令和7年6月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　さて、先月13日には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、満を持して「2025年大阪・関西万博」が開幕いたしました。EXPO‘70から55年ぶりとなる大阪での万博開催は、160を超える国・地域・国際機関が最新技術や独自の文化を紹介するパビリオン等が設置され、来場者数の増加とともに盛り上がりを見せております。この令和の万博が、世界の多様な価値観が交流し合い、新たなつながりや創造を促進し、未来への希望を世界に示す場となることを大いに期待するところであります。

　また、万博会場内の関西パビリオンでは、開催期間を通して三重県ブースが設置され、様々なイベントが展開されております。本市も、国内外から多くの来場者が訪れる絶好の機会と捉え、来月30日のカメヤマ株式会社のご協力によるキャンドルづくり体験をはじめ、亀山茶のふるまいや亀山ブランドのブース出展など、3日間にわたり催事を行ってまいります。さらに、来る9月22日には、EXPOアリーナ「Matsuri」会場で「三重のおまつり大集合」が実施され、三重県を代表する10団体の中に「関の山車」が選ばれましたので、迫力ある山車の披露を行うこととしており、これらの取り組みにより、世界に向けて亀山文化の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。

 

　ところで、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかに回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も景気を下押しするリスクとなっていることから、経済に与える影響に十分留意する必要があるとされております。

　また、国においては、本年度予算において、年収103万円の壁の解消に向けた基礎控除引き上げを含む所得税減税や高等教育無償化等の負担軽減の抜本的強化、地方創生交付金の倍増、更には、あらゆる分野での賃上げ実現など、国民に「豊かさ」と「安心」を届けるため政策を進めることとされており、こうした国等の動向は、今後の市政運営にも影響がございますので、引き続き注視してまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市マスタープラン等策定事業につきましては、次期総合計画との整合を図りつつ都市形成の基本的な方針を定めるため、令和8年度末での次期都市マスタープランの策定及び立地適正化計画の改定に向け、関連業務の入札に向けた手続きを進めているところであります。

 

　次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業につきましては、事業者より申請のありました木造二階建て、住戸数5戸の借上型市営住宅事業計画を、昨年度末に亀山市借上型市営住宅選定委員会での審査を経て採用したところであり、現在、当該事業者が、本年11月の完成に向け事業に着手されたところであります。引き続き、民間活用市営住宅事業の推進に努め、老朽化が進む市営住宅の入居者の住み替え等に努めてまいります。

 

　次いで、上下水道の充実につきましては、令和6年能登半島地震において上下水道施設に甚大な被害が発生し、特に上下水道システムの急所施設の耐震化が未実施であったこと等により、復旧が長期化したことを踏まえた国の要請に基づき、上下水道一体で耐震化を推進する「亀山市上下水道耐震化計画」を本年4月に策定したところであります。本計画に基づき、本年度は、水道施設耐震化整備事業において、昨年度から進めております布気町地内の基幹管路の耐震化について、本年度末の完成を目指し着実に事業を進めてまいります。

　また、公共下水道施設整備事業につきましては、去る3月末に能褒野町、川崎町、阿野田町、天神三丁目及び四丁目等の地域において、供用を開始したことから、令和6年度末における公共下水道人口普及率は、昨年度同期より1.0ポイント増の64.1パーセントとなっており、引き続き、快適な生活環境と健全な水環境を維持していくため、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。

 

　次に、道路の保全・整備につきましては、都市拠点の利便性の向上を担う道路ネットワークである市内環状道路の形成に向け、市道和賀白川線において道路新設工事等の実施に向けた発注準備を進めるとともに、交通量が増加傾向にある市道川合9号線の道路改良に向け、用地買収に伴う用地交渉等を順次進めているところであります。

　また、道路施設管理包括的民間委託導入検討事業につきましては、インフラメンテナンスの持続可能な維持管理体制の構築に向け、本年4月1日付けで国の先進的官民連携支援事業の支援対象に選定されたことから、包括的民間委託の導入検討に係る業務委託の公募型プロポーザルによる入札公告を行ったところでございます。

 

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、地域公共交通の利用が低調な地区における地域性に応じた適正な地域公共交通体系の再構築に向け、先月、国の補助事業の採択を受けたことから、現在、事業着手に向けた準備を進めているところでございます。

 

　次に、防災・減災対策の強化のうち、昨年度から継続して実施しております防災情報伝達システム整備事業につきましては、現在、避難発令判断システムや防災アプリの開発を進めるとともに、土砂災害等の災害リスクが高く、孤立の恐れのある地域5箇所へのデジタルスピーカーの設置工事に加え、システム設備の基礎となる架台やアンテナ等の設置、防災安全課執務室内の改修等を進めているところであります。今後は、来年4月からのシステム運用開始に向け、地域において事業内容等を丁寧に説明することで、市民の防災アプリの利用促進等に努めてまいります。

　また、出水期を前にして、今月25日に、鈴鹿川河川敷グラウンドにおいて水防訓練を実施し、亀山市消防団員を中心とした約500人の参加により、基本的な水防工法である「土のう拵え」や「改良積土のう工法」の技能の習得と防災意識の高揚を図ったところであります。

一方、災害時応急活動充実・強化事業につきましては、配備いたしました油圧ショベルに係る重機操作研修として、今月17日に市職員20名に対し、小型車両系建設機械の特別教育を実施することで、職員の災害時における応急対応能力の向上に努めたところでございます。

　さらに、今月13日に三重県理容生活衛生同業組合及び三重県美容業生活衛生同業組合と「災害時における被災者の生活衛生環境の確保に向けた支援に関する協定」を締結したところであり、本協定に基づき、災害時における被災者の生活衛生環境の向上と市民生活の早期回復につながるものでございます。

 

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、現在、本市と津市及び鈴鹿市の3市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、このほど消防共同指令センターの整備工事に係る機器製作について、工場での中間検査を実施したところであり、今後、津市消防本部庁舎での指令台据付工事等に着手する予定でございます。引き続き、3市で連携を図りながら令和8年4月の本格運用に向け、着実に事業を進めてまいります。

　また、災害対応体制の充実強化を図るための亀山市消防庁舎及び関分署の自家用発電設備の改修につきましては、昨年度に行いました実施設計に基づき、改修工事の発注に向け、準備を進めているところでございます。

　さらに、先日、野村町地内の新鈴鹿変電所において、複雑化・多様化する災害への対応力強化を目的として、中部電力パワーグリット株式会社の協力の下、高圧架線鉄塔を利用した救助訓練を実施いたしました。この訓練では、本市のほか、津市及び鈴鹿市の消防本部も参加し、職員の知識、技術の習得を図ったところでございます。

　一方、更なる救急体制の充実により、市民の安全・安心の確保を図るため、今月、北東分署の高規格救急車1台の更新に向けた車両購入に関する仮契約を締結いたしましたので、本議会に、財産の取得について提案いたしております。

 

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、ごみ溶融処理施設大規模整備事業につきましては、溶融施設長寿命化計画に基づき、今月、計装設備を更新する工事に着手したところでございます。引き続き、長寿命化計画に基づき計画的な更新を行うことで、施設の延命化に努めてまいります。

　一方、更新時期を迎えるごみ処理施設について、次期ごみ処理施設の方向性を整理するため、今月、次期ごみ処理施設整備基本構想の策定に係る業務委託契約を締結したところであります。

 

　次いで、自然との共生のうち、森林環境譲与税を活用し進めております森林経営管理事業につきましては、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、昨年度に引き続き、坂下地区での森林整備に加え、加太向井・関町金場地区等での意向調査と加太中在家地区等での境界明確化に向け準備を進めているところでございます。

　また、亀山版OECM認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、これまで10区域を認定しており、現在、令和7年度前期分の申請を募集しているところであります。引き続き、認定制度や企業による取り組みを促進し、市域における生物多様性保全の機運醸成を図ってまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、「かめやま健康都市大学」につきましては、これまでと同様の4つのコースを設置し、今月末日までを期限として受講生の募集を行っております。また、健都サポーターにつきましては、第二期修了生から新たに15名が加わり、79名の方に登録いただいておりますので、引き続き、健康都市大学での学習・実践の成果を生かした率先行動等による、市民の健康増進の好循環につなげてまいります。

　さらに、市民の主体的な運動習慣の定着による健康活動の促進を図るため、新たに「かめやまるごと健康プロジェクト」をスタートさせ、取り組みの第一弾として、かめやま健康都市大学内において、受講生以外の方も参加いただけるラジオ体操サークルを設置いたします。その活動のスタートとして、来る7月23日に西野公園運動広場にて市制施行20周年記念「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催し、これを契機に、NPO法人全国ラジオ体操連盟指導委員によるラジオ体操の魅力や効能、ラジオ体操指導者の育成につながる講義を行うことで、各地域でのラジオ体操の普及啓発につなげてまいります。

　また、栄養と食に関する取り組みにつきましては、本年度から健康政策課に管理栄養士を新たに配置し、食と健康に関する取り組みの充実を図ることとしております。さらには、昨年度に一般社団法人セルフケアフード協議会、亀山市食生活改善推進協議会、健都サポーター、認定NPO法人健康都市活動支援機構等の食や健康に関する団体の協力の下、作成いたしました「かめやま健康レシピブック」を活用した地域での健康料理教室等の実施に向け、管理栄養士、食生活改善推進協議会、健都サポーターが連携した取り組みについて検討を行っているところであります。

　一方、定期予防接種につきましては、国におきまして、平成9年度生まれから平成20年度生まれの女性を対象とした子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について、令和6年度末までに1回以上接種していれば、令和7年度末まで公費で接種できるよう経過措置が設けられたことから、対象者への個人通知を発送し、接種勧奨を行ったところであります。今後は、対象者が今年度末までに接種を完了できるよう、引き続き啓発に努めてまいります。

　また、後期高齢者医療制度につきましては、国において、令和8年8月の資格確認書の年次更新まで、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカードの保有に関わらず、資格確認書の職権交付の対象とする暫定運用を継続する旨の考えが本年4月に示されたことから、三重県後期高齢者医療広域連合と連携し、本年8月の資格確認書の更新に向けた準備を進めるとともに、円滑な受診ができるよう被保険者への周知に努めてまいります。

　一方、令和2年に国の要請により創設いたしました、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者に係る傷病手当金について、今月、5類感染症への移行から2年が経過し、支払請求権が時効により消滅したことから、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 

　次に、地域福祉力の向上につきましては、本年4月からオンライン居場所「Find（ふぁいんど）」を本格稼働し、毎月第4金曜日の16時から17時の間、オンライン居場所を開放することで、社会とのつながりづくりに向けた新たな居場所として活用いただいております。今後も、亀山市社会福祉協議会との相談支援体制の充実と強化を図ることにより、全世代型の包括的な相談支援体制づくりを進めてまいります。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、来る7月19日に「かめやま健康都市大学」において、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授による「健康長寿と幸福長寿の両立を目指して～鍵は「フレイル予防」～」と題した講座を開催いたします。これらを契機として、フレイルサポーターの養成研修を行うなど、健都サポーターとの連携を図り、フレイルチェックを各地域で展開する取り組みを進めてまいります。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、先月2日の「世界自閉症啓発デー」において、自閉症のシンボルカラーである癒し・希望・平穏を表す「青」で全国各地の代表的な建物をライトアップする取り組みを亀山城多門櫓で実施いたしました。また、同日から同月8日までの「発達障害啓発週間」を含め、同月24日まで市立図書館において、発達障がいに関する書籍等を紹介するコーナーを開設し、自閉症をはじめとする発達障がいへの理解を深める取り組みを行ったところであります。引き続き、障がいの有無に関わらず、誰もが幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向け、障がいに対する正しい理解の啓発に努めてまいります。

　一方、障がい者総合相談支援事業につきましては、相談窓口を総合保健福祉センターあいあいの2階から1階の障がい者支援グループ内に移転することで、より分かりやすい窓口としたところでございます。引き続き、専属の職員を配置し、小さな不安やちょっとしたお困り事を相談等いただける、開かれた窓口として、様々な支援に適切に取り組んでまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、今月6日に西野公園体育館において、本年度最初の「市民体力テスト」を実施し、63名の方にご参加いただきました。さらに、来る10月13日にも実施を予定しており、自身の体力・運動能力の現状を知っていただく機会として、多くの方にご参加いただけるよう周知を図ってまいります。このほか、来月7日と12月7日には、西野公園体育館におきまして、ニュースポーツ体験会の実施も予定いたしており、いずれの事業もスポーツ推進委員の皆様との連携の下、誰もが気軽に運動やスポーツに参加できる機会として取り組みを進めてまいります。

　また、本年8月8日から11日の期間において、「エンジョイ！軟式野球フェスティバル2025」が公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団等の主催により、本市の西野公園野球場を含めた3市4会場で開催されます。この大会には、市内のスポーツ少年団も出場することとしており、より高いレベルでの大会を通じて、ジュニアスポーツ活動の活性化や更なる機運醸成につながることを期待いたしているところでございます。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、本市の地理的優位性を生かしながら、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の残りの区画への企業誘致を進めているところであり、今後の既存企業の事業拡充はもとより、市内企業の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。また、新たな産業団地の確保に向けた検討を進めるため、概略の図面作成や概算事業費の積算等の事前調査の実施に向けた業務委託の発注準備を進めているところでございます。

　ところで、今月12日、シャープ株式会社より、亀山第2工場を2026年8月までに親会社である鴻海精密工業に譲渡する旨の発表がなされましたが、当社からは、亀山第1工場、亀山第2工場とも操業を継続され、現時点において、従業員の雇用や地域の取引企業への影響はないと伺っているところでございます。市といたしましては、これを契機にシャープ株式会社の早期の経営再建と亀山工場における新たな事業展開への躍動を期待するとともに、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

　一方、雇用の確保につきましては、来る7月1日に来春の高校卒業予定者を対象とする求人活動が解禁になるのを前に、来月12日、市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会の主催により、県内の高校進路担当者と企業が情報交換を行う求人懇談会が開催されます。今後も、亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携しながら、雇用の確保等に向けた支援を行うとともに、市立図書館での展示を活用しながら市内企業の魅力を積極的に発信してまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、空き店舗等活用支援事業補助金の募集を行ったところ、3件の応募があり、現在、審査を行っているところでございます。また、来る7月1日からは、創業予定者等を対象とした「創業セミナー」の受講生の募集を行うこととしており、今後も、亀山商工会議所との連携により、市内での創業を支援し、にぎわい創出や商業の活性化につなげてまいります。

 

　次いで、農林業の振興のうち、農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等の「人と農地の問題」を解決するため、地域農業の現状や課題を整理し、話し合いを重ね、昨年度、18地区において、地域における将来方針を定める地域計画を策定いたしました。本年度は、策定した地域計画の実現に向けて、鈴鹿農業協同組合、農地中間管理機構、農業委員会と連携し、農地の有効利用を図ってまいります。

　また、亀山茶の茶農業者の育成と茶の振興を目的といたしまして、先月22日に太森町地内の中の山パイロットにおいて、亀山高校の生徒と共に茶摘みを行い、手摘みした新茶を、今月1日に図書館において開催いたしました「新茶まつり」において、来館者へふるまったところであります。

　一方、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、デジタル技術を活用し、今月、大型捕獲檻で亀山C群のサルを4頭捕獲し、1頭に生息状況を調査するためGPSを装着し放獣いたしました。引き続き、三重大学及び三重県猟友会亀山支部と連携して、ニホンザル及びニホンジカについて獣害リスクマップの作成に取り組むほか、本年度はイノシシについても作成に着手し、これらを活用した有害獣の効率的な捕獲による獣害被害の軽減に取り組んでまいります。

　さらに、森林環境譲与税を活用し、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう森林整備を行う森林経営管理事業につきましては、森林整備に係る業務委託の発注に向けた準備を進めているところでございます。

 

　次に、まちづくり観光の活性化のうち、観光プロモーション推進事業につきましては、学校や企業での教育旅行誘致のためのモニターツアー実施に向け、地域活性化企業人、亀山市観光協会や一般社団法人DMOカメヤマモデルと連携しながら観光コンテンツの選定や旅行事業者へのPR方法等について協議を行うなど、準備を進めているところであります。

　また、本市の夏の風物詩である亀山市納涼大会につきましては、本年は市制施行20周年記念事業の一つとして魅力ある納涼大会にするため、実行委員会により、市内の中学校における竹あかりを制作するワークショップの開催や灯おどりの練習会に加え、新たな取り組みの検討も行われるなど、来る8月11日の開催に向けて準備が進められているところでございます。

　一方、観光施設の改修につきましては、石水渓キャンプ場屋内研修施設への空調機設置の準備を進めるとともに、昨年度より整備を進めておりますバンガロー施設のトイレ改修についても、早期の完成に向けて工事を進めているところであります。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線三重県駅の誘致につきましては、一昨日、東京都内において、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会が開催され、沿線10都府県の自治体等が一堂に会する中、早期全線開業に向けた決議が行われたところであります。今後も、三重県をはじめ関係団体との連携を強めつつ、官民一体となったリニア亀山市民会議での取り組みを通じ、リニア誘致の機運醸成を図ってまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実　

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、亀山市こども計画（仮称）の策定につきましては、これまで実施した子育て世帯や子どもに対するアンケート結果等の分析を進めるとともに、意見箱の設置や亀山児童センター等での意見聴取等により市民意向の把握を行うよう準備を進めているところでございます。

　また、就学前教育・保育施設の受入機能の強化につきましては、昨年度、民間保育所等整備事業により財政支援を行いました民間事業者が運営する認定こども園2園が本年4月に開設されたことで、待機児童解消に向け低年齢児の受入れの拡充と就学前教育・保育機能の充実が図られたところでございます。

　一方、令和9年度に統合を予定しております井田川幼稚園とみずほ台幼稚園につきましては、就学前教育の充実を図るため、本年度からそれぞれの園の同年齢の園児が同じクラスで活動する合同保育を拡充して実施することとしております。このため、カリキュラムや活動内容について両園の職員や関係部署が協議を重ね、円滑な実施に向け準備を進めているところでございます。

　また、児童発達支援につきましては、こども家庭センターを中心に様々な施策を展開する中、本年4月に開設された民間の児童発達支援センターとも連携し、より専門的な支援が提供できるよう支援体制を整えているところでございます。さらに、本市の支援体制をより深化させるため、情報交換や地域課題を話し合う場として、こども家庭センターや児童発達支援センター、障がい児通所支援事業所等による（仮称）児童発達支援連絡会の設置に向け協議を行うなど、更なる連携強化に努めてまいります。

　ところで、国のPMH（医療費助成）先行実施事業の活用による自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システムの利用環境が整いましたので、子ども医療費等の福祉医療費助成事業に係る受給者の利便性の向上や医療機関の負担軽減を図るため、対応可能な医療機関等で福祉医療費の受給者がマイナンバーカードを受給資格証として活用できるよう、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 

市民力・地域力の活性化　

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、引き続き地域担当職員や地域まちづくり推進アドバイザーの派遣等の人的支援を積極的に行うとともに、亀山市地域まちづくり協議会連絡会議と連携して、地域リーダーの発掘及び養成のための地域担い手育成研修等の開催に向けた準備を進めているところでございます。

　なお、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、地域まちづくり協議会及び自治会の活動を支援するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、4月より市民協働センター「みらい」に設置いたしました市民活動・ボランティアセンター「ぷらっと」において、市民活動やボランティア活動に関する相談支援を行う中で、市民からの協働事業提案を積極的にいただいており、事業の実施に向けて関係各課との協議を進めているところであります。また、市民活動応援制度につきましては、引き続き、本制度を活用した市民活動の支援や活性化に努めるとともに、更なる制度の充実を図るための検討を進めているところであります。

　また、広報・広聴の充実につきましては、本年4月からデザインの刷新や特集記事の充実など、広報紙のリニューアルを行ったほか、発行回数も本年10月から月1回に変更すべく準備を進めております。加えて、行政情報番組につきましても、今月から月2回更新の60分番組としてリニューアルいたしました。今後も、各種広報媒体を効果的に活用しながら、「伝わる広報」を推進してまいります。

　一方、市制施行20周年記念事業の一つとして、来月22日に市文化会館大ホールにおいて、NHKとの共催により「NHKのど自慢」を開催すべく、現在、諸準備を進めているところであり、この開催を通じて、世代を超えた市民交流の創出につなげてまいります。

 

　次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、今月、関宿の空き家を活用したワークショップ「DOMAプロジェクト」を開催し、市内で活発に活動されている移住者等を訪問し、本市での暮らしの状況を感じていただく機会としたところであります。今後も、地域イベントへの参加など、様々な機会を通じて、本市への移住や関係人口の創出につなげてまいります。

 

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、来月23日から29日までの「男女共同参画週間」に合わせ、市立図書館において、男女共同参画推進パネルの展示を行うほか、来る7月12日には、三重県との連携により、男女共同参画連携映画祭を市文化会館において開催することとしております。こうした機会を捉え、男女共同参画の意識啓発に努めてまいります。

 

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、人材の確保につきましては、労働力人口の減少や民間企業の採用状況の影響を受け、公務職場においても必要な職員の確保がますます厳しい状況になっております。そうした中、「第5次亀山市定員適正化計画」に基づき、計画的に職員を採用するため、昨年度に続き本年度も職員採用試験を前期試験と後期試験に分けて実施することとしたところであり、本市への就職志望者に対して受験機会を増やすことにより、確実な人材確保につなげてまいります。

　また、職員の働き方改革につきましては、より一層の推進を図るため、これまで5日間であった夏季休暇を本年度は2日増やして7日間とするとともに、取得期間も延長し、休暇制度の充実を図ったところであります。今後も、職員の健康の確保及びワーク・ライフ・バランスの実現の更なる推進を図り、快適な職場環境の整備を進めてまいります。

 

　次に、行政DXの推進につきましては、三重県が確保したデジタル専門人材を県内市町に一定回数派遣する「市町DX推進・人材育成支援事業」において、先般、本市が派遣先として選定されたところであります。今後、デジタル専門人材の支援も受けながら、次期行政DX推進計画の策定に向けた作業等を進めてまいりたいと考えております。

 

　次いで、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、「財政構造改革骨太方針2024」の集中改革期間の2年目として、歳出削減及び歳入確保の取り組みを継続しつつ、財政構造の本質的な改革を進めるため、事業の組替えや統廃合など、取組内容の精査を行っているところでございます。

　また、「第3次亀山市行財政改革大綱」が本年度末をもって計画期間の終期を迎えますことから、次期行財政改革大綱の策定に向け、現在、これまでの取り組みに対する総括を進めているところでございます。

 

　次に、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、今後の公的利用が見込めない未利用地の売却を進めており、今月16日には、亀田町落崎地内の旧市営住宅用地売却に係る一般競争入札公告を行ったところであります。また、今月26日には、公益社団法人三重県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会三重県本部と市有財産売却の媒介に関する協定を締結したところであり、今後は、協定締結団体が持つノウハウやネットワークを活用しながら、未利用地の処分を積極的に進めてまいります。

 

　ところで、戸籍法等の改正に伴い、改正法の施行日である今月26日から戸籍に氏名の振り仮名が記載されることから、本市に本籍を有する方に振り仮名の確認通知を本年7月発送の予定で準備を進めているところであります。

 

　一方、次期総合計画の策定につきましては、先月、亀山の未来を考えるワークショップを開催するなど、様々な世代の意見把握に努め、市民意見等も踏まえた中で、引き続き計画立案作業を進めているところでございます。また、先般、第2回目となる亀山市総合計画審議会を開催し、第2次総合計画の総括等に係る各委員への説明を行っております。

 

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年2月11日から5月10日までにおける一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約は、ございませんでした。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。