令和5年12月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、月例経済報告において、我が国の景気の先行きは緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があるとされております。
　こうした中、今月、国におきましては、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されました。今回の総合経済対策は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革のためのスタートダッシュとして、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する「供給力の強化」を最も重要な柱としながら、デジタル技術の社会実装や国土強靭化、所得税・住民税の定額減税の実施等についても盛り込まれております。
　こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、引き続き関連情報の把握等を行いながら、今後も注視してまいります。

　一方、本市におきましては、今後もエネルギー価格や物価動向が高水準で推移する見通しの中、来る令和6年度を「即応の年」と位置付け、「後期基本計画の実効性を高める4つの重点プロジェクトの加速化」、「持続可能な財政基盤の確立と第3次行財政改革大綱の積極的な推進」、「組織体制の強化とコミュニケーションの拡充」の3つを行政経営の重点方針として定めたところであります。これらを踏まえ、各分野における国や県の具体的な政策動向等も注視しつつ、新年度に向けた予算編成等の取組を順次進めてまいります。

　ところで、今月6日から8日にかけて、WHO健康都市国際交流プログラムが開催され、欧州から来日された視察団の歓迎シンポジウムでは、健康都市連合日本支部長としてお迎えするとともに、本市の健康都市活動を紹介いたしました。この3日間の日程を通して、国内外の様々な先進的な健康都市活動の事例に触れさせていただき、大いに刺激を受けたところであり、真の健康都市を目指す本市といたしましても、そうした国内外の取組を研究しつつ、今後の健康都市の推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、景観づくり推進事業につきましては、亀山城下町景観形成推進地区の景観重点地区化を含めた「亀山市景観計画」の改訂に向け、景観形成基準等に関する地域住民の意向を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。今後も、地域住民の意向を踏まえ、丁寧な地域協議を進めることで地域の景観の維持・向上につなげてまいります。
　また、公園施設長寿命化事業につきましては、亀山公園の老朽化した大型複合遊具等について、インクルーシブ遊具の導入を含めた更新を図るため、先月からわんぱく広場を閉鎖し工事を進めており、現在、既存遊具の解体が概ね完了したところでございます。引き続き、本年度内の工事完成に向け、ローラースライダーを含めた新設遊具の設置工事を進めてまいります。
　一方、国際情勢の影響に伴うエネルギー価格等の高騰により、都市公園施設の指定管理者の負担が大きくなっておりますことから、財政支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業につきましては、東御幸町地内におきまして、借上型市営住宅事業計画への応募があり、亀山市借上型市営住宅選定委員会の審査を経て、現在、手続きを進めているところでございます。引き続き、民間の賃貸共同住宅の活用を通じて、住宅確保要配慮者に必要な住宅を提供し、住宅セーフティネットの確保に努めてまいります。

　次いで、上下水道の充実のうち、水道施設停電対策事業につきましては、災害等による停電時においても安定した水の供給が行えるよう、今月、辺法寺加圧ポンプ場に非常用発電機を整備するため、建屋の建築工事に着手したところでございます。引き続き、非常用発電機本体の製造工事も進め、来年度の完成を目指してまいります。

　次に、道路の保全・整備のうち、舗装老朽化対策事業につきましては、市道古厩関ケ丘線の舗装修繕工事に、また、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、忍山高架橋及び久我橋の橋梁修繕工事並びに本年度分の73橋の点検業務に、それぞれ着手いたしました。引き続き、道路施設の安全性の確保に向け、取組を進めてまいります。

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、引き続き、乗降調査や出前講座を実施するほか、今月11日に亀山公園で開催された亀山市勤労者ファミリーフェスタ2023において、バスの乗り方教室を実施するなど、バス等公共交通機関の利用促進に努めているところでございます。
　また、輸送量が低迷するJR関西本線（亀山加茂間）の利用促進につきましては、三重県をはじめ、沿線自治体とJR西日本で組織する「関西本線活性化利用促進三重県会議」におきまして、近くデジタルアンケートを実施するなど、行政・交通事業者が連携した利用促進・活性化の取組を進めているところでございます。

　次に、防災・減災対策の強化のうち、危機管理体制の強化につきましては、今月18日に、関B&G海洋センター及び関総合公園多目的グランドにて開催いたしました亀山市総合防災訓練は、あいにくの荒天により、坂下地区や関南部地区の避難行動訓練の中止など、訓練規模を縮小しての実施となりましたが、消防本部と陸上自衛隊による救出救助訓練や各自主防災会等の参加による避難所開設研修を実施し、関係機関の共同連携の深化や市民の防災意識の高揚に努め、本市の総合防災力の向上を図ったところでございます。
　また、防災環境の充実につきましては、本年度、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団からの助成金を活用して、災害活動充実・強化事業を実施する計画でありましたが、国際情勢の影響により当該財団の助成事業に遅れが生じ、本年度における本市への助成が見込めなくなったことから、当該事業計画を令和6年度に移行することとしたため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　一方、防災重点農業用ため池の安全性向上を図る団体営ため池等整備事業につきましては、引き続き、自然災害による被害を最小限に抑えるため、先月、太岡寺池堆積土砂の浚渫工事に着手いたしましたほか、明神池ほか11箇所につきましても、現在、豪雨・劣化調査業務の発注に向け、準備を進めているところでございます。

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、消防体制の充実強化につきましては、先月20日に三重県消防学校で開催された第20回三重県警防技術交換会に参加する中、当日は大規模な地震による土砂災害に対応する訓練が行われ、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくための技術の向上、近隣消防本部との連携強化を図ったほか、今月3日・4日の両日、和歌山県で開催された緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練にも参加し、県内応援隊として実動訓練を行い、技術力の向上や広域連携体制の強化に努めたところでございます。

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、総合環境センターのごみ溶融処理施設につきましては、エネルギー価格の高騰により、その運転に必要な燃料に要する経費に不足が生じる見込みがございますことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、こうした状況の中、維持管理経費の増加への対策といたしまして、今月から、より安価な発電用の一般コークスを使用し、溶融機能を損なうことがないか試験を行っているところであります。更なる維持管理経費の削減、燃焼効率の向上、温室効果ガスの排出量削減に向けて研究を重ねるとともに、引き続き、安定的な廃棄物処理に取り組んでまいります。このほか、総合環境センター最終処分場に保管している固化飛灰につきましては、去る9月に、民間廃棄物処理施設への搬出処理に着手いたしました。引き続き、大規模災害の発生時に備え、総合環境センター最終処分場の残余容量の確保に努めてまいります。

　次いで、自然との共生のうち、鈴鹿川源流地域の保全活動の取組につきましては、今月26日、坂下地区において源流域の森林環境等について体験を通じて理解を深めていただけるイベントを開催するなど、引き続き、鈴鹿川等源流の森林（もり）づくり協議会と連携・協力し、保全活動の推進を図ってまいります。
　また、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図る森林経営管理事業につきましては、本年度も引き続き坂下地区での森林整備や加太中在家地区等での境界明確化に加え、加太板屋・神武地区における意向調査の実施に合わせ、先月説明会を開催し、森林所有者への更なる制度周知を図ったところでございます。
　一方、多様な生態系の保全につきましては、先月25日に、亀山里山公園が全国122サイト、県内4サイトのうちの1つとして、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。今後は、亀山版OECM認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」との両輪により、市域における生物多様性の保全に努めてまいります。

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、平成と令和の亀山市の姿を書籍にまとめるまちの記録編さん事業につきましては、令和7年3月の刊行に向け、「未来に伝えたい亀山市の『今』の風景」をまちの記録の写真ページに掲載するため、現在、広く市民等から募集を行っておりますほか、市内の祭礼、風景等の写真撮影や執筆作業に鋭意取り組んでいるところでございます。

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、かめやま健康都市大学につきましては、先月7日に、約800人の方にご参加いただき、創設記念イベントを開催いたしたところでございます。これに続き、先月15日には最初の講座となる運動Bコースの第1回目の講座を開催しており、引き続き、受講者の皆様に修了いただけるよう、カリキュラムに沿って講座を実施してまいります。
　また、アプリdeウエルネス推進事業につきましては、去る9月の運用開始以降、市ホームページ等での周知を図るとともに、地域まちづくり協議会を通じた説明会を順次開催し、現在、800人を超える方にご登録いただいております。引き続き、きめ細かな周知活動を行い、アプリを通じた健康づくり活動の定着につなげられるよう、取り組んでまいります。
　一方、本年度から開始いたしました帯状疱疹ワクチン接種への費用助成につきましては、当初の想定を大幅に上回る方に活用いただいておりますことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、本市の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在、「令和5年秋開始接種」として、初回接種を終了した生後6箇月以上の方を対象に、オミクロン株XBB.1.5対応ワクチンの接種を進めているところでございます。新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種の実施期間は、来年3月31日までと示されておりますことから、国の方針に従い、接種を希望される方への接種機会を提供してまいります。

　次に、地域福祉力の向上につきましては、今月10日に、中央コミュニティセンターにおいて、第19回亀山市社会福祉大会を開催し、民生委員や児童委員、社会福祉関係団体等の功労者顕彰を行うとともに、NPO法人「えん」の代表理事小林弘樹氏を講師に迎え、同法人での就労支援の実例を交えてご講演をいただき、ひきこもりの方のニーズに応じた就労支援等の必要性について認識していただく機会といたしました。引き続き、地域の社会資源を活用しつつ、多様化の進む地域の福祉課題の解決につなげてまいります。
　ところで、亀山市総合保健福祉センターは、平成13年の設置以来、市民の保健福祉の増進を図る拠点として、健康都市に関する取組の展開など、都度、必要な機能を付加し、また、施策を実施してまいりましたが、令和6年度以降は、切れ目のない子ども・子育て支援体制の更なる充実及び強化や、重層的支援体制整備事業の拡大等が必要となることから、こうしたセンター機能の拡充に必要な見直しを図るため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、本年度からスタートいたしました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、高齢者の疾病予防・重症化予防や生活機能の改善を図り、健康寿命の延伸を目指すため、個別訪問やフレイル予防など亀山医師会等の医療関係団体や庁内関係部署と横断的な連携を図り、より効果的な事業展開を一体的に進めているところでございます。さらに、三重県後期高齢者医療広域連合からの「一体的実施事業推進交付金」を活用し、タブレット端末等を導入して効果的な個別支援や健康教育・健康相談を実施するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、去る9月の世界アルツハイマー月間中、本庁舎ほか3施設において、認知症に関するメッセージを飾るツリーを設置したほか、同月21日の世界アルツハイマーデーには、昨年に引き続き、旧亀山城多門櫓を認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップいたしました。さらに、市立図書館において、亀山医師会、亀山市社会福祉協議会との共催により、認知症サポート医である田中内科医院の田中英樹先生を講師として認知症市民講座を開催し、50名の市民の方にご参加いただくなど、認知症に関する知識の普及啓発や理解促進を図ったところでございます。
　一方、鈴鹿亀山地区広域連合にて事業選定された市域における新たな認知症対応型共同生活介護事業所の整備に対し、三重県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用して助成を行うことで、地域における認知症高齢者等対策の推進を図ってまいります。なお、当該補助金の助成について、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、来る1月28日には、総合保健福祉センターにおきまして、滋賀医科大学医学部付属病院の特任教授をお招きし、フレイル予防に関する講演会など、フレイル予防や認知症、在宅医療について知っていただく機会として、市民公開講座を開催する予定としております。

　 次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、来月3日から9日の障害者週間に合わせて、障がい者福祉への関心や理解が深まるよう、市広報及びケーブルテレビを活用した啓発活動を行ってまいります。
　また、市立図書館において、今月25日から来月21日までの間、「心のバリアフリー特集」を開催し、障がい者福祉の関連図書の展示等を行うほか、来月10日から15日まで開催される障がい者等の芸術作品を展示する「アールブリュット絵画展」についても支援してまいります。引き続き、障がいの有無にかかわらず、支え合いながら暮らせる共生社会の実現に向け取り組んでまいります。

　次いで、スポーツの推進につきましては、来月3日に西野公園体育館におきまして、本年度2回目のニュースポーツ大会を開催いたします。市民の誰もが気軽にスポーツに取り組むことができるよう、運営を担っていただくスポーツ推進委員の皆様と連携を図りながら、スポーツに親しむ環境づくりに努めてまいります。
　また、去る8月1日から9月30日の間、スケートボード等のアーバンスポーツにご利用いただけるよう、名阪工業団地第三公園において試験開放を行いましたところ、延べ約500人の方にご利用いただきました。開放期間内に実施いたしました利用者アンケート調査の結果を踏まえ、今後の環境整備に生かしてまいります。
　一方、エネルギー価格の高騰により、運動施設等指定管理者の負担が大きくなっておりますことから、財政支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、今月1日には亀山ライオンズクラブを含む5クラブからスポーツ振興の協力金として、また、同月9日には明治安田生命保険相互会社から私の地元応援募金として、それぞれ寄附を受けましたことから、寄附者のご意向を踏まえ、運動施設で活用できる備品購入を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」において、2社が本年度の操業に向けて建設工事を進めております。引き続き、本市への進出を決定している企業の操業に向けた支援を行い、多様な産業の集積につなげてまいります。
　また、市内企業における雇用の確保につなげるべく、先月31日に市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会において、定年引上げに伴う高齢層の雇用をテーマに実務研修会を開催いたしました。また、来月4日には、市内の労働団体、労働福祉団体等が集い、働き方に関する意見交換を行う「働く環境づくり懇談会」を開催いたします。今後も、働く年齢や働き方が多様化する中、市内の就労者が安心して働けるよう、関係機関と連携し、企業における働き方改革を促進してまいります。

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、エネルギー価格高騰対策に係る地域経済の支援につきましては、去る8月より市内中小企業者等に対する市独自の助成制度「エネルギー価格高騰対策中小企業者等支援事業（Ver.2）」の受付を開始し、順次助成金の交付手続きを進めており、市内事業者の事業活動における経済的な負担軽減を図っております。
　また、来年1月27日・28日の両日におきまして、100年以上続く伝統行事「亀山大市」が4年ぶりに開催されます。子どもから大人まで市内外から多くの方々に来訪していただくことで、市中心部のにぎわいの復活につなげてまいります。
　一方、亀山ブランド推進事業につきましては、昨年度に引き続き、本年度新たに4事業者5品目を亀山ブランドとして認定いたしました。来年1月に開催されますジェイアール名古屋タカシマヤでのイベントや市内の亀山ブランド常設コーナーでの展示等を通じて、既存の特産品の販路拡大や新たな特産品の販路確保を支援するとともに、「選ばれるまち亀山」となるよう、本市にしかない魅力を全国へ発信してまいります。

　次いで、農林業の振興につきましては、先月21日に茶農業者を中心に各関係機関が協力し、中の山パイロットにおいて、コロナ禍で自粛されておりました「亀山青空お茶まつり」が4年ぶりに開催されました。多くの市民に訪れていただき、お茶やお茶を使ったお菓子のふるまいや茶摘み体験等を行い、市民と生産者との交流を深めることができました。今後も、こうした取組により、地元農産物の魅力を市内外に発信してまいります。
　また、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、地域まちづくり協議会や自治会を対象に獣害対策講座を開催し、地域ぐるみの追い払い活動やサルと遭遇した際の対処方法等の周知に努めております。また、亀山C群のサルに装着したGPS発信機のデータが蓄積されましたことから、モンキーレンジャーズにより分析を行い、効果的・効率的な捕獲を進めることで、被害の軽減につなげてまいります。

　次に、まちづくり観光の活性化につきまして、今月5日に開催されました「東海道関宿街道まつり」では、市内外から約2万人の方に関宿を訪れていただくなど、観光分野におきましてもコロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあります。また、今月18日・19日の両日には、「2023東海・北陸B-1グランプリin四日市」が開催され、亀山みそ焼きうどん本舗と共に、亀山のご当地グルメを通じて本市の魅力を発信いたしました。今後も、本市の観光資源を活用し、地域ブランドとも連動させた効果的なプロモーションを行い、本市への誘客につなげてまいります。

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、国道306号鈴鹿亀山道路につきましては、明日、三重県・鈴鹿市との主催で、鈴鹿サーキットにて、国・県・地元自治会等の関係者を招き、中心杭打ち式を開催いたします。また、同会場では、「新名神と鈴鹿亀山地域の幹線道路整備を進める会」の主催による鈴鹿・亀山みちフォーラムもコロナ禍を経て4年ぶりに対面で開催されます。本市といたしましても、引き続き、早期整備に向け、より一層の機運醸成を図る取組を進めるとともに、県の境界立会に協力し、本年度中の事業用地の境界確定を目指してまいります。

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、令和3年2月に策定いたしました「亀山市就学前教育・保育施設の再編方針」につきましては、策定から2年が経過する中で、市内の待機児童数や施設の利用状況等に変化が生じ、また、民間事業者による新たな参入の動きもございますことから、今後の将来的なニーズを踏まえた待機児童の解消を目指し、認定子ども園化を基本とし、民間事業者との連携を視野に入れた施設の再編を行うべく、当該方針の見直しを進めているところでございます。
　また、公立の保育所、幼稚園及び認定こども園における保護者サービスの利便性向上を図る保育所等ICT化推進事業につきましては、導入したシステムを活用し、園児の登降園管理や保護者等へのお知らせの一斉配信を開始いたしております。今後は、保護者との連絡帳や業務日誌等の電子化を進め、更なる保育の質の確保と向上につなげてまいります。
　一方、低所得の子育て世帯に対する支援につきましては、国の制度を活用して実施しております生活支援特別給付金は、本年10月末現在で549世帯945人に対し総額4,725万円を、本市独自の生活応援給付金は、547世帯943人に対し総額1,886万円を、それぞれ支給したところでございます。今後、令和5年度非課税対象者等への案内を送付いたしますが、これらの給付金につきましては、当初の想定より対象者の増加が見込まれますことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、国のこども家庭庁設置に伴い、現在の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を一体化し、一層のソーシャルワーク機能の強化を図る「こども家庭センター」の来年4月の設置に向け、国の安心子ども基金特別対策事業費補助金を活用し、必要な施設の改修を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

市民力・地域力の活性化　

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
　まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、地域におきまして、地域活動の快復に向け、今秋以降も敬老会や文化祭、運動会等のイベントが盛大に開催されておりますほか、会議ファシリテーションを活用したまちづくりサロンが開催されるなど、様々な取組が展開されているところでございます。引き続き、こうした地域の主体的な活動に対し支援を行ってまいります。
　また、城東地区コミュニティセンター建設等工事につきましては、今月中旬に鉄骨の建方を終え、本年度末の完成に向けて着実に工事を進めているところでございます。一方、旧城東地区コミュニティセンター解体工事につきましては、近隣の方々のご協力を得る中、建物の解体、基礎の撤去を無事完了し、整地等を残すのみとなっているところでございます。
　一方、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、先月25日に開催された令和4年度の地域活性化支援事業の報告会では、6地区の地域まちづくり協議会から補助金を活用した事業の成果が発表され、全22地区で情報共有が図られました。さらに、来年1月20日には、亀山市社会福祉センターにおきまして、ちょこボラなどの活動をテーマとした地域まちづくり協議会交流会の開催を予定しており、このような取組を通じて、今後の地域活動の活性化を考えていただく機会にしてまいります。
　また、地域まちづくり協議会の組織強化のために、昨年度に引き続き、ファシリテーション技術を学ぶ「ファシリテーション研修」を、更に来月からは、新たな地域リーダー養成のための「地域のみらいづくりアカデミー」を、それぞれ全3回の予定で実施してまいります。こうした研修会等の開催を通じ、地域活動の担い手の発掘・育成や市民の地域自治に対する意識の更なる醸成につなげてまいります。

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、市民活動支援事業につきましては、先月14日に、市民協働センターにおきまして、来年度の市民参画協働事業推進補助金と協働事業提案制度の選定委員会を、公開プレゼンテーション形式で開催いたしました。市民参画協働事業推進補助金の4件の事業と、協働事業提案制度の3件の事業について評価を行い、いずれも採択されたところでございます。引き続き、市民活動団体など多様な主体との協働の周知と推進に努めてまいります。
　また、即時性のあるソーシャル・ネットワーク・サービスを活用した情報発信の多様化を図る、新たな自治体公式LINEアカウントの開設につきましては、現在、システム構築を進めているところであり、今後、コンテンツの調整等も進め、年度内の開設を目指してまいります。

　次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、先月から今月にかけて、関宿の旧荘司家を活用し、関係人口創出に向けた交流の場を提供するワークショップを2回開催いたしました。県外から延べ30名を超える参加があり、地域の方々や移住・交流促進アドバイザーにも協力いただき、交流を深めていただいたところでございます。こうした取組の積極的な情報発信も行いながら、関係人口の創出につなげてまいります。

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、来月4日から10日までの人権週間に合わせ、来月9日には、亀山西小学校において、多文化共生など3つのテーマによる分科会等を行う「ヒューマンフェスタin亀山」を開催いたします。また、人権週間期間中には、市立図書館及び亀山エコーにおいて、関係団体による活動紹介の展示と市内小中学生の人権ポスターの掲示を行います。これらの機会を通じて、市民の皆様の人権意識の更なる高揚を図ってまいります。

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
　まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、行政課題に的確に対応する組織体制とマネジメント機能の強化につきましては、令和5年4月のこども基本法の施行や児童福祉法の改正等の国の子どもに関する政策動向の加速に併せ、本市におきましても、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置など、子どもに関する政策を総括的に行う体制の構築が求められます。一方、財政運営面においては、持続可能な財政基盤の確立と更なる「第3次亀山市行財政改革大綱」の積極的な推進を図るため、より効果的な推進体制が必要であります。これらの行政ニーズへの対応や課題の解消のため、新年度の組織改正等に向け、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、旧図書館や市営住宅跡地の有効活用等につきましては、庁内検討委員会における検討を進めており、このうち、旧図書館につきましては、本年度中に活用方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
　また、新庁舎の整備につきましては、「亀山市新庁舎建設基本計画」で示す複数の建設候補地を多面的な観点から評価し、検討を進めているところでございます。

　次いで、行政DXの推進のうち、行政情報システム事業（内部情報系）につきましては、先月、統合型内部情報システムの更新を行い、これに併せて、電子決裁を拡充するなど、行政事務の一層の効率化・迅速化を図ったところでございます。
　次に、持続性を保つ健全な財政運営のうち、ふるさと納税につきましては、本年度9月末現在の寄附金額が、昨年度の同時期と比較して4倍の約2千万円となっております。寄附者の皆様からの本市への応援に、心から感謝を申し上げる次第であります。また、こうしたことから、本年度の寄附金の収入見込みを増額するべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
　また、物価高騰の影響を受けた生活者等を引き続き支援するため、国から地方創生臨時交付金が追加配分される見込みであることから、本市といたしましても、国から示される推奨事業メニュー等の詳細情報の収集を行い、迅速に支援できるよう努めてまいります。
　一方、事務事業点検制度につきましては、本年度と来年度の2年間で外部委員による事務事業点検を実施することといたしており、近く本年度分の点検対象事業を選定し、来年実施予定の外部点検に向け、鋭意作業を進めているところでございます。

　ところで、本年度で指定管理期間が終了いたします亀山市文化会館及び亀山市中央コミュニティセンターをはじめ、亀山市運動施設等、亀山市放課後児童クラブ、亀山市勤労文化会館、亀山市石水渓キャンプ場施設、都市公園施設につきましては、指定管理者選定委員会の意見を踏まえ、令和6年度から令和10年度までの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、本議会に、これら公の施設の指定管理者の指定について提案いたしております。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年8月11日から11月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。