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令和4年12月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2022年11月25日

更新日 2022年11月25日

 

 令和4年12月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 さて、今月12日、大正10年に開校した鈴鹿郡立鈴鹿高等女学校を源流とする、三重県立亀山高等学校が創立百周年の節目を迎えられ、記念式典が盛大に開催されました。その一世紀の歩みにより、多くの逸材が輩出され、地域に根差し地域から愛される学校であり続けられることは、かつて「教育のまち、亀山」と称され現在もその精神を未来へとつなげたいと願う本市として、実に誇らしく意義深いものと存じます。

 今日、人口減少・少子高齢社会が進み未曽有のコロナ禍を経験する中、私たちはデジタルやグリーン分野における新しい技術や協働等により、逞しく健やかな地域社会を構築することが求められています。また、本市のまちづくりにおいても未来への胎動が静かに始まっております。

 この度の節目が、新しい時代への道標となり、本市にある唯一の県立高校として持続可能な地域社会の担い手を育まれ、更なる進化を続けられますことを期待するものであります。

 

 ところで、国におきましては、緊迫する世界情勢や世界的なエネルギー・食糧等の物価高騰に直面する中で、先月、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国で増加傾向に転じ、感染第8波も懸念されるところであります。こうした国の政策動向や感染拡大状況は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、引き続き関連情報の把握等を行いながら、今後も適切な対応を行ってまいります。

 また、県におきましては、概ね10年先を見据えた「強じんな美し国みえビジョン」並びに、5年間の中期戦略となる「みえ元気プラン」が先月策定され、「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現を目指す政策方向が明らかになってまいりました。こうした中、去る10月1日、三重県知事並びに津市長、鈴鹿市長との「円卓対話」が開催され、地域の安全・安心な暮らしづくりに向けた取組や地域医療や交通拠点性を生かした産業振興等について、幅広く意見交換を行いました。県と3市において情報共有と相互理解が深められ、今後も、様々な分野において県等との連携により、本市の施策の推進につなげてまいります。

 

 こうした中、本市におきましては、今般、「4つの重点プロジェクトの積極果敢な展開」「第3次行財政改革大綱の具現化とザ・点検の復活」「コミュニケーションの拡充と働き方改革の推進」の3つを行政経営の重点方針として定め、来る令和5年度を「快復の年」と位置付けたところであります。これらを踏まえ、国や県の各分野における具体的な政策動向等も注視しつつ、新年度に向けた予算編成等の取組を順次進めてまいります。

 

 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

快適さを支える生活基盤の向上

 

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、平成26年の亀山駅周辺市街地総合再生基本計画の策定以降、鋭意取組が進められてまいりました市街地再開発事業につきましては、先月再開発ビル及び道路・駅前広場の工事が完成し、今月24日には工事完成記念式典が盛大に執り行われたところございます。長年にわたり、市の玄関口であるJR亀山駅周辺の再生を目指し取り組んでいただきました様々な関係者の方々のご努力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。今後は、これらの事業実施による施設整備の効果を、市の中心的市街地のにぎわいの創出につなげていくこと等が重要になってまいります。その核となる新図書館の開館とあわせ、市内外からの多くの方々の交流促進やつながりを創出するまちづくりに一層取り組んでまいります。

 

 次に、上下水道の充実のうち、地震災害等の非常時においても一定の給水を確保するため、計画的な水道施設の耐震化を図る水道施設耐震化整備事業につきましては、現在、西町地内の市道西町落針線において、本年度末の完成を目指し基幹管路配水管改良工事を進めているところでございます。

 一方、公共下水道施設整備事業につきましては、本年3月に事業計画変更の認可を受けたことに伴い、拡張した区域の受益者負担金の単位負担金額を定めるため、また、農業集落排水事業につきましては、新規加入者の利便性向上を図るため、それぞれ本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 さらに、多発するゲリラ豪雨や台風等による浸水被害の軽減に向け、近年、浸水被害が発生した東御幸地区において、現在、浸水対策の基本設計業務を進めているところでございます。

 

 次いで、道路の保全・整備につきましては、先月、舗装老朽化対策を図る川崎白木線の舗装修繕工事、並びに橋梁老朽化対策を図る布気跨道橋の橋梁修繕工事にそれぞれ着手するなど、引き続き、道路施設の安全性の確保に努めているところでございます。

 

 次に、地域公共交通の充実のうち、JR関西本線亀山加茂間の利用促進につきましては、本年6月に、路線の維持・活性化を図るため広域的な連携のもと設置されました、三重県・伊賀市・亀山市・JR西日本の4者で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」の第4回目の会議が今月15日に開催され、取組方策の検討を行ったところでございます。引き続き、情報共有を図るとともに、当該路線の利用促進の具体策の検討等を行いながら、行政・鉄道事業者が連携した取組を進めてまいります。

 

 次いで、防災・減災対策の強化のうち、危機管理体制の強化につきましては、今月19日に市の総合防災訓練として、職員非常参集訓練とともに、災害対策本部図上訓練・避難所開設訓練を実施いたしました。また、当日は、関宿まちづくり協議会や三重県、三重大学、陸上自衛隊、亀山警察署など関係機関のご協力を得た中で、災害時の関係機関との連携強化を図るとともに、関中学校における避難所開設訓練を地域のご協力を得て実施し、地域防災力の向上にもつなげたところであります。

 一方、防災重点農業用ため池の安全性向上を図る団体営ため池等整備事業につきましては、去る9月に宮ノ浦池ほか9箇所の耐震調査、並びに新池ほか14箇所の劣化・豪雨調査に着手いたしました。また、来年度予定しております太岡寺池堆積土砂浚渫工事につきましては、現在、設計業務の発注に向けて準備を進めているところでございます。

 

 次に、消防力・地域安全の充実のうち、本市と津市及び鈴鹿市の3市消防本部で検討を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、先月28日、津市、鈴鹿市及び亀山市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議書調印式を行い、協議書を取り交わしたところであります。今後は、この協議書に基づき設置された協議会におきまして、令和8年度の共同運用開始に向けた諸準備を進めてまいります。

 また、広域的な災害対応の強化のため、先月21日に三重県消防学校で開催された第19回三重県警防技術交換会に参加し、近年増加している土砂災害に対する救助技術の習得や県内消防本部との連携強化を図り、災害対応能力の向上に努めたところであります。

 一方、地域の安全・安心を確保するためには欠かせない消防団活動につきましては、先月29日、千葉県市原市で開催された第29回全国消防操法大会に亀山市消防団第4分団が三重県を代表して小型ポンプの部に出場され、2番員を務めた中瀬智団員が、各操作員から1名のみが選ばれる優秀選手賞を受賞されました。この経験は、今後の本市の消防防災力の向上や消防団活動の充実につながるものと確信いたしますとともに、今後も、より一層消防活動に精励されますよう期待するところであります。

 

 次いで、自然との共生のうち、多様な生態系の保全につきましては、国は、生物多様性の損失を食い止め、人と自然との結びつきを取り戻すため、2030年までに陸と海のそれぞれ30パーセント以上を生物の保護地域として認定するOECM制度の構築を今年度進めております。こうした中、本市も、企業による森林整備を通じて生態系を保全する「企業の森」や、企業・市民団体・市の連携・協力による生物の保護地域が存在いたしますので、国の認定基準に合致しない保護地域について、本年度、新たに市独自の認定制度「亀山版OECM認定制度(仮称)」を構築し、市民の生物多様性の認知度向上と生態系保全の機運を高めてまいります。

 一方、林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進を図るため、森林環境譲与税を活用し令和元年度から進めております森林経営管理事業につきましては、加太北在家地区において森林所有者への意向調査を終えたほか、坂下地区において、現在、森林整備に向けた境界明確化と経営管理権が設定された森林の間伐を実施いたしております。

 

 次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、東海道街道環境整備事業につきましては、市道地蔵院小野線の東の追分付近から関地蔵院付近の区間において、東海道の美装化を図るため、今月7日に道路舗装工事に着手いたしました。こうした事業を通じ、今後も亀山市歴史的風致維持向上計画(第2期)の具現化を図り、本市の街道文化の魅力向上を図ってまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

 まず、健康づくりの推進と地域医療の充実につきましては、今月24日に、第18回健康都市連合日本支部大会が大阪府泉佐野市において開催されました。大会では泉佐野市や加盟都市による健康づくり活動の発表等が行われたほか、本市も展示ブースを設置するなど健康都市政策に関するPRにも取り組んだところでございます。引き続き、こうした機会を通じて加盟都市間での情報共有を図り、他市の先進事例を研究しながら、本市の健康都市政策の充実につなげてまいります。

 また、健康に関する市民への情報発信の強化・充実に向け、来月1日から新たに市ホームページ内に「かめやま健康なび」を開設し、運用を開始いたします。健康に関する様々な情報発信を一体的に運用することで、より見やすく、わかりやすいものとして、市民の皆さんの健康づくりをナビゲートできるものへ充実させるとともに、LINEアカウント「かめやま健康なび」を同時開設することで、積極的かつ効果的な情報発信に取り組んでまいります。

 一方、地域医療体制の強化につきましては、平成23年5月から三重大学との亀山地域医療学講座により取組を引き続き進める一方、今回新たに滋賀医科大学と共通の課題について共同して教育研究を行う講座の設置を予定しております。この講座では、フレイルやロコモ対策を含めた運動器疾患に対して、市立医療センターでの診療を通した整形外科専門医の養成や研究・啓発活動を行うことで地域の健康への寄与や地域医療提供体制の確保を目的に、5年を期間として取り組むものでございます。現在、来年4月の設置に向けた協議を進めているところであり、今後、講座の設置を申し込むに当たり、本議会に関係経費の債務負担行為の追加を提案いたしております。

 また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第8波の到来が懸念される中、第7波で急増した感染者数は減少しているものの現在も感染者の発生は続いている状況であり、今冬には、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も危惧されるところでございます。そのため、引き続き、相談窓口や無症状の濃厚接触者等のうちPCR検査を希望する方への無料検査キット配布事業を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を中心に適切な対応を図ることで、市民の不安を軽減できるよう努めてまいります。

 一方、本市の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在、生後6箇月から4歳までの乳幼児用ワクチン、5歳から11歳までの小児用ワクチン、12歳以上のオミクロン株対応ワクチンの接種を、総合保健福祉センターあいあい及び市立医療センターにおいて、それぞれ進めているところでございます。こうした中、特例臨時接種の実施期間が来年3月31日まで延長されましたが、本市におけるオミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、国が示す方針のとおり、来月中には接種を希望される方への接種が概ね完了できるよう鋭意進めてまいります。

 

 次に、地域福祉力の向上のうち、成年後見サポート事業につきましては、先月から亀山市社会福祉協議会に専任の職員を配置し、成年後見制度の利用促進に向けた中核となる機関や相談窓口を新たに設置するとともに、今月10日には、法律分野と福祉分野との具体的な連携方策の検討に向け、弁護士、司法書士、家庭裁判所等で構成する亀山市法福連携ネットワーク協議会を開催したところであります。今後は、成年後見制度の利用が必要な方が抱える課題や実情に応じ、適切な受任機関が選出されるよう、受任調整会議の設置・運営を進めてまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ・第11弾」である住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業につきましては、今月11日に住民税非課税世帯に対し、プッシュ型支給のための案内文書を送付するとともに、申請が必要となる家計急変世帯等に対しても、今月1日から申請の受付を行っております。引き続き、当該事業の周知に努め、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯への支援を行ってまいります。

 一方、今月17日には、中央コミュニティセンターにおいて、第18回亀山市社会福祉大会を開催し、社会福祉関係団体等の功労者表彰を行うとともに、一般社団法人hito.tocoから講師をお招きし、「『0を1』に変え、人と社会を心でつなぐ~ひきこもりの理解と支援、当事者の視点から~」と題したご講演をいただき、参加された方にひきこもりの方への理解や支援等の必要性について再認識していただく機会となりました。

 また、地域福祉の推進役としてご活躍いただいております民生委員・児童委員及び主任児童委員につきましては、厚生労働大臣からの委嘱状の伝達式を来月2日に開催いたします。この度の一斉改選におきまして、前回改選時の約半数の委員が交代されることとなり、定数も1名増加し103名となります。退任される委員の皆様には、長年にわたる社会福祉へのご尽力に改めて感謝申し上げますとともに、新たに委員となられる皆様には、地域住民の相談・支援活動にご協力いただき、地域での助け合い・支え合いの担い手として期待をいたすところでございます。

 

 次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業及び県の地域医療介護総合確保基金事業を活用し、市内の高齢者介護施設の防災・減災対策を支援するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

 次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、来月3日から9日までの障害者週間に併せて、市広報やケーブルテレビを活用し、障がいのある人の文化芸術活動とそれを支える方を紹介するとともに、来月23日及び24日に四日市市文化会館において開催される「三重県障がい者芸術文化祭」の周知を図り、文化芸術活動を通じた障がいのある方の地域社会への参画を促進してまいります。

 ところで、「総合対策パッケージ・第12弾」の取組として、エネルギー・食料品価格等の高騰対策として市内の障がい福祉サービス施設及び高齢者福祉サービス施設に対する県の補助事業に合わせて、市の補助制度を創設し、来月1日からその申請受付及び補助金の交付を開始することで、福祉サービス施設の負担を軽減し、安定的かつ継続的な福祉サービスの提供を支援してまいります。

 

 次いで、文化芸術の推進につきましては、コロナ禍の影響により2年間延期されていました亀山トリエンナーレが、先月30日から今月19日にかけて、東町商店街を中心とした旧東海道沿いに点在する民家や市指定文化財等を活用して開催されました。国内外から様々なジャンルのアーティストが参加されるなど、まちのにぎわいや魅力の創出が図られました。

 

 次に、スポーツの推進につきましては、来月3日に、西野公園体育館において、北勢スポーツ推進委員協議会実技研修会を開催いたします。北勢地域10市町のスポーツ推進委員の参加が予定されており、他市町のスポーツ推進委員との交流を通じて、スポーツ推進委員の技術向上に取り組んでまいります。

 また、来年2月5日には、ラグビーの国内最高峰リーグである「ジャパンラグビーリーグワン」のディビジョン2に所属する三重ホンダヒートと連携し、三重交通Gスポーツの杜鈴鹿サッカー・ラグビー場で開催されるホストゲームにおいて、市内在住・在勤・在学(在園)の方3,000人を無料観戦できる「亀山市民応援デイ」を実施いたします。この取組が市民の皆さんに高いレベルのスポーツを身近に感じていただく機会となるよう、進めてまいります。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

 

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

 まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」において、今月8日に新たに1社と立地協定を締結したところでございます。引き続き、本市への進出を決定している企業の操業に向けた支援を行うとともに、残る区画への積極的な企業誘致を展開してまいります。

 また、コストコホールセールジャパン株式会社による(仮称)亀山倉庫店の誘致につきましては、庁内の誘致推進組織を通じた連絡・調整を図りつつ、都市計画の変更をはじめ、県や事業者等との調整など、引き続き早期開業に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

 一方、今月29日には、市内の労働福祉団体等が集い、働き方に関する意見交換を行う「働く環境づくり懇談会」を開催いたします。働き方が多様化する中、市内の就労者が安心して働けるよう、今後も関係機関と連携し、企業における働き方改革を促進してまいります。

 

 次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、地域ブランド推進事業につきましては、昨年度に引き続き、本年度も新たに8事業者17品目を亀山ブランドとして決定し、今月23日から28日までの期間で、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいてPRを行っております。また、亀山ブランドを更に発信し、事業者・団体と共に応援していく亀山ブランドフォロワー制度を創設するとともに、去る9月28日には、三重茶農業協同組合と亀山茶ペットボトルの復活に向けて業務連携協定を締結するなど「亀山ブランド」のブランド力の向上と、亀山ブランド認定品を通して「選ばれるまち亀山」となるよう取組を進めており、引き続き亀山ならではの魅力を全国へ発信してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ・第10弾」の取組として展開しています亀山プレミアム付デジタル商品券「TAKERU」「たちばな」につきましては、今月1日から商品券の使用を開始しております。市民生活への支援を行い、消費喚起を促すことにより地域経済の循環を図ってまいります。

 一方、「総合対策パッケージ・第12弾」の取組として、エネルギー価格の高騰対策として市内中小企業者等に対する市独自の新たな助成制度を創設し、来月1日からその申請受付及び助成金の交付を開始することで、事業活動への経済的な負担軽減を図ってまいります。

 

 次いで、農林業の振興につきましては、新たに実施する亀山サステナブル農業奨励事業において、今月1日から、持続可能かつ高付加価値な取組を行う法人を認証する「亀山サステナブルファーマー認証制度」の周知と募集を開始したところでございます。こうした取組により、持続可能かつ高付加価値な農業を行う経営体の経営意欲を喚起し、生産性の高い稼げる農業の展開を促進してまいります。

 また、「総合対策パッケージ・第12弾」の取組として、国の肥料価格高騰対策事業を活用する市内の販売農業者に対し、市独自の補助制度を創設し肥料価格の上昇分を補助することにより、農家への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減につなげてまいります。

 

 次に、まちづくり観光の活性化につきましては、今月6日に3年ぶりとなる「第35回東海道関宿街道まつり」が開催され、多くの来訪者を迎え、賑わいの創出が図れました。また、当日はコロナ禍で4年ぶりとなった奈良県御所市・大阪府羽曳野市との日本武尊・白鳥伝説3市交流イベントも関宿で開催し、市民レベルの交流を図っていただく有意義な機会となりました。このほか、亀山7座トレイルを中心とした登山イベントの開催や、伊賀市及び滋賀県甲賀市との「い・こ・か」連携プロジェクトのトレイルイベント等も実施する予定であり、ポストコロナ時代を踏まえ、今後も、本市の新たな観光資源の掘り起こしや、関宿を中心とした観光地の魅力を効果的に情報発信し、地域ブランドとも連動させた効果的なプロモーションを行いながら誘客を図り、訪問者との交流促進を進めてまいります。

 

 次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅の誘致の推進につきましては、今月4日に「リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会」の臨時総会が開催され、昨年10月に本市が当同盟会に対し提案を行った県内駅候補地案に対する県の調査結果報告が行われ、県内の停車駅位置の確定に向け、JR東海に対し、亀山市内の3つのエリアを検討しルート・駅位置を提案されることを要望すること等の決議がされました。これにより、長きにわたる駅誘致活動も新たなステージへと移ってまいりましたので、一層、県等関係団体との連携を図り、名古屋・大阪間の早期事業着手の促進に取り組んでまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

 まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、和田保育園保育室増設事業につきましては、待機児童の解消を目指し、来年3月の竣工に向け園舎増築工事を進めているところであります。これにより、ニーズの高い低年齢児の受入規模の拡大を図ってまいります。

 また、保育士等の労働環境の改善、業務の効率化等による保育サービスの向上を図る保育所等ICT化推進事業につきましては、先月、保育等に関する様々な管理業務をICT化するシステムを決定し、現在、来年度からの本格稼働に向けて、必要となるタブレット端末等の調達を進めているところであります。

 さらに、障がい児支援事業につきましては、公立保育所等における特別な支援を要する園児に対する加配職員が、年度途中での追加配置等により予算に不足が生じる見込みとなりますことから、本議会に会計年度任用職員報酬等関係経費の予算補正を提案いたしております。

 一方、地域子育て支援センター事業につきましては、子育て世代が求める情報提供及び空間創出に向け、新図書館に地域子育て支援センターのサテライトコーナーを設けることに伴い、これに必要な会計年度任用職員を配置するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 また、新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ・第12弾」の取組として、物価高騰の影響を受けた市内の民間保育所・幼稚園等に対し、電気料金の補助制度を創設し、来月1日からその申請受付及び補助金の交付を開始し、各施設の負担を軽減することで、良質な保育サービスの提供のための支援を行ってまいります。

 一方、放課後児童クラブ事業につきましては、国の子ども・子育て支援交付金等の基準額の変更に伴う放課後児童クラブの運営費への補助基準額等の増額や、原油価格・物価高騰等の影響を受けている放課後児童クラブへ財政支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

市民力・地域力の活性化

 

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

 まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、先月12日に令和3年度の地域活性化支援事業の報告会を開催し、7地区の地域まちづくり協議会から補助金を活用した事業の成果が発表され、全22地区で情報共有が図られるとともに、今後の地域活動の活性化を考える機会にしていただいたところであります。

 また、地域まちづくり協議会の組織強化のために、昨年度に引き続き、先月からファシリテーション技術を学ぶ「ファシリテーション研修」を、更に来月からは、新たな地域リーダー養成のための「地域のみらいづくりアカデミー」を、それぞれ全3回の予定で実施してまいります。

 

 次いで、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、市民活動支援事業につきましては、先月16日に市民協働センターにおいて、市民参画協働事業推進補助金の選定委員会を公開プレゼンテーションで開催し、2件の市民活動団体の事業につきまして、来年度の事業計画に対して評価が行われ、全て採択されたところでございます。引き続き、市民活動団体等多様な主体との協働の周知と推進に努めてまいります。

 

 次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、来月4日からの人権週間に先駆け、来月3日に川崎小学校体育館において「ヒューマンフェスタin亀山」を開催いたします。講演会、教職員及び市民活動団体による取組報告や関係団体による活動紹介の展示等を予定しており、市民の方々が人権への意識を深めていただく機会にしてまいります。

 

行政経営

 

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応するため、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術等を継承することが必要となっています。こうした時代背景の中、昨年6月に国家公務員法等の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律が成立し、地方公務員の定年が段階的に引き上げられることとなったことから、本市の職員の定年の引き上げに関し、本議会に関係条例の改正を提出いたしております。

 

 次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、個人情報の保護に関する法律により、自治体による保有個人情報の開示における写しの交付に要する費用の負担等を除いた全国的な共通ルールが規定され、来年4月1日から施行されることになりました。そのため、本市においても、それぞれの自治体の条例において定めることとされた事項について規定する必要があるため、本議会に関係条例の制定について提案いたしております。

 一方、地区コミュニティセンター等につきましては、本年度で指定管理期間が終了いたしますので、地区コミュニティセンター等に係る指定管理者選定委員会の意見を踏まえ、令和5年度から9年度までの指定管理者の候補者を決定いたしました。また、道の駅関宿地域振興施設につきましても、本年度で指定管理期間が終了いたしますので、令和5年度から14年度までの指定管理者の公募を行いました結果、1者の応募があり、亀山市道の駅関宿振興施設に係る指定管理者選定委員会による審査等を経て、指定管理者の候補者として決定いたしました。そのため、本議会に、これら公の施設の指定管理者の指定について提案いたしております。

 

 次いで、行政DXの推進のうち、マイナンバーカードの普及促進につきましては、市職員が市内各地へ積極的に訪問し出張申請受付等を行う中で、今月6日現在で、本市のマイナンバーカードの交付枚数は26,532枚、交付率は県内29市町平均を上回る53.66パーセントとなり、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの住民票をはじめとする各種証明書の交付枚数も増加いたしております。引き続き、マイナンバーカードを活用した市民の利便性の向上を図るため、更なるマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。

 

 ところで、エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルス感染症対策により、本庁舎をはじめ、公立保育所、ごみ溶融処理施設、し尿処理施設の電気料金や市営斎場の火葬炉の運転に必要なLPガス等の燃料費及び光熱水費の予算不足が見込まれますことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。また、同様に、市内運動施設等の指定管理者の負担が大きくなっておりますことから、財政支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

 最後に、本年8月11日から11月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

政策部 政策推進課 政策調整グループ
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