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令和3年5月市長定例記者会見(令和3年5月28日)

公開日 2021年05月31日

更新日 2021年05月31日

1.新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ【第3弾】」について

 

亀山市は、この度、先行する新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ」に引き続き、「総合対策パッケージ【第3弾】」総額1億5,599万1千円の事業を展開いたします。なお、これに関連する補正予算(案)については、6月4日開会の市議会6月定例会に提出します。

 

その概要は、まず「市民生活の支援」においては、感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行うため、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり一律5万円の生活支援特別給付金を支給します。また、小中学校が実施を予定している修学旅行を中止または延期とした場合に生じるキャンセル料等について、全額を補助します。さらには、収入の減少が見込まれる被保険者等に係る国民健康保険税の減免を引き続き行うとともに、感染症に感染した被保険者に対し傷病手当金を支給することとして、6,199万1千円を予算化しました。

 

また、「地域経済の支援」においては、事業者と消費者が安心して経済活動を継続できるよう、国のガイドラインに沿って感染拡大防止対策に取り組む小規模事業者等に対し、その対策として購入した物品等の経費について、5万円を上限に助成することとして、9,400万円を予算化しました。

 

本市といたしましては、【第1弾】【第2弾】に引き続き、この【第3弾】に掲げる本事業について、市議会での補正予算成立後速やかに実行に移してまいります。

 

※上記内容の印刷物はこちら[PDF:508KB]

【資料】新型コロナウイルス感染症対策総合対策パッケージ第3弾[PDF:651KB]

【資料】新型コロナウイルス感染症対策総合対策パッケージ(第3弾)~令和3年6月亀山市議会定例会 補正予算の概要~[PDF:676KB]

 

2.令和3年6月亀山市議会定例会提出議案について

 

令和3年6月議会に提出する議案につきましては、条例関係6件(亀山市犯罪被害者等支援条例の制定のほか)、補正予算関係2件(令和3年度亀山市一般会計1件、令和3年度亀山市国民健康保険事業特別会計1件)、その他14件(財産の取得について、市道路線の認定について、専決した事件の承認について)及び報告6件の計28件を予定しています。

 

条例関係の「亀山市犯罪被害者等支援条例」の制定につきましては、本市における犯罪被害者等支援について実効的な事項を定めるため、この条例を定めるものです。

また、「亀山市国民健康保険税条例の一部改正」につきましては、令和2年度に続き、令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免の取扱いについて、要件を満たす被保険者等に対して国民健康保険税が減免できるよう、所要の改正を行うものです。

 

一方、補正予算関係につきましては、一般会計では、補正額は歳入歳出予算の総額を、それぞれ3億7,199万1千円増額します。歳出予算の主な内容は、先ほど発表しました新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ【第3弾】」のほか、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業の採択による地域まちづくり協議会への補助金の追加や図書館整備事業における国の事業費配分の決定による事業費の増加等です。

 

なお、補正内容の詳細は、別添の令和3年6月亀山市議会定例会議会運営委員会資料によりご確認をお願いします。


        ※上記内容の印刷物はこちら[PDF:507KB]

        【資料】令和3年6月亀山市議会定例会 議会運営委員会資料[PDF:91KB]
 

 

3.亀山市犯罪被害者等支援条例の制定について

 

亀山市は、令和3年6月亀山市議会定例会にて、「亀山市犯罪被害者等支援条例」の制定に関する議案を提出いたします。

 

本条例は犯罪被害者等に対する支援に関し、基本理念を定め、市並びに市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、支援の基本事項を定めることにより、犯罪被害者等への支援を推進し、被害の早期回復、生活の再建に資するとともに、犯罪被害者等を支える社会の形成を促進することを目的としています。

犯罪に遭われた方の多くは、肉体的、精神的、経済的に困難な状況に陥ることがあります。そこで、市が相談の窓口となり、必要な情報の提供や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行います。さらに、殺人、強盗等の犯罪により死亡、重傷病等の被害を受けた方やそのご家族等に対しては、一層寄り添った相談と必要な支援を行います。

具体的な支援等につきましては、経済的負担の軽減を図るための支援金の給付をはじめ、育児、家事等に支障がある場合の日常生活の支援、従前の住居に居住することが困難になった場合の市営住宅への入居における特別配慮、精神的被害を早期に回復できるようカウンセリングの支援等を行います。

こうした取り組みにより、犯罪被害者が被害を受けた後も住み慣れた地域で安全、安心に暮らしていただけるよう支えてまいります。

 

本条例は、認知症高齢者等個人賠償責任保険制度の整備に次ぐ、3つの「暮らしのセーフティネット 」第2弾として制定するものです。

 


        ※上記内容の印刷物はこちら[PDF:507KB]

        【資料】「亀山市犯罪被害者等支援条例」の概要[PDF:287KB]
 

 

4.6月の行事予定


        6月の予定[PDF:408KB]

 

 

お問い合わせ

総合政策部 政策課 広報秘書グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5022
FAX:0595-82-9685

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