令和5年6月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、先月8日には、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが2類相当から5類へと移行され、大きな節目を迎えることとなりました。本市においては、令和2年3月16日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置以後、市内外の感染状況の把握と国・県の方針を見極め、総合的な緊急対策を講じてきました。この間、議会並びに市民の皆様の深いご理解とご協力、医療･介護･教育をはじめとするエッセンシャルワークに携わる全ての皆様のご尽力に、厚く御礼申し上げます。

　この3年間に及んだ感染症の脅威は、社会経済活動の停滞をはじめ社会の在り方に多大の影響と教訓を与えました。一方、このコロナ禍で多くの人々が自らの健康をコントロールし、生活習慣を改善するなどの実践が起こりました。私たち一人ひとりの健康や人との関わりの重要性を見つめる機会でもありました。

　すべての市民が健やかに心豊かに生活できる地域社会にするために、これらの貴重な体験と教訓を今後に生かさなければならないと強く感じるものであります。今後におきましても、本市としてヘルスプロモーションを重視し、「緑の健都　かめやま」への挑戦を続けてまいります。

　一方、我が国の経済につきましては、内閣府の月例経済報告において、景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策などの効果により持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の下振れがリスクとなっていることや物価上昇等の影響に十分注意する必要があるとしております。このような中、経済財政諮問会議においては、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2023）の取りまとめに向け、本年度30年ぶりの高い水準となる賃上げを物価の安定的な好循環へとつなげること等による、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた議論が進められております。また、政府の「こども未来戦略会議」においては、少子化対策の具体策と財源論を含む「こども未来戦略方針」の策定に向けた議論が進められており、この方針の内容は「骨太の方針」へも反映される見通しであります。

　こうした国の動向につきましては、市政運営にも影響がございますので、引き続き、情報収集等に努め、適切な対応を図ってまいります。

　ところで、先月、兵庫県丹波篠山市において、重要伝統的建造物群保存地区を有する104市町村で組織する全国伝統的建造物群保存地区協議会の総会が開催され、出席をいたしました。保存地区を有する市町村の様々な取組に触れるとともに、関係者との情報交流を行ってまいりました。来る令和7年は、伝建制度が創設されて50周年となり、来年12月には、関宿においても選定40周年の節目を迎えることとなります。これまで、保存活動団体や地域の皆様の英知と努力の結集により、関宿の歴史的風致の維持向上が図られてきたところであり、今後も、伝統的建造物の保存・活用等の取組を進め、東海道の宿場町で唯一の伝建地区である関宿の歴史的風致を後世に継承してまいりたいと考えております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市づくり戦略推進事業につきましては、都市マスタープランに基づき適正な土地利用誘導を図るため、関ヶ丘団地の用途地域指定に向けた手続きを進めているところであります。引き続き、コンパクトで利便性の高いまちづくりの推進に向け取り組んでまいります。

　また、景観づくり推進事業につきましては、亀山城下町景観形成推進地区の景観重点地区化を含めた「亀山市景観計画」の改訂に向け、地域住民の意向を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。今後も、地域住民の意向を踏まえた歴史的趣を感じられる景観づくりを進め、地域の魅力向上を図ってまいります。

　一方、公園施設長寿命化事業につきましては、亀山公園内の老朽化した大型複合遊具等更新やインクルーシブ遊具（※）の導入を図るため、公募型プロポーザルによる工事施工者の選定手続きを進めているところであります。

　次に、上下水道の充実のうち、公共下水道施設整備事業につきましては、去る3月末に北町、東御幸町、御幸町、阿野田町、川合町、川崎町、能褒野町及び布気町の一部区域において供用を開始いたしました。これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より0.7ポイント増の62.0パーセントとなっております。引き続き快適な生活環境と健全な水環境を維持していくため、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。

　次いで、地域公共交通の充実のうち、コミュニティ系バスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にあった利用者数が緩やかに増加へと転じてまいりました。しかしながら、依然として、コロナ禍前の水準までには至っていないため、引き続き、関係地域における制度周知など、利用促進に向けた取組を進めてまいります。

　次に、防災・減災対策の強化につきましては、出水期を前にして水害発生時等に迅速な活動ができるよう、先月28日に亀山市消防団員を中心とした約400人の参加により水防訓練を実施いたしました。基本的な水防工法の「土のう作り」や「改良積土のう工法」の習得と技能向上を図ったほか、一般社団法人三重県建設業協会亀山支部との協同・連携作業を実施するなど、水害発生時における危機管理体制の強化に努めているところでございます。

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、現在、本市と津市及び鈴鹿市の3市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、先月、津市において、消防共同指令センターの整備に係る実施設計業務委託の契約が締結されたところでございます。なお、今後の実施設計及び整備につきましては、多岐にわたる専門性の高い事務を3市で調整していく必要があることから、去る4月1日に、津市、鈴鹿市及び亀山市消防通信指令事務協議会に3つの分科会を設置いたしました。

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、ごみ溶融処理施設大規模整備事業につきましては、先月、溶融物処理設備など老朽化した設備・機器を更新する工事に着手したところでございます。引き続き、老朽化した設備・機器につきましては、長寿命化計画に基づき計画的に更新することで施設の延命化に努めてまいります。

また、ごみ溶融処理施設から日々発生いたします溶融飛灰を全量再資源化し、「最終処分量・ゼロ」を維持するとともに、食品ロス削減マッチングサービス「かめやまタベスケ」の運用による食品ロスの削減など、ごみの減量化とリサイクルの推進に努めてまいります。

　次いで、自然との共生のうち、生物多様性が保全されている区域を認定する亀山版OECM制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、年内での区域認定を目指し、来月から認定申請を受け付けるべく、諸準備を進めているところでございます。

　また、森林環境譲与税を活用し、令和元年度から進めております森林経営管理事業につきましては、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、本年度は、今月から着手いたします坂下地区での森林整備に加え、加太板屋地区での意向調査と加太中在家地区等での境界明確化にも取り組んでまいります。

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、東海道街道環境整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、市内の東海道全延長約19キロメートルのうち、関宿東海道、亀山宿東海道等の約4キロメートルの舗装の美装化を計画的に進めているところでございます。

また、歴史博物館におきましては、市域の昔話に登場する民具を基に、博物館で収蔵する実物の民具を紹介する第40回企画展「収蔵民具を楽しむ―亀山市域の昔話から―」を、今月11日までの期間で開催しており、多くの方にご覧いただいているところでございます。

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、健康都市大学創設・運営事業につきましては、来る10月7日に文化会館大ホールを会場とした開校イベントを開催し、「かめやま健康都市大学」としてのスタートを切るべく、現在、「健都さぷり^＋（プラス）プロジェクト」等の庁内検討組織においても協議を行いながら準備を進めております。健康都市大学におきましては、健康・食・運動・健康都市の4つの分野のシリーズ講座を中心に、市民の皆様の健康に関する学びと実践の機会を提供することで、ヘルスリテラシーの向上につなげてまいります。

　また、スマホアプリを活用し市民の皆様の主体的な健康活動を促進するアプリdeウェルネス推進事業につきましては、来る9月からのアプリ公開に向けて、現在、アプリの開発を進めるとともに、他の施策との連携に関する庁内の調整を進めております。「歩く」を基本とした健康活動を中心としつつ、市のイベント等への参加にもポイントを付与するなど、他の施策・事業との連携を図りながら進めてまいります。

　なお、去る4月に、市内で事業を展開されている2事業者から、本市の魅力や価値を高める取組等に対し、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただきましたことから、寄附者の意向を踏まえた活用をさせていただくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、食を通じた健康システムの確立による健康寿命の延伸への貢献に関して、新たな民間事業との連携として、先月20日に一般社団法人セルフケアフード協議会へ特別会員として加入いたしました。この協議会につきましては、令和3年度に実施した軽度不調緩和弁当実装試験においてつながりを得ました国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構が設立法人となるもので、「食による健康長寿社会の実現を目指す」という理念の下、科学的な成分分析を基礎として、国民個々人が健康になれる社会システムの提供や日本の農林水産食品関連産業の振興を目的に昨年4月に設立されたものでございます。本市の目指す健康都市の実現に向けて、有意義な連携となるよう進めてまいります。

　また、今月は食育月間となりますことから、市広報6月1日号において特集記事を掲載し、健康な身体と心を育むために大切な食に関する情報発信を行うとともに、今月28日には亀山市食生活改善推進協議会による生活習慣病減塩食に関する市民伝達講習会を実施いたします。

　一方、今月4日から10日までの期間が歯と口の健康週間となりますことから、本年4月にスタートさせた市広報での連載記事「かめやま健康なび」において、その周知を行っております。引き続き、様々な機会を捉えた情報周知を行うことで、市民の健康意識の醸成につなげてまいります。

　また、本年度よりスタートいたしました帯状疱疹予防接種費用の助成につきましては、4月末日までに延べ76件の費用助成を受け付けており、引き続き、市ホームページ等での制度周知を図りながら進めてまいります。

　ところで、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、その特例臨時接種の実施期間が、令和6年3月31日まで1年延長となりましたことから、生後6箇月以上の各年代へのワクチン接種を継続して実施しております。そのような中、現在、主に「令和5年春開始接種」として、65歳以上の方や基礎疾患等をお持ちの方、医療従事者等を対象に、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を市立医療センター及び総合保健福祉センターあいあいにおいて、それぞれ進めているところでございます。今後も国の方針に迅速に対応し、亀山医師会をはじめ、関係機関との連携・協力の下、接種体制を確保してまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　次に、地域福祉力の向上につきましては、地域福祉力向上重層的支援体制整備事業において、福祉分野における既存の社会参加への支援では対応することが困難な、ひきこもり等の制度の狭間にある課題の解決に向け、そうした課題を抱えている市民を受け入れる福祉サービス事業所等に対して必要な実費相当分を支援する制度を、来月を目途に新たに設けることといたしております。こうした取組を進め、複雑化・複合化した福祉課題や制度の狭間のニーズに重層的に対応してまいります。

　また、成年後見サポート事業につきましては、弁護士等の専門職で構成される受任調整会議を先月25日に開催し、サポートが必要な方の置かれている状況やご本人の想い等を支援者にお聞きした上で課題を整理し、適切な後見人等の受任機関の選出を行うとともに、家庭裁判所に申立てを行い、受任調整を図っているところでございます。引き続き、法律や生活の面から、ご本人の権利や財産が守られるよう支援してまいります。

　一方、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯（令和5年度分の住民税が非課税である世帯）等に対して、国の地方創生臨時交付金を活用した臨時特別給付金を支給するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、ポストコロナを見据え、社会福祉法人等に委託して実施している、スクエアステップやセラバンド体操等の軽体操や認知症予防レクリエーション等をコミュニティセンターなど地域の施設で行う介護予防教室を徐々に再開し、高齢者に通いの場を提供するとともに、社会参加と生きがいづくりの促進を図っています。

また、長引くエネルギー価格高騰の影響を受けている市内の高齢者福祉サービス施設に対し、電気料金等について国の地方創生臨時交付金を活用した補助を行い、その運営を支援するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、毎年4月に行われる国連が定めた「世界自閉症啓発デー」及び「発達障害啓発週間」に合わせ、市立図書館に発達障がいに関する書籍等を紹介するコーナーを開設し、自閉症をはじめとする発達障がいへの理解を深める取組を行ったところであります。今後も、障がいの有無に関わらず、誰もが幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向け、障がいに対する正しい理解の啓発に取り組んでまいります。

　また、高齢者福祉サービス施設と同様に、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内の障がい福祉サービス施設に対しても国の地方創生臨時交付金を活用した電気料金等について補助を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　次いで、文化芸術の推進につきましては、令和6年度に新たな「かめやま文化年」を開催するため、本年4月より公募による市民等で組織された実行委員会とともに事業検討に着手したところであり、引き続き、まちの賑わいや魅力の創出につなげるべく準備を進めてまいります。

　次に、スポーツの推進につきましては、先月13日に西野公園体育館において本年度最初の市民体力テストを実施し、57名の市民の方にご参加いただきました。また、今月23日には第2回目の市民体力テストを予定しており、ご自身の体力の現状を確認いただける機会として、多くの方にご参加いただけるよう、周知を図ってまいります。

　また、今月10日には西野公園体育館においてニュースポーツ大会を開催いたします。これらの運営を担っていただくスポーツ推進委員の皆様との連携を図りながら、市民の誰もが気軽にスポーツや運動に取り組めるよう、自治会単位での参加を基本とした壮年ソフトボール大会やスポーツの日に合わせた市民体力テストを実施するなど、事業を計画的に進めてまいります。

　さらに、スケートボード等のアーバンスポーツのできる環境整備につきましては、市内の公園施設を活用し、本年8月から2箇月間を目途に、利用ニーズや実施面での課題等の把握に向けた試験開放を行うため、現在、その諸準備を進めているところでございます。

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」へ立地した企業のうち、本年4月から2社が操業を開始され、また、3社が本年度の操業に向けて順調に事業を進められております。引き続き、進出決定をいただいている企業の早期操業を支援するとともに、残る区画への積極的な企業誘致を展開してまいります。

　また、雇用の確保につきましては、来春の高校卒業予定者を対象とする求人活動の来月1日の解禁を前に、今月23日、中央コミュニティセンターにおきまして、市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会の主催により、県内の高校進路担当者と企業が情報交換を行う求人懇談会が開催されます。今後も、亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携しながら、市内企業の雇用の確保等に向けた支援を行ってまいります。

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、亀山商工会議所と連携しながら空き店舗等活用支援事業補助制度をPRするとともに、創業予定者を対象とした創業セミナーを来月下旬から4回にわたり開催するなど、今後も市内での創業を支援し、にぎわいの創出や商業の活性化につなげてまいります。

　また、エネルギー価格高騰対策に係る地域経済の支援につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、市内中小企業者等に対する市独自の助成制度「エネルギー価格高騰対策中小企業者等支援事業（Ver.2）」を実施することで、事業活動に係る経済的な負担の軽減を図ってまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、亀山ブランドにつきましては、これまでにブランド認定した17事業者34品目を中心に、更なる知名度の向上を図るため、本年4月に市内事業者とパートナー協定を締結し、道の駅関宿地域振興施設や亀山ハイウェイオアシス館など、順次、常設コーナーを設置いたしております。今後も、認定事業者をはじめ亀山市観光協会、本年３月に市内の観光・物産振興分野で連携協定を締結した一般社団法人DMOカメヤマモデル等と連携しながら、常設コーナーの充実を図るとともに、各種イベントでのPRや販売等を通じて、市のブランド力、生産者の生産・販売意欲を高め、産業振興と地域活性化につなげてまいります。

　次いで、農林業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、集落や地域が抱える「人と農地の問題」を解決するため、地域農業の現状と課題を整理し、地域の話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」について、本年度は、阿野田・菅内地区等において作成を進めてまいります。

　また、新規就農者の経営の安定化に向け、収益強化や経営発展に必要な施設整備を支援するため、県補助金を活用した新規就農者育成総合対策の一つである初期投資促進事業を進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　ところで、本年4月から、産業環境部に獣害対策全体を一元的に取り扱う専門部署を設置するとともに、ニホンザル等獣害対策事業をスタートさせ、特に、ニホンザル対策について強化を図っているところでございます。こうした中、4月に東台町に設置しております大型捕獲檻で、市街地に出没する群れのサルを捕獲し、生息状況を調査するための電波発信機を装着して放獣したところでございます。また、先月には、三重県猟友会亀山支部、亀山サルの会、亀山市自治会連合会とともにサル対策チーム「モンキーレンジャーズ」を新たに設置したところであり、今後も、生息調査や捕獲、集落環境管理に連携して取り組んでまいります。

　次に、まちづくり観光の活性化につきましては、「第2次亀山市観光振興ビジョン」に掲げる3つの基本戦略と11の施策を、亀山市観光協会及び三重県観光連盟、更には一般社団法人DMOカメヤマモデル等と連携して推進してまいります。その取組の一つである観光プロモーション推進事業につきましては、「アートが生まれる街、亀山～亀山のアートは道が育む～」をコンセプトに、本年度は「灯」をテーマとして本市のイメージを掘り下げるとともに、ターゲットを拡大しながら、本市の認知度の向上を図ってまいります。

　また、亀山市納涼大会につきましては、納涼大会実行委員会において開催日が来る8月11日と決定されました。4年ぶりの開催に向け、内容もリニューアルしながら、実行委員会と運営委員会を中心に関係者と連携し、準備を進めてまいります。

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、昨年度、県において事業化された鈴鹿亀山道路の整備や、関連する国道306号川崎庄内バイパス及び（仮称）川崎下庄線インターチェンジの整備の促進につきましては、三重県及び鈴鹿市と組織する「一般国道306号鈴鹿亀山道路事業推進会議」を通じて、引き続き、事業推進に向けて連携強化を図ってまいります。

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進につきましては、国において、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども政策を総合的に推進する司令塔となる「こども家庭庁」が本年4月より発足し、様々な少子化対策についての試案が示されております。また、同時にこども施策やこどもの権利を守るための理念等を定めた「こども基本法」が施行され、今後、この法律に基づき国のこども施策の基本的な方針や重要事項を定める「こども大綱」が策定されることとなっております。本市におきましても、これらの動きを勘案しながら、令和7年度から5年間を計画期間とする「第3期亀山市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、今後の本市における子ども・子育て施策の展開について、本年度より検討を進めてまいります。

　また、保育所等ICT化推進事業につきましては、本年4月から市内の全公立保育所、幼稚園及び認定こども園において、登降園管理等を行うことのできる保育総合支援システムの運用を開始したところであり、更なる保育サービスの充実と保育士の業務効率化を図ってまいります。

　一方、公立保育所等における使用済み紙おむつの回収・処理につきましては、市内の全公立保育所及び認定こども園において、本年度からの実施に向けた準備を進めているところであり、保育サービスの向上と子育て世帯の負担軽減につなげてまいります。

　また、昨年6月に改正された児童福祉法により、増加・困難化する児童虐待等の事案に対応し、子育て世帯に対する包括的な支援体制を強化するため、市町村での「こども家庭センター」の設置が求められています。本市におきましても、現在の「子育て世帯包括支援センター」と「子ども家庭支援拠点」を一体化させ、ソーシャルワーク機能を強化させた「亀山市こども家庭センター（仮称）」の来年4月設置を目指し、これまで本市が培ってきた関係機関・部署間の「顔の見える連携」という強みを生かしながら、現組織体制からの円滑な移行を図るとともに、その機能を果たすために必要な人材の配置等の体制整備をはじめとした検討を進めているところでございます。

　一方、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業では、妊娠中から出産後まで安心して過ごしていただくため、妊婦一人ひとりに合わせた「かめやま子育てガイド」を作成するとともに、妊娠届出時の面談後には「出産応援給付金（めばえギフト）」を、出産後の面談後には「子育て応援給付金（あおばギフト）」を、それぞれ支給いたしております。更には、妊娠・出産を望んでいても経済的な理由等から産婦人科等への受診を控えている妊婦に対する初回の産科受診費の助成や相談支援も実施するなど、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境の充実を図ってまいります。

　また、発達等に配慮を必要とする子どもへの支援につきましては、県立子ども心身発達医療センターにおける「みえ発達障がい支援システムアドバイザー」育成研修に保育士1名を1年間派遣し、切れ目のない適切な支援体制の推進を図っているところでございます。

　ところで、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、児童一人当たり一律5万円の特別給付金を支給する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業」につきましては、申請が不要な支給対象者に対し、先月31日に特別給付金の支給を行いました。また、申請が必要となる支給対象者につきましても、市広報、市ホームページ等で周知を行い、今月1日から受付を開始しておりますので、速やかに特別給付金が支給できるよう進めてまいります。

　さらに、こうした取組に加え、国の地方創生臨時交付金や三重県の低所得のひとり親世帯への生活応援給付事業の活用と、市独自の「低所得子育て世帯生活応援給付金支給事業」により、特別給付金の全支給対象者に児童一人当たり一律2万円を追加して支給するほか、市内保育所等の給食材料費についても補助等を行い、食費等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援してまいります。また、長引くエネルギー価格高騰の影響を受けている放課後児童クラブ及び民間の保育所等に対しまして、電気料金について国の地方創生臨時交付金を活用した補助を行い、その運営を支援してまいります。このため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、コロナ禍からの快復と地域まちづくり協議会の組織強化につながるよう、亀山市地域まちづくり協議会連絡会議と連携し、地域の担い手育成支援を目的とした会議ファシリテーション等の研修の開催に向けた準備を進めているところでございます。

　また、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、地域まちづくり協議会等の活動を促進するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、新たな城東地区コミュニティセンターの整備や、旧城東地区コミュニティセンターの解体の実施に向けた準備を進めているところでございます。

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、先月14日に市民協働センターにおいて、昨年度に実施した3件の協働事業の成果報告会を公開で行い、市民活動団体と行政が成果や課題を発表するとともに、協働に関する講演会を開催いたしました。引き続き、協働に関する意識啓発や情報発信に努めてまいります。

　また、市民活動応援事業につきましては、市民活動応援券を活用して実施する事業が増加し、使用率が回復しつつあることから、引き続き、応援制度を活用した市民活動の支援や活性化に努めるとともに、更なる制度の充実を図るための検討を進めてまいります。

　次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、首都圏等において本市のPRや情報発信、移住相談等を行っていただく亀山市移住・交流促進アドバイザーとして、昨日、新たに2名を登録し、総勢3名の方に活動いただくことといたしました。今後、移住に関するワンストップ相談窓口として配置している定住支援員とともに、都市部での情報発信やイベントの企画運営等に携わっていただくことにより、本市への移住や関係人口の創出につなげてまいります。

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、今月23日から29日までの男女共同参画週間に合わせ、市立図書館において、男女共同参画推進パネルの展示を行うほか、来月22日には、市文化会館において、市町等の連携により県内17会場で開催される三重県内男女共同参画連携映画祭を開催いたします。こうした機会を捉え、男女共同参画への理解が深まるよう啓発活動に努めてまいります。

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、組織力の強化と働き方改革の推進につきましては、行政課題に的確に対応する組織体制とマネジメント機能の強化のため、本年度も各部の使命・目標及び実施方針を定め、先日公表いたしたところです。本年度は、「第2次総合計画後期基本計画」の2年目として、重点プロジェクトをはじめとする施策・事業を本格的に進めるよう実施方針を設定したところです。

　また、コロナ禍において不足しがちとなった組織間・職員間のコミュニケーションを改めて活性化させ、働き方改革を推進するとともに、活力ある職場づくりに取り組んでまいります。その取組の一環として、「爽やか」に、「明るく」、「にこやか」にをキャッチフレーズとした挨拶運動「SAN運動」を実施いたしております。

　一方、職員の働きやすい環境整備として、本年度から職員が職場において旧姓使用ができる制度を整えました。これにより、職員が婚姻、養子縁組などの事由により戸籍上の氏を改めた後でも選択により、引き続き、旧姓を使用できるものとなったところでございます。

　次に、財産・情報の適正な管理のうち、新庁舎整備の推進につきましては、このたび新庁舎整備の基本的な考え方を示す「亀山市新庁舎整備基本計画」の最終案を取りまとめたところでございます。現在、計画案に対するパブリックコメントを実施しており、いただいたご意見等を踏まえ、今月末の策定に向けて進めてまいります。

　次いで、行政DXの推進のうち、マイナンバーカードの普及促進につきましては、これまでの継続的な取組により、現在、マイナンバーカードの交付率が7割を、また、申請率が8割を超えている状況でございます。こうした中、申請機会の更なる拡充を図るため、先月8日から地域に根差した郵便局と連携し、亀山・亀山井田川・野登・川崎の市内4郵便局におきまして、申請受付を実施するほか、加太出張所におきましても申請受付を行っております。こうした取組も含め、引き続き、更なる交付率向上に努めてまいります。

　次に、持続性を保つ健全な財政運営のうち、行財政改革につきましては、「第3次亀山市行財政改革大綱」の目的である「市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換」を目指し、先般、令和5年度から令和7年度を計画期間とする後期実施計画を策定いたしましたので、当該計画の推進と適正な計画管理に努めてまいります。

　ところで、都市公園、運動施設、勤労文化会館及び石水渓キャンプ場施設の指定管理につきましては、本年度で指定管理期間が終了いたしますので、令和6年度からの指定管理者の選定に当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。

　また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　なお、本年2月11日から5月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

※インクルーシブは「すべてを包み込む、包摂的」といった意味の言葉であり、インクルーシブ遊具とは、障がいの有無にかかわらず、一緒になって遊ぶことができる遊具のこと。