令和4年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　はじめに、今月に入り東北・北陸地方をはじめとした各地での豪雨におきまして、河川氾濫や崖くずれが多数発生し、多くの方が避難を余儀なくされました。被災者の皆様方に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。本市においても、度重なる大雨により先月から3回にわたって災害対策本部を設置し、幸いにも人的被害はございませんでしたが、各所において道路法面の崩落等の被害報告を受けております。このような中、本市の危機管理体制についても、災害対策本部活動の機能強化を進めるなど、一層の危機感を持ってこれからの台風シーズンに備えてまいります。

 

　さて、長期化する新型コロナウイルス感染症は、第7波・BA.5の影響を受け、全国的な感染拡大に伴い、本市においても連日多くの新規感染者の発生が続いております。三重県においては、先月21日に「感染防止行動徹底アラート」が発出され、さらには、今月5日には東海3県においても足並みを揃えて「BA.5対策強化宣言」が発出されました。医療の負荷が増大する中、第7波の感染拡大の波を抑え込み、人の移動や世代間交流が活発となる夏期における更なる対策や、高齢者など重症化リスクの高い方へ感染させないための対策を徹底し、社会経済活動との両立に向けて取組を進めることが重要であります。

 

　そのような中、本市におきましても、亀山市新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に全庁を挙げた諸対策に努めており、特に新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、高齢者及び医療従事者や高齢者施設職員に対する4回目接種を順次進めております。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良ワクチンの追加接種を開始する方針が国から示されましたことから、今後も国の動向を注視し、迅速にその接種体制を確保してまいります。

 

　このように、長引くコロナ禍で交流機会の減少等により地域におけるまちづくり活動や市民活動の停滞が懸念される中、先月には関宿祇園夏まつりが、今月20日には亀山市関宿納涼花火大会がそれぞれ3年ぶりに開催されるなど、市民の皆様がコロナと向き合い、創意工夫を凝らした地域での活動が再開されていることは、大変頼もしく感じるところであります。本市といたしましても、このような取組や活動を支援し、まちづくりの基本方針である「市民力･地域力が輝くまちづくり」を実現するべく、柔らかく強靭な「しなやかな地域社会」に向けて、市民の皆様とともに力強く歩みを進めてまいります。

 

　一方、国においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとした環境変化や輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化等の構造的課題など、国内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せ、世界経済の不確実性が大きく増す中、去る6月7日に閣議決定された骨太方針2022及び新しい資本主義のグランドデザイン等に盛り込まれた施策の着実な実施、また、これらを前に進めるための総合的な方策の具体化が急がれております。こうした国の政策動向は、本市の市政運営にも影響がございますので、今後も関連情報の把握等を行いながら注視してまいります。

 

　さて、第2次総合計画前期基本計画の最終年度となる令和3年度一般会計の決算につきましては、前期基本計画の必達に向け、亀山駅周辺整備事業や図書館整備事業など、第2次実施計画に掲げる主要事業の積極的な推進を図りましたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指し、「市民生活の支援」「地域経済の支援」「感染症対策の充実」等の3本柱からなる総額約23億円の新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ」を展開いたしました。その結果、歳入総額が251億6,709万6千円、歳出総額が239億4,737万2千円となり、実質収支は10億9,500万4千円の黒字となっております。

　こうした中、経常収支比率は、市税が減収となったものの、地方交付税や臨時財政対策債が増額となったこと等により、前年度に比べ4.9ポイント好転した80.6パーセントとなり、公債費負担比率も、前年度に比べ0.3ポイント好転した11.7パーセントとなっております。さらに、実質赤字比率等の健全化判断比率につきましても、国が定める基準を大幅に下回る良好な比率となっておりますことから、財政の健全性を確保することができたものと考えております。

　しかしながら、後期基本計画の策定に伴い改訂いたしました「長期財政見通し」におきましては、本年度から令和7年度までの一般財源は、横ばい傾向が続くと見込んでおりますことから、「第3次亀山市行財政改革大綱」の取組を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業において、施行者である再開発組合により本年10月の整備完了に向け順調に工事が進められており、施設建築物の新築工事では、今月中旬に完成の法定検査を受け、工事完了公告が行われました。また、公共施設工事では、先月、亀山新橋の橋桁設置が行われるなど、道路や駅前広場の整備が順調に進められております。さらに、市が行う関連事業につきましても、1ブロックにおきまして、来月頃の供用開始に向け亀山駅西駐輪場の工事を進めるとともに、亀山駅前広場に接続する市道の拡幅工事を行うなど、第一種市街地再開発事業と併せ、着実に取組を進めてまいります。

　一方、地籍調査事業につきましては、先月までに関町木崎地区、東台町地区及び北山町地区の調査業務委託契約を締結いたしましたので、順次現地立会等を行い地籍の明確化を進めてまいります。

 

　次に、上下水道の充実のうち、水道施設耐震化整備事業につきましては、大規模地震時に想定される広域断水等の2次被害を最小限に抑えるために必要となる非常用飲料水を確保するため、先月、関第2配水池緊急遮断弁設置工事に着手し、本年度末の完成を目指し工事を進めております。

　また、公共下水道施設整備事業におきましては、流域関連亀山市公共下水道事業計画に基づき、阿野田町、川崎町、川合町、能褒野町地内等における管渠布設工事に、また、下水道ストックマネジメント対策事業では、みどり町地内における下水道の更生工事に、それぞれ今月初旬までに着手いたしましたので、着実な進捗を図りながら、下水道未普及地域の整備や下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。

　一方、農業集落排水施設における老朽化によるポンプの故障等への対応につきましては、本年度当初に修繕を予定していたもの以外に早急な対応を必要とするものが生じましたので、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、道路の保全・整備のうち、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、先月に橋梁点検業務委託契約を締結いたしましたので、本市が管理する橋梁の現状を把握し、維持管理に必要となる基礎資料の収集等を行い、予防保全型の考えを取り入れながら老朽化の進む道路施設の効率的・効果的な維持管理を進めてまいります。

 

　次に、地域公共交通の充実のうち、JR在来線につきましては、去る4月にJR西日本が輸送密度2千人未満の線区別経営状況を情報開示され、その中に関西本線（亀山加茂間）も含まれていることが明らかになりました。こうした現状を踏まえ、去る6月には、三重県並びに県内の沿線自治体である伊賀市及び本市、更にはJR西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」が設置され、今月29日には、第2回目となる会議が開催されます。引き続き、広域的な連携の下、利用促進に努めながら、路線の維持・活性化を図ってまいります。

 

　次いで、防災・減災対策の強化につきましては、県が急傾斜地崩壊対策を実施した場合、地方財政法の規定により、事業に要する費用の一部を市と受益者が寄附金という形で負担してまいりましたが、地方自治法の規定により、当該事業の実施による受益者から分担金を徴収し、その経費の一部に充てるため、「亀山市急傾斜地崩壊対策事業分担金条例」の制定につきまして、本議会に提案いたしております。

 

　次に、消防力・地域安全の充実のうち、本市と津市及び鈴鹿市の3市消防本部で検討を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、地方自治法に基づく事務執行機関の設置について準備が整いましたので、本議会に設置に関する協議について提案いたしております。

　一方、地域の安全・安心を確保するためには欠かせない消防団活動につきましては、先月10日、三重県消防学校で開催された令和4年度三重県消防操法大会において、本市を代表して出場された亀山市消防団第4分団が、小型ポンプの部において、平成30年の前回大会に引き続き優勝されました。今後、第4分団は、三重県代表として来る10月29日に千葉県市原市で開催される第29回全国消防操法大会に出場されますことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。本市初の全国優勝を願うとともに、市民の安全・安心のため、より一層消防活動に精励されますよう期待をするところであります。

 

　次いで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、食品ロス削減のための仕組みづくりに向けましては、市内の食品関連事業者が食品ロスになる可能性がある食品をウェブ上に出品し、市民が商品を安価に購入することが可能となる食品ロス削減マッチングサービスを、来る10月1日から試行的に実施してまいります。

　また、し尿処理施設大規模整備事業につきましては、受入貯留設備や一次・二次処理設備など主要な設備・機器を更新する工事に今月着手いたしました。引き続き、「亀山市衛生公苑長寿命化計画」に基づき、老朽化した設備・機器を計画的に更新し、施設の延命化に努めてまいります。

　一方、ごみ溶融処理施設の運転に必要な資材のうち、主にコークスの価格が高騰しているため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、総合環境センター最終処分場保管固化飛灰搬出処理事業につきましては、大規模災害時に備え、溶融飛灰を仮保管する最終処分場の保管容量を確保するため、現在保管しております固化飛灰の搬出処理に今月着手いたしました。

　ところで、近年、リチウムイオン電池等の小型充電式電池が起因と考えられる火災事故が全国で多発しております。こうした中、新たに小型充電式電池とこれらを内蔵し取り外すことが困難な充電式家電を破砕粗大ごみの「危険ごみ」として分別していただくよう、令和5年4月からの本格実施に向け、まずは令和5年1月からの試行実施を予定しており、来月から市広報等により市民の皆様への周知を図ってまいります。

 

　次に、自然との共生のうち、森林環境譲与税を活用し令和元年度から進めております森林経営管理事業につきましては、林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進につなげていくため、現在、坂下地区において森林整備に向けた境界明確化を、また、加太北在家地区においては意向調査を実施いたしております。

 

　次いで、歴史文化を生かしたまちづくりの推進につきましては、来る11月26日・27日の両日にわたり、東海道の宿場保存団体等が参加する「第34回東海道シンポジウム亀山宿大会」の開催が予定されております。本大会では文化会館及び亀山城跡周辺を会場として講演会や見学会が行われ、これらを主催する東海道宿駅会議への支援を通じて、東海道の宿場文化の保存・伝承と地域の活性化につなげてまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実につきましては、昨年に引き続き「健康増進に関する連携協定」を締結した明治安田生命保険相互会社から「私の地元応援募金」を寄附いただくこととなりましたことから、現在、取組を進めております健康マイレージ事業への活用を図り、市民の健康意識を高め、健康づくりに関する取組のより一層の支援を進めるため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、来る12月11日に市文化会館中央コミュニティセンターにおきまして、在宅医療推進の意識啓発に向けた講演会を開催いたします。講演会では、在宅医療に関わる事例紹介等を予定しており、こうした機会を通じて、病気や介護が必要となっても安心して暮らし続けられるよう、かめやまホームケアネットの活用等による在宅医療の理解や普及に努めてまいります。

　一方、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第7波の到来により家庭や職場内等で感染者の発生が続いており、引き続き相談窓口や無症状の濃厚接触者等のうちPCR検査を希望する方への無料検査キット配布事業を継続するとともに、亀山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を中心に適切な対応を行うことで、市民の皆様の不安が軽減できるよう努めてまいります。

　また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在、総合保健福祉センター「あいあい」及び市立医療センターにおいて、主に4回目接種を進めているところであります。一方、3回目接種につきましては、今月27日・28日に総合保健福祉センター「あいあい」において「予約なし接種」を実施するなど、更なるワクチン接種の促進に努めてまいります。

 

　次に、地域福祉力の向上のうち、成年後見サポート事業につきましては、本年10月からの事業実施に向け、先般、亀山市社会福祉協議会と業務委託契約を締結いたしました。現在、当該事業の効果的な実施に向け、三重県弁護士会や津家庭裁判所等の関係機関との協議を行うとともに、司法と福祉等の連携強化に向けた法福連携ネットワーク協議会の設置準備を進めているところであり、その人らしく地域生活が続けられ、支え合う地域住民も安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

　また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、令和3年度分の申請期間が来月末となっております。また、令和4年度分の臨時特別給付金の申請期間が本年12月末までとなっておりますことから、引き続き当該事業の周知に努め、支給対象世帯への支援を行ってまいります。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、来月の世界アルツハイマー月間に合わせ、認知症への知識と理解を深める機会として、亀山医師会と亀山市社会福祉協議会との共催により、来月29日に市文化会館中央コミュニティセンターにおきまして、認知症市民公開講座を開催し、認知症への更なる理解促進を図ってまいります。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、先月、亀山市地域自立支援協議会を開催し、「障がいのある人に対する相談支援のあり方」と「障害者差別解消法における不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関する取り組み」につきまして、それぞれ専門的に検討するための分野別部会を地域自立支援協議会に設置いたしました。今後、これら分野別部会での検討を踏まえ、地域自立支援協議会における議論を更に進めることで、障がいのある人の自立支援や差別解消を図り、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

　次いで、文化芸術の推進につきましては、来る10月30日から11月19日までの21日間、東町商店街を中心に国内外から95組100名の芸術家が参加する現代アートの祭典「亀山トリエンナーレ2022」の開催が予定されております。主催する実行委員会への支援を通じて、商店街及び文化財等を活用した新たな文化芸術の創造につなげてまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、来る10月10日のスポーツの日には市内各運動施設を無料開放し、西野公園体育館において、市民体力テストを開催いたします。また、来る11月13日には、亀山市壮年ソフトボール大会の開催を予定しております。こうしたスポーツや運動に親しむことができる場を提供することで、市民のスポーツ活動を促進してまいります。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」へ立地した企業のうち、1社が本年6月に操業を開始し、2社が来年度の操業に向け建設工事を進めております。引き続き、進出決定をいただいている企業の早期操業を支援するとともに、残る区画への積極的な企業誘致を展開してまいります。

　また、コストコホールセールジャパン株式会社による（仮称）亀山倉庫店の誘致につきましては、先月1日、庁内に「亀山市コストコ誘致推進本部」を設置したところであり、県や事業者等と調整を図りながら、早期開業に向け円滑な推進を図ってまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、プレミアム率60パーセントのデジタル商品券「TAKERU」「たちばな」を発行する亀山プレミアム付商品券事業（Ver.2）につきましては、当該事業への参加店舗の募集を先月20日に開始いたしました。また、市民の皆様の商品券購入申込みを来月15日から開始いたしますので、市広報やホームページ、行政情報番組等を活用して制度のPRを積極的に行ってまいります。引き続き、市民生活を支援するとともに消費喚起を促すことにより、地域経済の循環を図ってまいります。

　一方、地域ブランド推進事業につきましては、本年度の新たな「亀山ブランド」の認定に向けて、来月16日まで認定を希望する事業者を募集しております。また、本市の特産品の一つであるお茶のPR商品の製造に向け、三重茶農業協同組合とクラウドファンディング活用のための準備を進めております。こうした取組を通じて「選ばれるまち亀山」となるよう、今後も本市にしかない魅力を全国へ発信してまいります。

 

　次いで、農林業の振興につきましては、これまでの施策に加え、持続可能かつ高付加価値な農業を行う経営体の経営意欲を喚起し、生産性の高い稼げる農業の展開を促進するため、新たに取り組んでまいります亀山サステナブル農業奨励事業につきまして、今秋の事業開始に向け、本事業の周知や事業における助成にかかる要綱等の準備を進めているところであります。

　また、中山間地域の活性化・魅力化につきましては、中山間地域の農業を活性化し持続させていく方針等を整理・検討するため、本市の中山間地域における現状把握や中山間地域に住まわれる市民、団体へのアンケート調査を実施しているところであり、魅力ある地域資源を生かした中山間地域の活性化につなげてまいります。

 

　次に、まちづくり観光の活性化のうち、観光プロモーション推進事業につきましては、先月、業務委託契約を締結いたしました三重県観光連盟の「観光三重」のドメインを活用したPR用の特設サイトを制作するとともに、亀山ブランドとも連動した効果的なプロモーションを展開することにより、ポストコロナを踏まえつつ、本市の特徴である歴史・文化・自然等の観光コンテンツを戦略的に情報発信してまいります。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線の市内停車駅誘致の推進につきましては、本市が「リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会」に対し、県内駅位置候補として駅候補地案を提案するなど、リニア誘致が新たな局面を迎えている中で、先月、「リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議」総会を3年ぶりに対面方式により開催いたしました。市内停車駅誘致に向けた官民一体となった積極的な取組の展開をはじめ、JR在来線の利便性向上や利用促進について、機運醸成が図れたところであります。一方、来月6日に「令和4年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」が四日市市で開催される予定であり、本市といたしましても、引き続き名古屋以西の早期着工等に向け関係団体と連携した取組を進めてまいります。

　一方、県事業として本年度事業化された鈴鹿亀山道路の整備につきましては、現在、市内区間における権利調査が実施されております。また、当該路線の整備と関連する国道306号川崎庄内バイパス及び（仮称）川崎下庄線インターチェンジの整備につきましては、今後も三重県等との調整を進め事業進捗に努めてまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、和田保育園保育室増設事業につきましては、去る6月から園舎増築工事に着手いたしましたので、令和5年3月の完成に向け着実に工事を進め、保育ニーズの高い低年齢児の受け入れ規模の拡大を図り、待機児童の解消につなげてまいります。

　なお、先月、市内に立地いただく丸一株式会社から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただきましたことから、出産・子育てを支える取組等に対する財源に充当するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、保育所等処遇改善臨時特例事業につきましては、国の交付金を活用し、その期限を来月までとして新型コロナウイルス感染症対策等で負担の増加している職員の処遇改善に取り組んでおりますが、本年10月以降につきましても、国及び県の補助金等を財源として引き続き取り組むため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、新型コロナウイルス感染症対策「総合パッケージ・第10弾」の事業として実施いたしております低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付につきまして、ひとり親世帯分のうち主な対象者である令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方へは、去る6月30日に323世帯に対し、児童498人分総額2,490万円を支給いたしました。そのほかの対象者である新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方等へは、先月1日から申請を受け付け、今月15日現在332世帯に対し、児童508人分総額2,540万円を支給いたしております。また、ひとり親世帯以外の世帯分といたしましては、先月25日に第1回目の対象となる151世帯に対して、児童291人分総額1,455万円を支給し、第2回目の対象となる世帯への今月末の支給に向けて、準備を進めているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面している子育て世帯への支援につなげてまいります。

　また、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、年々利用者が増加しており、夏季休業期間においては多数の応募がございましたが、今年度開設した放課後児童クラブ等と調整を図り、子どもの安全な居場所を確保いたしました。今後も、保護者が子育てしながら安心して就労できる環境づくりに努めてまいります。

 

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域の活性化を目的とした自主的かつ主体的な取組を支援するための地域活性化支援事業補助金の交付に際し、先月13日に選定委員会が開催されました。その結果、6地区の地域まちづくり協議会の取組が補助金の交付対象に選定され、これらの地域における今後の活発な事業展開を期待しているところであります。

　また、先月30日に、青少年研修センターにおきまして、地域まちづくり協議会交流会を開催し、地域の担い手不足をテーマに情報交換を行ったところであります。引き続き、多様な世代が地域まちづくり協議会の活動に参画していだたけるよう、研修会等を通じて、地域自治に関する意識の更なる醸成を図ってまいります。

　一方、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、城東地区コミュニティセンターについて、新たな活動拠点施設の建設に向け、現在、設計内容について協議等を進めているところであり、今後、令和5年度末の完成に向け整備を進めてまいります。

　また、本年度末で指定管理期間が終了する地区コミュニティセンター等の指定管理につきましては、令和5年度からの指定管理者を選定するに当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。

 

　次に、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、今月19日から21日にかけて夏休み親子移住体験ツアーを実施いたしました。地方移住に興味のある市外在住のご家族に、定住支援員や移住・交流促進アドバイザーと話し合いを重ねながら作り上げたオリジナルツアーを体験いただき、自然の豊かさや歴史的なまちなみ、交通アクセスの良さ等を実感いただいたところであります。今後も、本市の魅力に触れる機会の創出により、移住・定住の促進を図ってまいります。

 

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、行政DXの推進につきましては、去る6月30日から9月末日までの期間を「マイナンバーカード取得率向上の強化月間」と位置付け、マイナンバーカードの申請機会の拡充として、市の職員が市内事業所及び地域まちづくり協議会、自治会等へ積極的に訪問し出張申請受付を行うなど、先月は875人の受付を行い、6月から7月の申請件数の伸び率は県内においてトップでございました。今後も、身近に・気軽に・安心して申請できる環境整備に努め、マイナンバーカードの更なる普及を図ってまいります。

 

　ところで、庁内においても新型コロナウイルス感染症の影響があり、先月中旬以降の感染拡大を受け、職員本人や家族の感染により、出勤できない職員が急増いたしました。そのため、事務室内の勤務体制の5割削減や会食の自粛、換気や「密」の回避など、改めて感染症の拡大防止対策を徹底したところでございます。今後も安定した行政サービスの提供を継続するため、感染状況に留意しつつ、庁内における感染拡大防止に万全を期してまいります。

 

　一方、先の議会において議決をいただきました第２次総合計画後期基本計画の推進につきましては、市広報やホームページ等を通じ、市民への周知に努めるほか、「健都さぷり^＋（プラス)プロジェクト」をはじめとする4つの重点プロジェクト等の推進体制を設置するなど、庁内連携による効果的な計画の推進に努めているところであります。

 

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年5月11日から8月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約並びに、同期間における負担附きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。