1．令和7年度亀山市当初予算発表

　本市の財政状況は、国際情勢や社会経済状況の影響などの局面の変化により、急激に収支バランスが崩れ、早期に改善を図るべき状態にあります。そのため、全庁挙げた財政構造改革の取り組みを進めているところであり、それらを踏まえた令和7年度の当初予算は、第2次総合計画の目標達成に向けた総仕上げを図りつつも、財政構造改革の取り組みを反映させた、その初年度となる予算編成といたしております。
　その結果、一般会計予算の総額は、236億2,000万円で、前年度当初予算額に比べ14億1,000万円、率にして6.3パーセントの増となりましたが、一般財源ベースでは、約2億6,480万円、率にして1.6パーセントの減となりました。
　歳入においては、市税収入における個人市民税及び法人市民税が増収となること等から、前年度比8.9パーセント増の105億8,370万円となり、コロナ禍前の水準までの回復を見込んでおります。また、定額減税による減収補てんとして令和6年度に増額交付された地方特例交付金は、2億3,500万円減の7,400万円となるほか、児童手当負担金の増などにより国庫支出金は、前年度比20.2パーセント増の36億4,903万2千円となっております。
　次に、歳出においては、人件費について退職手当の減などにより、前年度比8,465万4千円、率にして1.7パーセントの減、また、扶助費は、児童手当の給付や障がい者自立支援等の増により、4億2,041万円、11.2パーセントの増となり、義務的経費全体では、3億 9,617万5千円、3.7パーセントの増となったところであります。また、投資的経費については、緊急防災・減災事業債を活用した防災情報伝達システム整備事業や社会資本整備総合交付金を活用した和賀白川線・川合9号線整備事業などにより、前年度比9億3,718万4千円、97.7パーセントの増となっております。また、物件費は、地方公共団体情報システム標準化への対応等に伴う増加により、1億6,575万円、3.4パーセントの増となるほか、補助費等は、民間保育所等整備事業等の減により、3,452万3千円、率にして1.2パーセントの減となっております。

　一方、「財政構造改革骨太方針2024」の取り組みにつきましては、令和6年度当初予算をベースに、令和7年度に新たに実施する内容や増嵩等を勘案し、予算配分枠全体を157億 200万円と設定いたしました。令和6年度は、集中改革期間の初年度として、各部署において、配分された予算枠を達成するよう削減に取り組んだ結果、一般財源全体として、前年度比2億6,479万7千円の減となりました。

　次に、具体的に取り組む主な事業としましては、総合計画の施策体系別に、まず、「快適さを支える生活基盤の向上」では、都市レジリエンス強化の取組として、令和8年度からのシステム運用開始に向け、防災情報伝達システムや津・鈴鹿・亀山3市消防指令業務共同運用事業の整備を進めます。
　次に、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」では、健康都市政策の一層の推進を図るため、かめやま健康都市大学創設・運営事業において地域での健康活動の拡大に向けた人材育成に取り組みます。
　次に、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」では、地域資源を生かした商工業・観光の活性化を図るため、亀山ブランド推進事業や観光プロモーション推進事業に取り組み、教育旅行の誘致に向けたモニターツアーを実施します。
　次に、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」では、切れ目のない子ども・子育て支援体制の充実の取組として、子育て世代包括支援事業を行い、妊娠初期から乳幼児期にわたる切れ目のない支援を行います。また、学びの環境の充実と多様な学びへの支援の取組として、中学校全員喫食制給食の実施に向け、中学校2校の給食受け入れ環境を整備するとともに、学校給食費につきましては、物価高騰が長期化する中、令和5年度、令和6年度に引き続き、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し保護者負担の軽減を図ります。
　次に、「市民力・地域力の活性化」では、地域まちづくり協議会への支援として、地域予算制度による財政支援を充実するほか、市民協働センター「みらい」に市民活動・ボランティア活動の中間支援機能を有した相談支援機関を新たに設置します。
　次に、「行政経営」では、マイナンバーカードの更新手続きを円滑に行うとともに、引き続き交付率向上に努め、市民の利便性の向上を図ります。
これらを踏まえ、財源調整のために財政調整基金から繰り入れる額は、前年度比4億 2,000万円減の5億2,000万円となり、令和6年度決算における剰余金の積立や令和7年度中の予算の補正に伴う繰入金の減額を勘案すると、令和7年度末の財政調整基金残高は、令和6年度末残高見込みの約15億2,400万円と同水準となる見込みであり、これまでの事業推進による財政調整基金の取崩し基調に歯止めを掛けることができるものと見込んでおります。

　結びに、私たちは今、不確実性･変動性の時代を生きております。令和7年度、誰もがより健やかで心豊かに生活できる、活力ある持続可能な「緑の健都 かめやま」の実現へ、様々な環境変化に対応できるレジリエンスの強化や、分度・推譲の実践による財政構造の改善に、全庁一丸となって進めてまいります。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：587KB]
【資料】令和7年度亀山市当初予算資料[PDF：4,058KB]
【資料】令和7年度に取り組む主な事業について[PDF：2,402KB]

2．大規模施設整備事業の基本的な考え方について

　本市において、今後控える4つ（新ごみ処理施設、新庁舎、学校施設等長寿命化、新し尿処理施設）の大規模施設整備を検討するにあたり、現在の財政状況を勘案した上で、昨年5月に策定した「財政構造改革骨太方針2024」の取組の一環として位置付け、施設整備・改修や維持管理に係る全体経費について、将来にわたる財政的負担を可能な限り軽減する整備スケジュール等を検討し、このほど大規模施設整備事業の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。

　主な検討結果でございますが、大規模施設整備の中で、市民生活への影響が大きいことや早期に整備を行うことで、現有施設のランニングコストなどで20億円を超える経費縮減が見込めるごみ処理施設を最も優先して進めることといたします。
　次に、新庁舎整備につきましては、新ごみ処理施設の整備時期と調整するため、現計画から6年程度延伸することとし、その間に庁舎建設基金を総額30億円以上積立て、将来負担の軽減を図るものといたします。
　次に、学校施設等については、長寿命化計画を基に、老朽化の著しい施設から順次改修を実施するとともに、併せて特別教室への空調設備設置について検討し、し尿処理施設については、施設の耐用年数を勘案し、新ごみ処理施設、新庁舎の整備が完了した後、整備を行うものといたします。
　最後に、各事業の整備手法等について、少しでも事業費縮減を図るため、様々な方法の検討を進めていくことといたします。

　今回お示しいたしました基本的な考え方は、現時点で各施設整備の事業化や実施スケジュールを決定したものではございません。事業を進めるに当たっては、本内容を踏まえ、今後、総合計画への反映を検討してまいるものでございます。

　なお、各事業の検討内容等については、資料をご参照ください。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：515KB]
【資料】大規模施設整備事業の基本的な考え方[PDF：332KB]

3．亀山市市民協働センター「みらい」の機能強化について

　亀山市は、市の市民活動団体の支援や相談業務等の機能と亀山市社会福祉協議会のボランティアセンターの機能を集約し、各種団体をつなぐコーディネート等の中間支援機能を有した相談支援機関を亀山市市民協働センター「みらい」に設置します。

　「みらい」は、平成19年4月の開館以来、市民活動を支援し、協働を推進する拠点施設として、年間約2万人の市民や団体の皆さんにご利用いただいており、市内では、様々な分野で自主的・主体的な市民活動やボランティア活動が展開されています。
　一方で、市民活動やボランティア活動においては、団体の構成員の高齢化や高齢就業者の増加等から担い手不足が課題となっているところです。今後も市民活動団体の皆さんが継続して活動できるよう、活動に関する相談への対応、情報提供、広報支援を行うほか、市民活動団体、行政、企業等、様々な主体間での協働を促進するため各主体をつなぎ合わせるなど中間支援機能の構築が求められています。
　そこで、この度、亀山市市民協働センター「みらい」に相談支援機関を設置し、市と亀山市社会福祉協議会が連携して運用することとなりました。
現在、4月1日の開設に向けた準備を進めており、3月中に、市と社会福祉協議会の間で、協定を締結する予定であります。

　今後も、市民活動やボランティア活動のさらなる活性化や支援の充実を図り、本市の強みである「地域力と文化力」に磨きをかけてまいります。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：511KB]

4. 3月の行事予定

3月の予定[PDF：485KB]