令和3年6月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　さて、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症につきましては、新規感染者数の高止まりと医療提供体制の逼迫などから、10都道府県で「緊急事態宣言」が発出され、うち9都道府県において期間延長の措置が講じられております。また、本県を含む8県が「まん延防止等重点措置」の適用を受け、うち5県において期間延長が行われるなど、国を挙げた対策が極めて重要な局面を迎えております。

　本市におきましても、三重県まん延防止等重点措置区域として厳しい措置が講じられる中、市民や事業者の皆様には、県からの協力要請に対しご理解、ご協力を賜り感謝申し上げます。引き続き、感染力が強く重症化リスクが高い変異株のまん延が危惧されますので、基本的な感染予防対策の徹底をお願い申し上げます。

　こうした中、集団免疫を得るために期待される新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、先行する医療従事者等や高齢者施設等の入居者等への接種に引き続き、高齢者への接種を進めているところであります。先月21日には高齢者のワクチン接種券の発送を全て終え、「あいあい」での集団接種と併せ、市立医療センターを含む19の市内医療機関で個別接種も行われ、順調に接種が進み、ひとまず安堵いたしております。

　この間、ワクチンの予約受付では、予約専用ダイヤルが込み合うなど、ご不便もおかけいたしましたが、インターネット予約や窓口予約、急なキャンセルが発生した場合に貴重なワクチンの廃棄を避けるための市独自の「キャンセル待ち登録」の創設等によりまして、その改善に鋭意努めてまいりました。今後は、高齢者全員分のワクチン必要量は確保できておりますので、国が掲げる7月末までの高齢者への接種を目指すとともに、基礎疾患がある方など高齢者以外の対象者の方へと進めていけるよう、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進本部」を中心に円滑なワクチン接種に最善を尽くすとともに、亀山医師会をはじめ関係機関との連携を強めてまいります。

　一方、感染拡大の長期化により、市民生活や地域経済への影響が深刻化する中、その効果的な支援策を展開すべく、新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ・第2弾」を着実に実施するとともに、今般、その「第3弾」を取りまとめたところであります。

　引き続き、国・県の感染症対策の動向を注視しつつ、関係団体と連携を図りながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指す取組をオール亀山で進めてまいります。

 

　ところで、先月、国のデジタル庁創設などを定めたデジタル改革関連6法案が成立いたしました。これにより、デジタル社会形成に関する総合調整機能等を有する「デジタル庁」が本年9月1日に設置されますので、地方公共団体の情報システムの標準化をはじめ、マイナンバーの情報連携、押印・書面の交付等を求める手続の見直し等が、今後一層推進されていくものと見込まれるところであります。こうした国の動向は、ウィズコロナ時代における市政運営にも影響がございますので、引き続き情報収集等に努め、適切な対応を図ってまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業において、市街地再開発組合により亀山新橋の構築や都市計画道路の整備、施設建築物の新築工事が進められております。また、これらの工事に併せ、関連する市道整備につきましても、地権者と補償等の契約を行うなど、着実に取組を進めているところであります。

 

　次に、上下水道の充実のうち、水道生活基盤整備事業につきましては、本年11月末の完成を目指し住山加圧ポンプ室建設工事を進めているところであり、工事完成後は、住山町西部地区の水量・水圧低下の解消を図ってまいります。

　また、公共下水道施設整備事業につきましては、去る3月末に能褒野町、阿野田町などの一部区域において公共下水道の供用を開始いたしました。これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より1.4ポイント上昇し60.2パーセントとなっております。引き続き、快適な生活環境と健全な水環境を維持していくため、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。

 

　次に、公共交通網の充実につきましては、去る4月1日にコミュニティ系バスの運賃改定に併せ、交通系ＩＣカードや定期券を導入し、サービス拡大による利用促進を図るほか、野登・白川地区自主運行バス路線を2系統に路線再編し新たに運行を開始いたしました。また、乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策における生活支援と地域経済支援の観点から、全ての登録者を対象に無料体験乗車券を配布するとともに、本年4月1日から公民館等を特定目的地停留所に指定することで、より細やかな地域間移動を可能とし、一層の利用促進を図ったところであります。

　一方、本年度で計画期間が終了する「亀山市地域公共交通計画」につきましては、次期計画の策定に向け、昨年度実施いたしました市民アンケートの分析を行うとともに、現計画の検証を進めているところであります。

 

　次いで、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、統計史上2番目の早さでの梅雨入りとなり出水期を迎える中で、様々な防災関連情報を掲載した本市独自の総合防災マップ「わたしの防災マップ」の活用や、災害対策基本法の改正による避難情報の発令基準の変更に伴い市民がとるべき行動について、市ホームページ等を通じて周知を図るなど、自助・共助を基本とした防災対策の推進に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大との複合災害への備えに万全を期してまいります。

　また、災害時におけるライフラインの確保を図るため、みえ森と緑の県民税市町交付金事業を活用し、倒木被害によりライフラインを寸断する恐れのある樹木の事前伐採を実施してまいります。この事業の実施に当たり、ライフライン事業者から分担金を徴収するため、本議会に関係条例の改正を提出いたしております。

　一方、消防力の充実強化につきましては、亀山消防署関分署の高規格救急車1台を更新し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、更なる救急体制の充実を図り、救命率の向上など市民の安全・安心の確保に努めてまいります。そのため、先般、当該車両の購入に関する仮契約を締結しましたので、本議会に財産の取得について提案いたしております。

　また、津市及び鈴鹿市との3市消防本部で検討を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、本年4月1日付けで3市の各消防長を筆頭とした「津・鈴鹿・亀山消防連携・協力検討会」を設置し、検討体制を強化いたしました。この検討会を通じ、整備場所や概算費用など共同運用に係る基礎調査を実施し、実現に向けた検討を進めてまいります。　

　一方、本年3月に犯罪被害者等基本法に基づく第4次犯罪被害者等基本計画が策定され、地方公共団体においても、犯罪被害者等に対する支援の総合的かつ計画的な推進が一層求められております。こうした中、本市といたしましても、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や犯罪被害者等の生活再建等により、犯罪被害者等を支える社会の形成を促進するため、本議会に「亀山市犯罪被害者等支援条例」の制定並びに本条例に基づき犯罪被害者等へ支援を行うための関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、低炭素・循環型社会の構築のうち、本市の環境関連計画を一体的に取りまとめる「第2次亀山市環境基本計画」の策定につきましては、先月25日でパブリックコメントによる意見募集が終了しましたので、それらの調整等を経て、当該計画の策定を行ってまいります。

　一方、ごみの減量化・リサイクルの推進につきましては、本年4月から雑がみ等の分別収集を本格実施し、その回収量も増加してまいりましたので、引き続き市民への周知・啓発に努め、資源物の有効活用と資源化量の拡大に取り組んでまいります。

　また、ごみ溶融処理施設大規模整備事業につきましては、先月28日から副資材供給設備や電気設備など、主要な設備・機器を更新する工事に着手したところであります。引き続き、老朽化した設備・機器につきましては、長寿命化計画に基づき計画的に更新し、施設の延命化に努めてまいります。

　

　次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進のうち、平成21年に国の第1次認定を受け取組を進めてまいりました「亀山市歴史的風致維持向上計画」につきましては、先月19日に第2期計画に係る国の認定を受けました。本計画では、重点的かつ一体的に施策を推進すべき重点区域として、基軸となる東海道沿いはもとより、新たに「鈴鹿関」が設置された律令時代の主要な街道である大和街道沿いも位置付けておりますので、これらに基づき、「今も生きつづける街道文化」の維持及び向上を一層図ってまいります。

 

　次に、歴史文化の継承・活用のうち、鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、鈴鹿関跡が去る3月26日付けで国史跡に指定されました。今回、史跡指定された地点は、遺跡のごく一部分であり、未だその全容は解明されておりませんので、今後も調査研究を継続し、この貴重な遺跡が保存・継承されるよう努めてまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　
　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、地域福祉力の向上のうち、本年度で前期計画の計画期間が終了いたします「亀山市地域福祉計画」の策定につきましては、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援等を一体的に行う重層的支援体制の整備や、ひきこもり、成年後見等の課題に対応できるよう、令和4年度からの後期計画の策定作業を進めているところであります。本計画は、地域福祉力強化推進事業などにより整えた環境を礎としつつ、地域福祉に関わる様々な支援や基盤づくりなどを一層推進していくため、前期計画と同様、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定してまいります。

　また、生活困窮者自立支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国の制度改正に伴い、住居確保給付金の支給期間の延長などを行い、休業等に伴う収入減により住居を失うおそれが生じている方への支援に努めているところであります。

 

　次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、本年度で計画期間が終了する「亀山市健康・医療推進計画」につきましては、食育、健康、医療等の各分野における施策を総合的に展開するとともに、生涯を通じて健康・医療の支援を切れ目なく提供できるよう、次期計画の策定に向け、現在、市民アンケートの実施に向けた作業を進めているところであります。今後は、国・県の主な方針や他計画との整合も図りながら、施策立案を進めてまいります。

　また、予防接種法に基づく定期接種として、風しんの追加的対策を令和元年度から3箇年に限り実施しております。本年度が最終年度となりますので、風しんに感染しない、周囲の人に感染させないために、抗体検査や予防接種を受けていない対象者に対し再勧奨を行うべく、その周知・啓発に努めてまいります。

　一方、医療センターにつきましては、先月23日をもって、医療従事者等約1千人に対し、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を完了いたしました。また、市内で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加する中、大型連休中の先月3日にも「亀山発熱検査外来」を開設するなど、医療体制の強化を図っております。引き続き院内感染の防止に努めるとともに、今後も地域医療を支える公立病院としての役割を果たしてまいります。

　また、安心できる公的医療保険制度の運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免を行うとともに、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に休暇取得しやすい環境を整備し感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に対し、傷病手当金を支給してまいりま　す。そのため、本議会に関係条例の改正及び関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、地域包括支援センターにつきましては、相談件数の増加や相談内容の多様化・複雑化に対応するため、本年4月1日から新たな体制がスタートいたしました。これにより、これまでの亀山地域包括支援センター「きずな」を基幹型地域包括支援センターと位置付け、新設の亀山第1地域包括支援センター「ぼたん」、亀山第2地域包括支援センター「もくれん」の2箇所とともに、地域における身近な高齢者の窓口としての体制強化が図られました。市といたしましても、この新体制を生かすためにも、地域包括支援センターの主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の専門職と連携を図りながら、一丸となって高齢者やそのご家族等の支援を行ってまいります。

　一方、コロナ禍で外出する機会が少なくなった高齢者の生活不活性によるフレイル予防につきましては、昨年度に引き続き、在宅でできる介護予防の資料を郵送したり、電話で健康状態等をお聴きするなど、在宅高齢者の支援に努めております。また、介護用品（おむつ等）支給事業につきましては、国の制度改正により、支給対象者が住民税非課税者に変更になったことから、ケアマネジャーと連携しながら、その手続きについて丁寧な説明を行い、円滑な制度の移行に努めているところでございます。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進のうち、障がい者基本法に基づく「第2次亀山市障がい者福祉計画」につきましては、本年度、計画の中間見直しを行うに当たり、障がい者等の意識、意向やその置かれている環境等を把握するため、今月、障がい者等を対象としたアンケート調査を実施してまいります。

　また、本年4月の「発達障害啓発週間」及び国連の定めた「世界自閉症啓発デー」に合わせ、市広報等により市民への啓発を行うとともに、市立図書館に発達障害に関する書籍コーナーを開設し、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深める取組を行ったところであります。今後も、障がいの有無に関わらず、誰もが幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向け、障がい者等に対する正しい理解の啓発に取り組んでまいります。

 

　次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進につきましては、（仮称）亀山市文化基本条例の制定をはじめ、文化芸術基本法に基づく地方文化芸術推進基本計画の策定に向け、庁外検討組織である検討委員会を設置し、現在、条例素案の検討等を進めているところでございます。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、オリンピックイヤーを迎え、去る4月7日には、関宿で「東京2020オリンピック聖火リレー」が行われ、しっかりと祭典への聖火をつないでいただきました。一方、国民体育大会開催事業につきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を鑑み、先月23日と明後日に開催予定であったデモンストレーションスポーツ2競技を競技団体と協議の上、やむ無く中止することといたしました。今後、デモンストレーションスポーツ2競技及びウエイトリフティング・軟式野球の各競技会が開催予定ですので、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、安全・安心に開催できるよう、引き続き準備を進めているところであります。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　
　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の新分譲地において、本年度の操業開始に向け1社の建設工事が進められております。引き続き、本市の地理的優位性や高速道路が結節する交通アクセスの良さ、自然災害に強いＢＣＰ対策に適した産業団地であること等の強みを生かし、残る区画等への積極的な企業誘致を展開してまいります。

　また、市内企業におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用の維持・確保が重要な課題となっております。そのため、今後も亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携しながら、雇用の確保等に向けた支援を行ってまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業・小規模事業者に対し、事業者の負担軽減や経営の安定化を図るため、小規模事業者経営改善資金の利子補給による実質無利子化を継続してまいります。また、コロナ禍において、事業者と消費者が安心して経済活動を継続できるよう、新たに本市独自の助成制度を創設し感染拡大防止対策に取り組む小規模事業者等を支援するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少するなど大きな打撃を受けている生産者や事業者を支援するため、先月1日から本年度限定で、ふるさと納税の返礼品提供協力者としての募集を行っております。

　また、本市の特産品等を戦略的に情報発信する、本市独自の地域ブランド創出事業「亀山ブランド」につきましては、先月、認定品の募集を終えましたので、今後これらの審査及び認定を経て、市内外に効果的なＰＲを行ってまいります。

 

　次いで、農林業の振興のうち、豚熱の感染予防対策につきましては、新たに豚熱ワクチン接種費用の補助制度を創設いたしましたので、本制度の活用を通じて高品質ブランド豚肉の安定生産を支援してまいります。

 

　次に、まちづくり観光の推進のうち、亀山7座トレイル整備・活用推進事業につきましては、鈴鹿川等源流域における豊かな自然の中で亀山7座の魅力を体験していただくため、トレッキングルートの整備やトレイルイベントを開催しております。こうした中、今月18日から20日には、亀山７座の高畑山をメイン会場に、第68回東海高等学校総合体育大会登山競技が開催され、東海4県の代表14チームの選手や監督70名の参加が予定されております。市といたしましても、共催市として大会の成功に協力してまいりますとともに、本大会を通じて、亀山7座トレイルや東海道関宿の紹介など本市の魅力発信を行い、知名度向上に取り組んでまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、「総合対策パッケージ・第2弾」となるひとり親世帯への生活支援特別給付金の支給につきましては、支給対象者となる本年4月分の児童扶養手当受給者に対し、先月11日に給付金の支給を行いました。このほか、公的年金等の受給により児童扶養手当の受給制限を受ける方や新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方につきましては、市広報、市ホームページ等で周知を行い、先月17日から受付を開始しておりますので、速やかに給付金が支給できるよう進めてまいります。

　なお、この事業に要する予算補正を専決処分いたしましたので、本議会にその承認について提案いたしております。

　さらに、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対しましても、生活支援特別給付金を支給すべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、昨年度策定いたしました「亀山市就学前教育・保育施設の再編方針」に基づき実施する和田保育園保育室増設事業につきましては、保育室の増設を行うための設計業務委託に向けた準備を進めております。

　一方、配慮を必要とする児童への支援の充実につきましては、本年4月1日から県立子ども心身発達医療センターにおける「みえ発達障がい支援システムアドバイザー育成研修」への職員派遣をスタートいたしました。また、去る3月に締結いたしました医療法人社団主体会小山田記念温泉病院との協定に基づき、子育て支援に関する連携・協力体制（KAMEYAMA URGENT KIDS SUPPORT 略称クックス）の構築に向けて、専門職員によるサポーター会議での協議をスタートいたしました。引き続き、具体的な運用方法についての調整を進め、医療機関が有する小児リハビリテーションを活用することで、運動発達に配慮を必要とする未就学児の身体の成長や発達の支援の充実につなげてまいります。

　また、放課後児童クラブ事業につきましては、本年度から井田川小学校区に新設された民設1施設を加えた23施設において、本年4月1日現在で727人の児童が利用いただいており、各放課後児童クラブの運営に対する支援を行うことで、小学生が安心して生活できる居場所の充実に取り組んでまいります。

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域予算制度による財政的支援を行うとともに、地域まちづくり協議会の組織強化につながるよう亀山市地域まちづくり協議会連絡会議と連携して、地域リーダーの発掘及び養成のための地域担い手育成研修の開催に向けて準備を進めております。

　また、自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、4地区の地域まちづくり協議会等の活動を促進するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、地域まちづくり活動の拠点施設であります地区コミュニティセンター等の整備につきましては、関文化交流センターの空調機改修工事について、早期完成を目指し鋭意工事を進めているところでございます。

 

　次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、コロナ禍により活発な取組が展開しづらい環境の中で、ケーブルテレビでの昨年度の協働事業の紹介や市広報の配布と併せた協働事業の成果報告の各戸への回覧など、協働に関する意識啓発や情報発信を行っております。

 

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、組織マネジメントの強化につきましては、本年度も「各部の使命・目標及び実施方針」を定め、先日公表いたしました。本年度は、前期基本計画の最終年度として、各施策の必達に向け実施方針を設定いたしております。

　また、デジタル関連法案の成立を受け、地方自治体におけるデジタル化の加速化が見込まれる中で、スマート自治体への転換を図るためにも、デジタル人材の育成が求められております。こうした現状を踏まえ、組織全体のＤＸ（デジタル変革）推進の基盤づくりを早期に進めていくため、先月から管理職を中心に約50名の職員がオンラインで「ＤＸ人材育成プログラム」の受講を行っているところであります。

　一方、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑かつ確実に進めるため、担当部署の人員増を図るとともに、別途設置いたします「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクトチーム」についても、全庁的に支援する体制へと拡張することで、組織体制の強化を図ったところであります。また、職場内における新型コロナウイルス感染防止対策と今後の働き方改革の一環としまして、去る4月から試行的にテレワークを導入し、勤務時間の弾力化制度等も組み合わせながら、職員の実践行動を促すほか、リモート会議や郵便入札の実施など非接触型業務形態に効果的な手法を柔軟に取り入れ、職場内クラスター対策に万全を期しているところであります。

 

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市民サービスの在り方や職員の働き方の変化、ＤＸの進展を見据えながら、これまでの検討内容についても見直す必要があることから、本年度中に策定予定であった「亀山市新庁舎整備基本計画」の策定時期を含め、新庁舎整備の全体スケジュールを見直してまいります。

　また、マイナンバーカードの取得促進につきましては、本年4月からマイナンバーカード専用窓口の体制を充実させ、そのサービス向上に努めているところであります。マイナンバーカードの取得率も向上してまいりましたので、今後も商業施設等に職員が出向き申請補助を行うなど、更なる取得促進に努めてまいります。

　ところで、平成26年2月に発生した林業総合センターの火災事故につきましては、建物の復旧工事等に要した費用の損害賠償請求について、約6年にわたる長い年月を要し、去る3月29日に被告との和解が成立いたしました。これにより、先月、この火災事故に係る弁償金及び災害共済金の支払いを受けましたので、本議会に歳入の予算補正を提案いたしております。

 

　一方、行財政改革につきましては、第3次行財政改革大綱に掲げる目標値の進捗及び前期実施計画の推進を図るため、先般、主任主査級以下の若手職員で構成する行財政改革ワーキンググループを設置いたしました。前期実施計画が2年目を迎える中で、その取組に関する効果等について調査・研究を進めてまいります。

　また、「第2次亀山市総合計画後期基本計画」の策定につきましては、前期基本計画の総括や市民意向把握等を踏まえ、市ホームページ等により市民から広く意見募集を行うなど、コロナ禍での市民参画の機会づくりも行いながら、施策立案作業を進めているところであります。

　

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年2月11日から5月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約並びに同期間における負担付きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。