及び防犯カメラの設置費等の助成を継続して行っており、そのうち、地域が設置する防犯カメラにつきましては、本年度申請のあった6基全てが設置されたところであります。

　また、全国的に特殊詐欺等の被害が増しており、特に高齢者を狙った手口や、警察官をかたる等の手口の詐欺が急増し、依然として深刻な社会問題となっておりますことから、亀山警察署と連携した啓発活動や市公式ライン・「かめやま・安心めーる」での注意喚起を行っており、今後も様々な機会を捉え、被害防止のための啓発や注意喚起により、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。

 

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、次期ごみ処理施設整備基本構想策定事業につきましては、「次期ごみ処理施設整備在り方検討委員会」における審議を経て、このほど当該基本構想の骨子案を取りまとめたところでございます。引き続き、本年度内での策定に向け、検討作業を進めてまいります。

　ところで、令和6年能登半島地震により発生しました災害廃棄物を昨年10月から受け入れてまいりましたが、石川県において災害廃棄物の広域処理が順調に進んでいることから、同県からの申出に基づき、本市での受入れを本年9月末日をもって終了したところでございます。

 

　次いで、自然との共生のうち、鈴鹿川等源流域の保全・継承につきましては、鈴鹿川源流地域の保全活動を「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」と連携・協力し、先月10日に野登地区で野登山頂の自然環境を身近に感じていただくイベントを、同月19日には加太地区において自然保育の体験イベントを開催したところであります。引き続き、このような体験を通じて自然や森林と共生する意識の向上を図ってまいります。

　一方、森林経営管理事業につきましては、坂下地区での森林整備や加太地区での境界明確化と意向調査を引き続き進めているところでございます。

　また、生物多様性の保全につきましては、先月7日に、亀山版OECM認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」に基づき、新たに2区域の認定を行いました。今後も認定区域の拡充により、市域における生物多様性保全の機運醸成を図ってまいります。

 

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、歴史博物館につきましては、先月1日から長期の休館に入り、収蔵資料の台帳整備を進めているほか、今月には、創立150周年を迎えた市内小学校3校で実施されました記念事業において、各地域にまつわる資料等の展示を行い、生徒や地域の方々に見学いただいたところであります。

　ところで、今月11日、重要伝統的建造物群保存地区を有する106市町村で組織する全国伝統的建造物群保存地区協議会の役員会におきまして、当協議会の令和9年度の総会・研修会を本市で開催することが決定いたしました。当協議会は、加盟市町村が協調して、保存地区の保存整備に関する調査研究や伝統的建造物群の保存・活用等に資することを目的とした活動を行っておりますので、全国の会員市町村が一堂に会する総会等の場を好機と捉え、関宿をはじめとする本市の魅力を全国へ発信してまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、健康都市大学創設・運営事業につきましては、今月1日に国の地域力創造アドバイザー制度による健都サポーターアドバイザーを招き、健都サポーター会議を開催いたしました。会議では、健都サポーターが行う地域での健康活動に関する課題や効果的な手段等について検討を行ったところであり、引き続き、健都サポーターによる地域での自立した活動への支援を行ってまいります。

　また、「かめやまるごと健康プロジェクト」といたしまして、明日、西野公園を発着地点としたウォーキングイベント『「緑の健都かめやま」deウォーキング』を開催いたしますとともに、来年1月24日には西野公園体育館において、一般財団法人簡易保険加入者協会から講師をお招きし、スポーツ推進委員及び健都サポーターを対象としたラジオ体操指導者講習会の開催も予定しており、これらの取り組みを通じて、個人の健康から地域への健康活動へとつなげてまいります。

　さらに、アプリdeウェルネス推進事業につきましては、令和7年度末をもって3年間の現行アプリ利用のための業務委託契約期間が終了いたしますことから、現行アプリの機能を改善することで、利用者の利便性向上を図り、更なる利用者の拡大等につなげるため事業者と協議を行うなど、来年度からの健康マイレージアプリ利用に向けた準備を進めているところでございます。

　なお、来年度のアプリ利用に向けた必要な手続き等を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　ところで、先月29日に、静岡県袋井市において「第84回日本公衆衛生学会総会」が開催され、本市のプラネタリーヘルスの取り組みについて事例発表を行いました。これを通じて、健康都市の実現には単に人の健康を追求するのではなく、自然や環境など、あらゆる要素が必要であるということを再認識するとともに、健康と環境の両立に向けた施策の可能性を参加者の皆様と情報共有を行い、大変意義のある機会にもなったところでございます。

　一方、地域医療体制の強化につきましては、令和5年4月に滋賀医科大学との共同研究講座を設置し、フレイルやロコモ等の運動器疾患に対する研究・啓発活動を行っているところでありますが、来年度から新たに麻酔科医による疼痛疾患を課題とした研究等を加えるため、現在、講座の内容変更に向けた協議を進めているところでございます。これに伴い、講座の取り組みの一つである臨床を通じた専門医の養成の一環として、市立医療センターに麻酔科医が派遣されることとなりますことから、来年度に向けて、手術や外来など、診療体制の整備・調整を図ってまいります。

　なお、講座内容の変更に向けた協定変更手続きを行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、地域福祉力の向上のうち、定額減税不足額給付金給付事業における給付金につきましては、先月末時点での給付金の対象者5,396人のうち、3,218人に当該給付金の給付を行ったところでございます。今後も申請があった方に対する速やかな給付に努めてまいります。

　一方、先月27日、中央コミュニティセンターにおいて、亀山市社会福祉協議会との共催により、「第21回亀山市社会福祉大会」を開催し、民生委員・児童委員や社会福祉関係団体等の功労者顕彰を行うとともに、福祉関係者が一堂に会し、一層の連携による地域福祉の更なる向上に向けた心合わせを行ったところでございます。また、第2部では、認定特定非営利活動法人長野県NPOセンター事務局の古越武彦次長による「自然災害に備えて～平時からの『つながり』が命を守る～」と題したご講演をいただき、被災者支援における平時からの様々なつながりの重要性について、認識を深めていただく機会の確保に努めたところであります。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、去る10月19日に、市文化会館大ホールにおいて、亀山医師会との共催により、「住み慣れた亀山市で人生の最後まで過ごせる社会を目指して」を主なテーマとした市民公開講座を開催いたしました。当日は、国立長寿医療センター長の前島伸一郎氏等によるフレイルと認知症予防の最前線についてご講演をいただいたところであり、これらの講座の開催を通じて、市民の皆様が安心して住み慣れた地域で暮らし続けるための支援に引き続き取り組んでまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、来月7日に、新たにフィンランド発祥のスポーツであるモルックを取り入れ、本年2回目のニュースポーツ体験会の開催を予定しており、スポーツ推進委員の皆さんと一層の連携を図りながら、市民が様々なスポーツを楽しめる機会の提供に取り組んでまいります。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、本年8月に、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」内の既存工場を活用した企業立地を決定された株式会社トピアが、来年4月の操業に向け施設改修工事を進められております。引き続き、本市の交通利便性など優れた立地環境を生かし、企業誘致を展開するとともに、既存企業の事業拡張への支援等に取り組んでまいります。

　一方、雇用の確保につきましては、今月14日に市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会において、生成AI活用戦略をテーマとした実務研修会を開催いたしました。企業の人手不足が課題となる中、業務効率と生産性の向上に取り組み、企業におけるより良い働き方につなげてまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、亀山ブランド推進事業につきましては、今月、亀山ブランド第5弾となる新たなブランド品の認定を行ったところでございます。また、明日開催の『「緑の健都かめやま」deウォーキング』において、特産品相互取扱協定を締結しております泉佐野市との共同により、泉佐野市の特産品と亀山ブランドのPR販売を行うことで、来訪者への認知度向上、販路拡大を図ってまいります。

　一方、来年1月24日・25日の両日、東町・本町商店街一帯において、100年以上続く伝統行事「北勢名物・亀山大市」が開催されます。本年度は、亀山商工会議所の会員である企業の製品・サービス・活動を紹介するブースを新たに設け、来訪者に対して市内企業の魅力発信を積極的に行うなど、市内の商工業を支える組織が一体となって市中心部のにぎわいを創出してまいります。

 

　次いで、農林業の振興のうち、農業の振興につきましては、先月25日に茶農業者を中心に各関係機関が協力し、中の山パイロットにおいて「亀山青空お茶まつり」が開催され、多くの市民に訪れていただきました。当日は、お茶やお茶を使ったお菓子のふるまいと販売、茶摘み体験等を行い、市民と生産者との交流を図ったところでございます。今後も、様々な取り組みにより、地元農産物の魅力を市内外に発信してまいります。

　また、林業の振興のうち、林業生産活動支援事業につきましては、利用間伐や作業道の開設、木材搬出を実施する2林業事業体に対し、補助金の交付を行ったところであります。今後も、林業事業体の更なる経営安定化に向け、継続した支援を行ってまいります。

　一方、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、デジタル技術を活用したニホンザルの捕獲を進めるとともに、先月22日には、昼生小学校において、昼生地区まちづくり協議会の主催によるニホンザルやイノシシに遭遇した時の対応訓練が開催され、小学生や子ども見守りボランティア等に対し、野生動物と遭遇した際にとるべき行動について、実演を交えて周知を図ったところであります。引き続き、ニホンザルの捕獲や野生動物と遭遇した際の対処方法について、周知・啓発に努めてまいります。

 

　次に、まちづくり観光の活性化につきましては、今月2日に、関宿の街道一帯を会場として、「第38回東海道関宿街道まつり」が開催されました。当日は、市内外から約9千人の方が関宿を訪れていただく中、宿場大行列やステージイベント等に加え、令和6年度に文化庁より100年フードに認定されました「亀山みそ焼きうどん」と「桑名焼き蛤」、「伊勢うどん」が揃って出展し、食文化を通じた来訪者との交流等を通じて、にぎわいの創出が図られたところであります。今後も、効果的な観光プロモーションの取り組みにより、本市への誘客につなげてまいります。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、一般国道306号鈴鹿亀山道路につきましては、その整備促進に向け、明日、「新名神と鈴鹿亀山地域の幹線道路整備を進める会」の主催による「鈴鹿・亀山みちフォーラム」が開催されます。市といたしましても、こうした取り組みを通じて、鈴鹿亀山道路の整備についての理解を深めていただき、早期整備に向けた一層の機運が醸成されるよう取り組みを進めてまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実　

　

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、「（仮称）亀山市こども計画」の策定につきましては、子ども・若者の意見聴取を行うとともに、亀山市子ども・子育て会議において協議等を行いながら計画案の検討を進めており、このほど、骨子案を取りまとめたところでございます。引き続き、本年度内での策定を目指し、具体的な施策を含めた計画案の検討を進めてまいります。

　また、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とし、国において創設されました乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）につきましては、来年4月1日からの実施に向け、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本議会に関係条例の制定を提案いたしております。

　さらに、保育所等ICT化推進事業につきましては、導入したシステムの活用を進めつつ、全園における統一的な活用に向けた情報共有や操作研修を実施しているところでございます。今後、更なる活用の充実を図ることで、保育サービスの向上と保育士の労働環境の改善につなげてまいります。

　一方、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の保育所等の給食材料費に対して補助等を行うことにより、食費等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

市民力・地域力の活性化　

　

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、各地域におきまして、地域活性化支援事業交付金を活用するなどして、秋の恒例行事や新たな事業が積極的に展開されているところでございます。

　一方、地域まちづくり協議会の組織強化のため、今月25日には新たな地域リーダー養成のための「地域のみらいづくりアカデミー」を実施したほか、明日にはファシリテーション技術を学ぶ「ファシリテーション研修」を、また、来年1月31日には、地域の課題である担い手確保・組織作りをテーマに地域まちづくり協議会交流会を行うことといたしております。こうした機会を通じ、地域活動の担い手の発掘・育成や市民の地域自治に対する意識の更なる醸成につなげてまいります。

　ところで、今月16日、亀山公園芝生広場において、亀山市自治会連合会主催の「食の祭典・市民の集い」が開催され、多くの来場者で盛り上がり、各地域の特産品の出店等を通じて、地産地消の意識向上や自治会間の交流・組織強化が図られたところであります。

　また、本年度に見直しを予定しております自治会長事務手数料につきましては、各自治会長のご意見等を参考に、現在、新たな制度設計に向けた準備を進めているところでございます。

 

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、市民活動応援事業につきましては、先月19日に、協働事業提案制度及び市民参画協働事業推進補助金の選定委員会を公開プレゼンテーション形式で開催し、7件の事業に対して評価を行い、いずれも採択されたところであります。

　また、本年4月に開設いたしました市民活動・ボランティアセンター「ぷらっと」では、先月15日に市民活動やボランティア活動の交流の場として「ぷらっとカフェ15」を初開催し、市民活動やボランティアに携わる方々が情報交流を行っていただいたところであります。この「ぷらっとカフェ15」は、中間支援機能の一つとして、今後も毎月15日に市民協働センターにおいて開催することで、市民活動のきっかけ作りや新たな交流の創出へとつなげてまいります。

 

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、来月4日から10日までの人権週間に合わせて、来月6日に中央コミュニティセンターにおいて、子どもの人権をテーマとした意見交流や人権に関わる市民団体によるブース出展等を行う「ヒューマンフェスタin亀山」を開催いたします。また、人権週間期間中には、市立図書館及び亀山エコーにおいて、関係団体による活動紹介の展示と市内小中学生の人権ポスターの掲示を行うこととしており、これらの機会を通じて、市民の人権意識の高揚を図ってまいります。

 

行政経営

　

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、組織機構につきましては、現組織における課題等を検証し、次期総合計画に位置付ける政策を効果的に推進するための組織体制について検討を進めてまいりました。そのような中、現組織体制を基本的に維持することといたしますが、所管事務の一部を見直すこととし、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 

　次に、行政DXの推進のうち、地方公共団体情報システム標準化への対応につきましては、去る9月下旬に一部システムの標準準拠システムへの移行を行ったところであり、引き続き、安全かつ計画的な移行に努めてまいります。

 

　次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、令和8年度からの5年間を計画期間とする「第4次亀山市行財政改革大綱」の策定につきましては、当該骨子案に対する議会等からのご意見を踏まえ、大綱（案）及び実施計画（案）の本年度内の計画策定に向け、引き続き、検討を進めているところでございます。

　ところで、次期総合計画の策定につきましては、庁内策定組織での検討や当該骨子案に対する議会からのご意見を踏まえつつ、基本構想及び前期基本計画の計画案を取りまとめ、先般、亀山市総合計画審議会に諮問を行い、現在審議が進められているところであります。今後は、当該審議会からの答申を踏まえ、最終案の取りまとめへと進めてまいりたいと考えているところでございます。

　なお、最終案につきましては、その取りまとめが出来次第、議会へご説明申し上げたいと存じております。

 

　一方、去る10月1日を基準日として実施されております国勢調査につきましては、調査員及び指導員の協力の下、正確な調査実施に向け全庁的な取り組みを行い、大きな支障もなく調査を進めることができているところでございます。現在、調査結果の集計作業等を進めており、来月には、全ての調査業務が完了する予定でございます。

 

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年8月11日から11月10日までにおける一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約、並びに同期間における負担附きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。