令和6年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

　まず、新年早々、未曾有の大災害となりました令和6年能登半島地震により亡くなられました方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。

　発災から50日余りが経過し、被災地では、復旧復興に向けた取組が急ピッチで進められております。本市も、輪島市への三重県と連携した対口支援を軸に、3次にわたる緊急消防援助隊三重県大隊としての計15名を含め、合計34名の職員の派遣を行っており、引き続き、出来る限りの被災地への支援を行ってまいります。同時に、今後発生が危惧される南海トラフ地震の備えとして、この震災を教訓に、一層、防災・減災対策の強化を図ってまいります。

　さて、我が国の経済は、国際情勢や物価上昇、また、能登半島地震が与える経済への影響等に十分留意する必要があるものの、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等の前向きな動きが見られることから、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善が図られつつあります。

　これらを踏まえ、国におきましては、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや民需主導の持続的な成長の実現を目指し、物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進や、「こども未来戦略」に基づく少子化対策・こども政策の抜本強化、官民のGX投資の促進、デジタル活用による地方創生など、直面する構造的な課題への的確な対応に向け、必要な予算措置を講じていくことが示されております。こうした動きは、市民生活や本市の行財政運営にも影響がございますので、引き続き的確な対応を図ってまいります。

　こうした中、本市におきましては、長引くコロナ禍からの早期克服とまちの活力向上を図るため、「かめやま健康都市大学」の創設やヘルスプロモーションを中核とした健康都市政策の推進をはじめ、3年ぶりとなる伝統行事の復活等による地域文化の継承や地域交流の促進、亀山ブランドの発掘や環境省自然共生サイトの認定など地域資源の有効活用、地域振興を担う新たな地域高規格道路「鈴鹿亀山道路」やリニア中央新幹線の整備促進など、多様な取組の展開を通じて快復実感へとつなげてまいり、更なる盛り上がりの創出が求められているところでもあります。

　また、本市は、平成17年1月の市町合併より「市民力・地域力が輝くまちづくり」の歩みを重ね、いよいよ令和7年1月には、新市施行から20年の節目を迎えることとなります。

今後も、人口減少社会・スマート社会の進展をはじめ、緊迫する国際情勢やエネルギー価格・物価高騰等による複雑な社会経済情勢の下、この不確実性･変動性の時代を乗り越え、時代の変化と共に生まれる政策課題に対応し、持続的に発展し続けられる真の健康都市「緑の健都 かめやま」の実現を目指してまいらなければなりません。

　そのため、「令和6年度行政経営の重点方針」において、新年度を「即応の年」と位置付け、後期基本計画の実効性を高める4つの重点プロジェクトの加速化をはじめ、持続可能な財政基盤の確立と第3次行財政改革大綱の積極的な推進等に全庁一丸となって取り組んでまいります。

　一方、現下の国際情勢や社会経済状況を鑑みますと、本市の財政を取り巻く環境は、経常的経費の増大等により、当面、厳しい状況が継続することが予想されるところであります。こうした展望の下、第2次総合計画後期基本計画の3年目となる令和6年度当初予算につきましては、コロナ禍や物価高騰等を背景とした経常的経費の増大等を踏まえ、「行政経営の重点方針」に基づき、歳出において一般財源の一定割合の削減目標を掲げ、経費の縮減を図りつつ、真に必要な事務事業に予算配分を行いました。その結果、一般会計予算の総額は、222億1,000万円で、前年度当初予算額に比べ8億2,000万円、率にして3.8パーセントの増となったところであります。

　そうした中、歳入においては、市税収入で、国の定額減税制度の影響による個人市民税の減収のほか、法人市民税や固定資産税の償却資産等の減収により、前年度比5億8,770万円、率にして5.7パーセント減の97億2,100万円となり、令和4年度に続き100億円を下回りました。一方、定額減税による減収補てんにより地方特例交付金では2億2,900万円増の3億900万円となり、就学前教育・保育施設整備交付金の増等により、国庫支出金で22.4パーセント増の30億3,611万2千円、市債で35.8パーセント増の7億2,160万円となりました。

　また、歳出においては、人件費が最低賃金の上昇や人事院勧告等の影響により前年度比5.7パーセントの増、また、扶助費では児童手当制度の拡充や障がい者自立支援事業費等の増により7.0パーセントの増となり、義務的経費全体では、前年度比4.4パーセントの増となったところであります。一方、投資的経費については、地区コミュニティセンター充実事業の完了等により、12.2パーセントの減となったところですが、物件費では業務委託に係る労務費や物価高騰による影響等により1.9パーセントの増となるほか、補助費等についても、民間保育所等整備事業等により15.7パーセントの増となっております。

　これらを踏まえ、財政調整基金から前年度比2億1,000万円の増となる9億4,000万円を繰り入れることから、令和6年度末の財政調整基金残高は、第3次行財政改革大綱の目標指標である「20億円以上」を大きく下回り、約15億3,000万円となる見込みであります。

　なお、各会計別の予算額は、一般会計予算が前年度比3.8パーセント増となる222億1,000万円といたしましたほか、国民健康保険事業特別会計は48億3,120万円、後期高齢者医療事業特別会計は12億4,940万円、水道事業会計は18億1,670万円、工業用水道事業会計は8,490万円、下水道事業会計は33億5,870万円、病院事業会計は21億6,740万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比2.6パーセント増となる357億1,830万円の当初予算額といたしております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の大綱に沿って、ご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成につきましては、適正な都市形成に向け、引き続き用途地域の指定を推進するとともに、「亀山市立地適正化計画」の改定に向けた、都市機能及び居住機能の誘導効果の検証等を進めてまいります。

　また、居住誘導区域への転入者等を対象とした住宅取得を支援し、既成市街地の活性化等につなげるほか、東町地区において、計画的に地籍調査事業を実施してまいります。

　一方、安らぎのある都市形成に向けた取組といたしまして、引き続き、地域との丁寧な協議を行いながら景観重点地区の指定を含めた景観計画の改定を進めることにより、絵になるまちへの都市形成を図るほか、安心して利用できる都市公園の機能充実に向け、東野公園において複合遊具等の改修を進め、公園利用者の更なる利便性向上に努めてまいります。

　次に、住環境の向上につきましては、老朽化が進む市営住宅の入居者に対し、市が借り上げた民間賃貸住宅への住み替えを促すことで、住宅確保要配慮者に対し必要な住居を提供し、住宅セーフティネットの確保に努めてまいります。

　また、老朽化した昭和25年度建築の城山住宅につきましては、「亀山市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、既に入居者が退去した8戸の市営単独住宅を廃止するため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　一方、近年、地震や豪雨等の災害が頻発する中、宅地における防災対策の重要性は高まっており、引き続き、国・県との連携を強化しつつ、木造住宅の耐震化や除去等を促進することで、安全な住環境の確保に努めるほか、空き家情報バンク制度や空き家の改修に対する支援を行うことで空き家の有効活用を図り、その適正管理との両面から総合的な対策を進めてまいります。

　次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、「亀山市新水道ビジョン」に基づき実施する基幹管路の耐震化において、市道布気小野線の配水管改良と、これに伴うJR軌道下推進工事を、令和7年度の完成を目指し進めるなど、引き続き、計画的・効率的な管路の耐震化に取り組んでまいります。

　また、国・県で策定されました洪水浸水想定区域図において示された浸水リスクが高い水道施設に対する浸水対策工事実施に向け、第2水源取水井における詳細設計を進めるなど、計画的な水道施設の浸水対策を講じてまいります。

　一方、公共下水道事業につきましては、「流域関連亀山市公共下水道事業計画」に基づき、川崎町、和賀町、阿野田町等で管渠布設工事および舗装復旧工事等を行い、普及促進に向けて取り組むほか、「亀山市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化の進むみどり町、みずほ台地内の管渠改築工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。

　また、農業集落排水事業につきましては、令和5年度に引き続き「農業集落排水施設機能強化対策事業計画」に基づき、白木地区や上加太地区処理場等において施設の更新工事等を行い、施設の適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、道路の保全・整備につきましては、産業振興と市民生活の根幹を担う道路ネットワークである市内環状道路の完成に向け、和賀白川線の整備に伴う建物補償及び用地買収等を進めるとともに、都市拠点の利便性向上及び市街地の円滑な交通処理を図る市道川合9号線の整備に伴う用地測量を行い、計画的に道路整備を進めてまいります。また、国の交付金等を活用し、引き続き、市道田村線や市道古厩関ケ丘線において舗装の老朽化対策に取り組むとともに、聖橋・沓掛新橋の長寿命化に取り組み、道路施設の安全性の確保を図ってまいります。

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、移動困難者の利用実態等の把握に努めながら、鉄道、バス、乗合タクシーなど様々な輸送サービスが効率的かつ効果的に連動した地域公共交通ネットワークの形成に向けた取組を進めてまいります。

　また、JR関西本線（亀山加茂間）の利用促進につきましては、引き続き、三重県をはじめ、沿線関係自治体、JR西日本で組織する「関西本線活性化利用促進三重県会議」等による広域的な連携の下で、需要の創出を目指す取組等による鉄道の利用促進を図り、当該路線の維持・確保に取り組んでまいります。

　次に、防災・減災対策の強化につきましては、防災環境の充実に向けた取組といたしまして、指定避難所である東野公園体育館において空調設備や自家用発電設備を整備し、避難所機能を強化するほか、スポットクーラーやワンタッチパーテーション等の防災資機材の充実を図ってまいります。

　一方、迅速かつ的確な災害情報の収集及び伝達を図るため、通信手段の重層化やデジタル化により、多様な伝達手段を組み合わせた総合的で実効性の高い防災情報伝達システムの構築を、鋭意進めてまいります。

　また、自助・共助を基本とした防災対策の推進につきましては、令和6年能登半島地震において、より一層自助・共助の重要性を認識したところであり、防災出前講座や地域防災訓練を通じて更なる防災意識の向上と知識の普及を図り、地域まちづくり協議会による地区防災計画の策定を支援するとともに、個別避難計画の作成等による避難行動要支援者への支援体制づくりを進めてまいります。

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、消防体制の充実強化につきましては、「第3次亀山市消防力充実強化プラン」に基づき、多種多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組んでまいります。中でも、現在、津市及び鈴鹿市との3市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、新たな消防指令センターに係る実施設計が完了いたしましたので、令和8年4月の本格運用開始に向け、整備工事に着手するほか、老朽化した亀山市消防庁舎及び関分署の自家用発電設備の機能強化を図るため、改修に係る設備設計に着手するなど、災害対応体制の充実強化を進めてまいります。

　また、今後、南海トラフ地震の発生が危惧される中、大規模災害に備え、能登半島地震での災害活動等の実績を検証するとともに、緊急消防援助隊合同訓練をはじめ、隣接消防本部との応援・受援訓練を通じて、安全で迅速・的確な消防活動を実施するための技術の向上、連携体制の強化に努めてまいります。

　一方、地域の消防防災体制の中核的存在である消防団につきましては、団員確保や教育訓練の充実等を図るとともに、車両更新や装備資機材の充実強化を進めてまいります。

　また、防犯対策の推進につきましては、地域の体感治安の向上を図るため、引き続き自治会への防犯灯の設置助成を行うとともに、新たに自治会等への防犯カメラの設置費用に対する助成を行い、更なる地域の防犯環境の充実に努めてまいります。このほか、犯罪に巻き込まれた被害者等が安心して暮らすことができるよう、国の犯罪被害者等給付金を引き上げる方針決定による動向も見据えつつ、警察やみえ犯罪被害者総合支援センター等との連携を強めながら、支援窓口での相談や経済負担の軽減など、犯罪被害者等に寄り添った支援に努めてまいります。

　また、交通安全対策の推進につきましては、引き続き亀山警察署、亀山地区交通安全協会等と連携しながら、交通事故死傷者数の減少に向け、街頭啓発活動等に取り組み、交通事故の無い社会を目指してまいります。

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築につきましては、市域のCO2排出量の削減に向け、公共施設への太陽光発電設備の導入や、市民、事業者向けの太陽光発電設備や高効率照明等の導入を支援するため、国の交付金の採択に向けた取組を進めているところであります。一方、太陽光発電施設の増加に伴い、自治体や地域住民とのコミュニケーション、防災、環境保全等における課題が顕在化していることが指摘されております。そのため、太陽光発電施設等の適正な導入や管理の在り方についても検討を進めながら、地域との調和も図りつつ、ゼロ・カーボンシティの実現に向け、こうした取組を加速させてまいります。

　また、市の事業活動におけるCO^２排出量や施設の維持管理に係るコスト削減を図るため、昨年度から3箇年をかけ、リース方式による公共施設の照明のLED化を進めているところであり、新年度には、各地区のコミュニティセンターをはじめとする27施設の更新を予定いたしております。

　一方、ごみの減量化・リサイクルの推進につきましては、引き続き、集団回収団体への支援や食品ロスの削減など4Rの周知・啓発に努めるとともに、ごみ溶融処理施設から日々発生する溶融飛灰を全量再資源化し、最終処分量・ゼロを維持してまいります。

　また、廃棄物処理施設の適正管理につきましては、引き続き、設備・機器の老朽化が進むごみ溶融処理施設及びし尿処理施設の大規模整備工事の実施や、固化飛灰の処理など総合環境センター最終処分場の残余容量を確保することにより、これら施設の延命化を図るとともに、大規模災害が発生した際の災害廃棄物処理の対応への備えとしてまいります。一方、今後、整備が必要となる次期ごみ処理施設の施設整備基本構想の策定に向け、取組を進めてまいります。

　次いで、自然との共生につきましては、農地・農村が持つ多面的機能を発揮させるため、農地、農道、水路など地域資源の保全活動や耕作放棄地の発生防止とその解消、農地の持つ自然環境の保全活動を進めていただく農家や営農組織等の取組を支援してまいります。

　また、森林の持つ公益的機能の維持・発揮を図るため、森林環境創造事業、森林経営管理事業による森林整備を着実に進め、森林の保全に努めるとともに、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、森林環境教育、地域産材を使用した木製品の導入等を行い、森林や木材が持つ魅力を発信してまいります。さらに、鈴鹿川等源流の森林（もり）づくり協議会の活動を支援することで、源流域への愛着と誇りの醸成につなげ、森を育む人づくりに取り組んでまいります。

　さらに、野登地区における自然との共生として、県指定天然記念物であるブナの原生林や、みえの樹木百選にも選ばれているスギ大木の並木をはじめとする野登山の山林の保全に向け、地域との連携を強めながら豊かな自然を守る取組を進めてまいります。

　一方、多様な生態系の保全につきましては、市民活動団体や事業者と連携し、市内に生息する希少野生動植物の保護・増殖に取り組むほか、かめやま生物多様性共生区域認定制度の創設や亀山里山公園「みちくさ」の国の自然共生サイトの認定にも取り組んでまいりました。こうした取組を通じ、生物多様性保全の機運が高まりつつあることから、引き続き、里山塾や里山イベント、出前講座を積極的に実施し、市民への生物多様性の認知度と環境意識の向上を図るとともに、事業者による生物多様性保全への取組を促進すべく、市内企業や農林業経営体等に対して働きかけや支援を図ってまいります。

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進につきましては、東海道を基軸とした歴史的風致の維持向上といたしまして、国の交付金を活用し、市内における東海道の舗装の美装化を計画的に進めてまいります。とりわけ、本年12月には、関宿が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されてから、節目の40周年を迎えることとなります。そのため、関宿内の東海道の美装化を完了させるべく、地蔵院西ノ口線の舗装の美装化に鋭意取り組んでまいります。また、関宿重伝建選定40周年記念事業として、保存活動団体や地域の皆様と共にお祝いする記念シンポジウム等を開催してまいります。

　一方、国史跡の鈴鹿関跡につきましては、学術調査専門委員会の助言と指導の下、引き続き測量調査等を実施しながら、その全容解明に向け、調査研究成果を積み重ねてまいります。

　ところで、歴史博物館は、令和6年度に開館30周年を迎えるに当たり、30年間の展示と当時の出品資料で振り返る歴史ひろば、市内小学校の歴史を伝える亀博自由研究のひろばのほか、各企画展示を開催し、これからも、市民の皆様が楽しみながら郷土の歴史に出会える場となるよう取り組んでまいります。このほか、平成から令和までの市の移り変わりを次世代へ継承するための、まちの記録編さん事業につきましては、引き続き、令和7年3月の刊行に向け、編さん作業を進めてまいります。

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、健康都市の推進につきましては、昨年10月に「かめやま健康都市大学」を創設し、受講生211名の方に受講いただき、来月9日には令和5年度の修了式を行います。新年度におきましては、先月開催いたしました第1回かめやま健康都市大学運営協議会でのご意見を踏まえた講座を実施するとともに、本年度の修了生の方にご登録いただく健都サポーターによる健康都市大学での学習・実践の成果を生かした率先行動等により、健康都市の浸透につなげてまいります。

　また、本年7月には、大阪府吹田市において、健康都市連合日本支部の第20回総会・大会が開催されます。さらに、本年9月には、大韓民国ソウルにおいて、健康都市連合西太平洋の4年振りとなる対面での国際大会が開催されます。こうした機会を通じて、国内外の多くの加盟自治体等との交流を深め、本市の健康都市づくりにつなげてまいります。

　一方、アプリdeウェルネス推進事業につきましては、スマートフォンアプリを活用した健康マイレージを昨年9月に開始して以来、目標としておりました1,000人を超える方にご登録いただいたところであります。新年度におきましては、健康都市連合日本支部の加盟自治体との連携による応募賞品の交流や、各地域でのウォーキングマップ作製に取り組んでまいります。このほか、今月21日に締結いたしました亀山商工会議所と全国健康保険協会三重支部との3者協定に基づき、アプリを活用した健康経営支援にも着手してまいります。引き続き、様々な機会を生かしたきめ細かな周知活動を行い、アプリを通じた健康づくり活動の定着に取り組んでまいります。

　また、昨年5月に加盟したセルフケアフード協議会との連携の下、軽度不調に効果があり、健康維持・増進が期待される食品の活用に関する研究を進め、市民の健康な食習慣づくりにつなげてまいります。

　さらに、健康増進事業につきましては、国の制度を超えて、30歳からの5歳刻み年齢での歯周病検診を実施しつつ、新たに20歳を対象に加え、口腔ケアの充実に取り組んでまいります。

　一方、がん検診推進事業につきましては、引き続き、あいあい等での集団検診に加え、市内医療機関での個別検診により、受診機会のない方への機会の提供を行うことで、がんの早期発見・早期治療につなげてまいります。

　また、新たにがん治療を行う方やそのご家族への支援制度を創設し、医療用ウィッグ等の補装具の購入費用や、40歳未満のがん患者の方を対象とした在宅での生活支援に係る費用の助成等を行い、がん患者の方等が自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう支援してまいります。

　一方、地域医療の充実につきましては、その核となる市立医療センターの医師確保への支援を行うため、昨年度締結いたしました滋賀医科大学とのスポーツ・運動器科学共同研究講座を実施するとともに、今月末に三重大学との地域医療学講座を再度延長することで、地域医療体制の更なる強化を図り、市民の安心安全につなげてまいります。

　また、感染症対策の推進といたしましては、予防接種費用助成事業につきまして、インフルエンザや帯状疱疹等の任意接種への費用助成を継続してまいります。さらに、新年度における定期接種につきましては、4種混合ワクチン及びヒブワクチンを同時に接種する5種混合ワクチンが実施見込みとなっております。なお、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、特例臨時接種期間が本年度末に終了し、季節性インフルエンザと同様の定期接種として秋頃に実施する方針が国から示されていることから、関係機関等と協議、連携しながら、適切な予防接種の実施に取り組んでまいります。

　一方、市立医療センターにつきましては、安定的な医療提供を図るため、引き続き、三重大学および滋賀医科大学との連携等による常勤医師9名の配置により、入院・外来等診療体制の充実を図るとともに、経営の健全化に努めてまいります。また、使用年数が長くなっているMRI装置およびCTスキャナーの高度医療機器を更新するなど、地域医療の拠点としての機能強化と患者サービスの向上を図ってまいります。

　次に、地域福祉力の向上につきましては、世代や属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりの支援を一体的に行う重層的支援体制の充実のため、社会参加支援員等を新たに配置するとともに、顕在化しているひきこもりの支援体制の強化に向け、ひきこもりの人に対する多様な就労機会の確保や居場所づくりを進めてまいります。

　また、生活困窮者自立支援事業につきましては、長引く物価高騰等の影響を受けている生活困窮者に対し、住居確保給付金の支給、自立相談及び家計改善への支援に加え、新たに一般就労に向けた準備として、基礎能力の形成からの計画的かつ一貫して実施する就労準備支援を展開し、自立を促すための継続的な支援を行うなど、引き続き、包括的かつ伴走的な支援体制の充実・強化を図ってまいります。

　一方、地域住民が主体となって地域で支え合う「ちょこボラ」につきましては、現在、4つの地域まちづくり協議会に取り組んでいただいております。これまで、こうした活動のための経費に対し3年を期限として支援してまいりましたが、4年目以降の活動についても、地域まちづくり交付金を活用して支援を継続し、地域活動の活性化を図ってまいります。

　ところで、国においては、本年6月、1人当たり所得税3万円、住民税1万円、計4万円の定額減税が実施される予定でありますが、本市においても、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、新年度、新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となる世帯に10万円を給付するとともに、その世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき5万円を給付してまいります。また、定額減税額に満たない税額の方に対し、定額減税を補足する給付として、調整給付を行ってまいります。

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で健やかに過ごすことができるよう、フレイル予防の普及啓発や健康相談、保健指導等を庁内関係部署や関係団体と連携を図りながら実施するとともに、身近な通いの場の提供等を行い、保健事業と介護予防の一体的な取組を推進してまいります。

　また、来る令和7年には団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が増加することにより、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症の早期発見・早期治療の有効性を啓発するとともに、認知症サポーターの養成やサポーターによる支援活動など、地域で生活されている認知症高齢者やそのご家族への見守り支援を強化・推進してまいります。

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域自立支援協議会における議論を重ねつつ、障がい者の支援者や関係機関によるネットワークを充実させ、多様で複合的な課題を抱えた障がい者やそのご家族に対する重層的な相談支援機能の強化を図ってまいります。

　次いで、文化芸術の推進につきましては、「亀山市文化芸術推進基本計画」に基づき、「かめやま文化年2024」を開催いたします。「まちがにぎわい こどもがわらう」をキャッチコピーに、コロナ禍で減少した子どもたちの文化芸術活動に参画する機会の充実に努めつつ、文化の継承と創造を育む事業の実施により、まちの賑わいや魅力の創出につなげてまいります。

　さらに、市美術展特別企画として、図書館において名誉市民である中村晋也氏の作品展示を行うほか、本年10月に開催を予定する商店街および文化財等を活用した、新たな文化芸術の創造に寄与する現代アートの祭典である「亀山トリエンナーレ2024」について支援してまいります。

　次に、スポーツの推進につきましては、アーバンスポーツの普及や環境づくりを図るため、令和5年度において試験開放をいたしましたアーバンスポーツ利用について、試験開放時に実施いたしましたアンケート結果を踏まえた取組を展開し、幅広い世代におけるスポーツの裾野の拡大につなげてまいります。

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、本市に進出決定をいただいた企業の早期操業に向け、産業振興奨励金の交付等を通じて継続した支援を行うとともに、引き続き、新たな産業団地の確保についても検討を進めてまいります。

　また、コストコホールセールジャパン株式会社による（仮称）亀山倉庫店の誘致につきましても、早期開業に向け、引き続き県や事業者等と調整を図ってまいります。

　一方、市内企業の雇用の維持及び確保につきましては、今後、操業されます企業活動の促進に伴い、雇用の場の拡大が期待できることから、亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携し、市内企業の魅力の情報発信に努め、雇用確保に向けた支援を実施してまいります。

　次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、亀山商工会議所や市内商業団体と連携を図りながら、まちゼミや大市など商業活性化に向けた取組や、多様化するニーズや時代の変化に即した事業展開、事業継承等の取組を支援してまいります。

　また、亀山商工会議所と連携した創業セミナーの開催や空き店舗等活用支援事業補助制度の充実により、市内での創業を支援し、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。

　一方、亀山ブランドにつきましては、これまで認定した19事業者38品目を中心に各種PRイベントへ出展し、特産品を通じて本市の魅力を市内外へ発信してまいります。また、亀山ブランド認定事業者や亀山ブランドの認定を目指す事業者に対し、新商品の開発や販路拡大など専門家による伴走型の支援を行うとともに、亀山茶を素材とした本市ならではの食文化を楽しめる新たなフードツーリズムの提案と情報発信を行うなど、観光プロモーションとも連動させた取組を行ってまいります。

　次いで、農林業の振興につきましては、三重県、鈴鹿農業協同組合等の関係機関と連携し、地域計画の策定に向けた協議を進めながら、地域の実情やニーズに合わせた支援策や労力が負担軽減できる作物・高付加価値な作物について調査・研究してまいります。

　また、農業従事者の高齢化、後継者不足への対応といたしまして、農林業に関心のある若者や意欲ある方に関係機関と連携した積極的な支援を行うことにより、今後の担い手となる人材の確保に努めてまいります。

　一方、農業経営の安定化につきましては、認定農業者や集落営農組織等の営農活動の支援を行うとともに、持続的で高付加価値な農業経営に取り組む農業法人の奨励を行ってまいります。

　また、獣害対策につきましては、亀山市鳥獣被害防止対策推進協議会との連携やモンキーレンジャーズの活動により、群れの特性に応じた管理計画を策定し、個体数調整などサル被害対策に取り組むとともに、ニホンザルの位置情報の提供や追払用資材の支給、獣害対策用防止柵設置への補助等を通じて、市民の被害防除への取組を支援してまいります。さらに、三重大学との連携により、GPSを装着したニホンザルやシカ等の人里への侵入経路を解析し、新たに被害リスクマップの作成に取り組んでまいります。

　一方、林業の振興につきましては、林業事業体による林業施業の集約化、利用間伐等の林業生産活動事業費の増額を行うこと等により、令和6年度より新たに課税される森林環境税を活用した、林業経営の安定化と林業生産活動による適正な森林の整備の促進につなげてまいります。

　次に、まちづくり観光の活性化につきましては、亀山市観光協会やDMOカメヤマモデルなど関係団体と連携しながら、「第2次亀山市観光振興ビジョン」に掲げる3つの基本戦略と11の施策を推進するとともに、国の地域活性化企業人制度を活用し、民間のノウハウや知見を生かした観光プロモーション活動や亀山版グリーンツーリズムに取り組んでまいります。

　また、本市への訪問者が快適に観光できるよう、石水渓キャンプ場施設を1年間を通した利用を可能とすることや、バンガロー前トイレの改修、市営若草住宅跡地を活用した観光駐車場の整備など、観光施設の充実を図ってまいります。なお、石水渓キャンプ場施設の利用期間を拡大するため、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線三重県駅の誘致につきましては、建設主体であるJR東海が、静岡工区に着工できないため、2027年の先行区間（品川・名古屋間）の開業が難しいとされる中で、昨年12月には、名古屋・大阪間の概略ルートの絞り込みや概略駅位置の選定のためのボーリング調査が開始され、環境影響評価に着手されました。一方、本年度、三重県では、「三重県リニア基本戦略（仮称）」の策定に向けた取組が進められているところであります。こうした動向を踏まえつつ、今後も、三重県等関係団体との連携を一層強め、早期全線開業とリニア三重県駅誘致に向けた機運醸成に取り組んでまいります。

　また、産業振興や災害時の道路機能・高速道路ネットワーク網の強化を図る上で重要な路線である地域高規格道路「鈴鹿亀山道路」につきましては、調査・設計が進められる中、昨年11月には中心杭打ち式が開催され、着実に事業進捗が図られております。こうした中、関係市町等で組織する「鈴鹿亀山道路建設促進期成同盟会」を通じ、引き続き、早期完成に向けた促進活動に取り組んでまいります。

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進につきましては、子ども基本法の施行に伴い、国の主要政策として新たなこども・子育て政策が掲げられる中、本市といたしましては、現在の子ども未来課を「子ども未来部」に格上げし、子ども施策の総合的かつ強力な推進体制を構築してまいります。併せて、現在の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化した「亀山市こども家庭センター」を設置し、妊産婦から子ども・子育て家庭への切れ目のない包括的な支援の新たな拠点として、新年度からスタートしてまいります。

　また、「第2期亀山市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、令和6年度末で計画期間を終えることから、現在、次期計画の策定作業を進めておりますので、多様化する現在の保育ニーズを踏まえつつ、就学前教育・保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図るため、新年度において、その策定を行ってまいります。

　このような中、就学前教育・保育施設の受入機能を強化するべく、このほど「亀山市就学前教育・保育施設の再編方針」の変更を行いました。新年度においては、変更した再編方針に沿った民間事業者の認定こども園化を支援することにより、待機児童の解消と就学前教育・保育機能の充実に向けた取組を加速してまいります。

　一方、児童手当給付事業につきましては、国において、所得制限の撤廃、高校生年代（18歳）までの支給対象年齢の引上げ、第3子以降を3万円とする支給額の増額や、支払回数を年3回から年6回とする方針が示されましたことから、制度の拡充に向けて準備を進めてまいります。

　また、子育て世代包括支援事業につきましては、乳児の健康の保持増進のため、従来から実施している「4カ月児」「10カ月児」「1歳6カ月児」および「3歳児」の健康診査に加え、新たに「1カ月児」の健康診査の受診に係る費用について助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査実施体制の充実を図ってまいります。

　一方、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、現在、未就学児童を対象に県内医療機関において、窓口無料化を実施しておりますが、本年9月から対象者を中学生まで拡大して窓口無料化を実施するため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。

　また、発達等に配慮を必要とする子どもへの支援につきましては、就学前教育・保育の現場におきまして、新たにみえ発達障がい支援システムアドバイザーに認定される予定の保育士を含む2名のアドバイザーを中心に、切れ目のない適切な支援体制の強化を図ってまいります。

　ところで、児童への健全な遊び場の提供等のため昭和55年に開設いたしました亀山児童センターにつきましては、施設の老朽化が進んでいることから、その対策として、庁内検討委員会における検討結果を踏まえ、旧図書館の活用を前提に事業化の検討を進めてまいります。

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、地域予算制度の一層の活用が図られるよう見直しを行いましたので、コロナ禍からの地域活動の更なる回復に向けた地域まちづくり協議会の活性化に向けて、重点的な支援を行ってまいります。このほか、地域担当職員や地域まちづくり推進アドバイザー等の積極的な派遣も引き続き行うなど、地域まちづくり計画に基づく地域が主体となった活動を促進してまいります。

　また、多様な世代の市民の参画による地域まちづくり活動の促進に向け、引き続き、地域の担い手の発掘・育成のための会議ファシリテーション研修を開催するなど支援を行い、地域まちづくり協議会の組織強化につなげてまいります。

　一方、来月、城東地区まちづくり協議会の新たな活動拠点施設となる城東地区コミュニティセンターが完成いたします。今後は、施設を活用した一層活発な地域活動の展開を期待いたすところでございます。なお、施設完成に伴い、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、市民活動応援制度につきましては、市民活動応援券の活用促進を図るとともに、更なる制度の充実に向けて、本制度の審査検証委員会等において検討や検証を重ねながら、市民活動の活性化につなげてまいります。

　一方、市民協働センターにつきましては、今後も引き続き中間支援機能を含めたセンターの在り方について調査・研究を行い、支援機能の充実につなげてまいります。

　ところで、令和7年1月11日に新市施行20年の節目を迎えるに当たり、その記念すべき節目を市民と共に祝う記念式典を開催するなど、市に対する誇りや愛着の醸成、将来への希望が持てる機会としてまいります。

　次いで、移住・定住の促進につきましては、移住・交流促進アドバイザーと連携しながら、首都圏等において開催されるイベントやSNS等の活用により本市での暮らしの魅力の発信を行うとともに、三重県と連携した移住・就業マッチング支援事業を通じ、本市への移住を促進してまいります。また、本市の良質な都市イメージのプロモーションや県外在住者を対象とした関宿地内でのワークショップの開催等により、関係人口の創出に取り組んでまいります。

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進のうち、人権を尊重し合えるまちづくりの推進につきましては、市民の人権意識の高揚を図るとともに、法務局等の関係機関と連携した相談支援体制の充実に取り組んでまいります。

　また、ダイバーシティ社会の推進につきましては、「第4次亀山市男女共同参画基本計画」に基づき、講演会の開催等を通じて、男女共同参画意識の高揚を図るとともに、外国人住民への日本語教室の開催や多言語による情報発信等を通じて、多文化共生の実現を図ってまいります。

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、組織力の強化と働き方改革の推進につきましては、「第2次亀山市総合計画後期基本計画」の着実な推進を図るとともに、子ども・子育て施策の一体化や持続可能な財政基盤の確立など、本市を取り巻く行政ニーズや課題に対応するため、新年度に向けて組織・機構の再編を実施し、重要な行政課題への実効性ある対応を図ってまいります。

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎の整備につきましては、現在、建設予定地の選定に向けて鋭意取り組んでおり、決定した建設予定地を踏まえ、基本計画で示した事業規模等の精査や用地確保に必要な手続きを進めるとともに、基金の計画的な積立を行ってまいります。

　次いで、行政DXの推進につきましては、行政DXの推進基盤の整備といたしまして、行政サービスの利用者の利便性向上と行政の効率化を図るため、令和7年度を目標時期とする、地方公共団体情報システム標準化に向けた取組を進めてまいります。

　また、行政DXによる市民サービスの向上につきましては、マイナンバーカードを活用した住民票等の申請書の一部を自動で作成する「窓口入力支援システム」を導入し、手書きによる負担の軽減や待ち時間の削減など市民の利便性向上と業務の効率化を図るとともに、こうした取組を生かしながら、マイナンバーカードの更なる普及促進に努めてまいります。

　次に、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、多様な手法による安定した財源確保につなげるため、市営住宅等の跡地など、今後の公的利用が見込めない公有財産については、積極的に民間等への貸付や公募による売却を進めてまいります。

　また、新年度の固定資産の評価替えを行うに当たり、雑種地に係る評価基準の見直しを行い、公平公正な課税に努めてまいります。

　一方、市税収入については、減少傾向が見込まれる中、税の公平性と安定的な財源の確保のため、市税等の更なる収納率向上に努めてまいります。

　また、先般、行財政改革の取組の一環として、行政経営資源の効果的な再配分等を目的に、8年ぶりとなる外部委員による事務事業点検を実施いたしました。新年度におきましても、事務事業の有効性等からの点検を継続し、事務事業の改善・見直しにつなげてまいります。さらに、当面は、厳しい財政状況が続くことが予想されます。この局面への速やかな対応として、新年度には、行財政改革の分掌事務を総務財政部に移すとともに、財政的視点からの実効性ある構造改革を断行してまいります。

　ところで、第2次亀山市総合計画は、令和7年度末で計画期間が終期を迎えますことから、次期総合計画の策定に向け、新年度において基礎調査、市民意向の把握等を進めてまいります。

　また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　なお、昨年11月11日から本年2月10日までにおける負担附きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　結びに、令和6年度は、新市施行から20年の節目を迎えます。今後も持続的に発展し続けられる「緑の健都 かめやま」の実現には、限られた行政経営資源の下で、現在の厳しい局面を打開するべく、全体最適な視点による施策推進と行財政改革の徹底に果敢に挑戦してまいります。

　市議会並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。