令和３年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。

　まずは、このたびの市長選挙におきまして再選の栄を賜り、引き続き市長の重責を担わせていただくこととなりました。身の引き締まる思いであり、この上は公の責務に最善を尽くす覚悟でございますので、議員並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

 

　さて、現在、私たちは新型コロナウイルス感染症との闘いの中にいます。本市は、一連の総合対策「緊急政策パッケージ」を展開してまいりましたが、この先においても総力を挙げ、この厳しい局面を乗り越えてまいります。同時に、コロナ終息後の「ニューノーマル（新たな日常）」を見据えた、しなやかな地域社会への転換、真の健康都市への深化を目指してまいります。

　また、少子高齢化の進展を背景に、人生100年時代に備えた安心の共生社会の構築、若者の定住促進や魅力ある市街地の再生を急ぐとともに、DX（デジタル変革）によるスマート社会への対応にも万全を期してまいりたいと考えます。

　更に、新市施行以来、市民力で地域力が輝くまちづくりが進んでまいりましたが、地域予算制度のバージョンアップや「かめやま文化年＆歴史的風致維持向上計画」などの新展開により、亀山市の強みである地域力と文化力に磨きをかけてまいります。

　一方、次なる4年は、四半世紀以上にわたり積み重ねてきた「リニア中央新幹線市内停車駅」の誘致が、新たな段階へと入ります。これを確実なものとするべく「オール亀山」の英知を結集、多様な産業・雇用の創出と併せ、次なる活力と未来へ向けた着実な取組を進めてまいります。

　私は、これらの政策展開により、「第2次亀山市総合計画」が掲げる将来都市像『緑の健都 かめやま』の実現を目指すとともに、今後の国と地方財政の厳しさが指摘される中にあって、引き続き、強い意志をもって行財政改革を進めてまいります。

 

　ところで、先般、現下のコロナ禍にあって感染防止に期待が寄せられる新型コロナウイルスワクチンが、国内で初めて薬事承認されました。本市としては、これまでのワクチン接種に向けた準備に加え万全を期すため、去る2月8日、「新型コロナウイルスワクチン接種推進本部」を設置するとともに、総合保健福祉センターあいあいに「新型コロナウイルスワクチン接種室」を新設し、推進に向けた全庁体制を整えたところであります。

　また、先の第1回臨時会で可決いただきました「緊急政策パッケージ（第7弾）」の関係予算の実行と併せ、来る新年度においても、新型コロナウイルス感染症対策を総合的に展開してまいります。そのため、全市民へのワクチン接種をはじめ、市立医療センターにおける発熱外来診察室の新設、保育所や学校等の感染症対策の充実、健康増進による免疫力維持を目指す取組など、新年度予算案として総額約4億円の「総合対策パッケージ」を取りまとめたところであります。

 

　さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きもみられるところであります。こうした状況の下、国は、「骨太方針2020」に基づきポストコロナ時代の「新たな日常」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の感染防止策とともに、成長力強化のためのデジタル社会・グリーン社会の実現や全世代型の社会保障制度の構築などに取り組み、経済・財政一体化改革の着実な推進を目指しております。こうした国等の動向は、市民生活や本市の行財政運営に影響がございますので、引き続き的確な情報把握等に努めてまいります。

 

　一方、先般、令和3年度の「行政経営の重点方針」を定めたところであります。新年度は、コロナ禍を乗り越え、将来に向け持続可能な自治体経営を推進すべく「快活の年」と位置付けた上で、その重点方針として、「新型コロナウイルス感染症対策の推進と全市民へのワクチン接種の実施」をはじめ、政策・財政・組織の三側面から「第2次総合計画前期基本計画の必達と後期基本計画の策定」「第3次行財政改革大綱重点方針15の必達」「組織の横断的連携と働き方改革の実現」の取組を掲げ、職員一人ひとりの考動と確かな一歩を踏み出すべく取り組んでまいります。

 

　こうした中、新年度の予算編成に当たりましては、第2次総合計画前期基本計画の最終年度として、第2次実施計画の必達に向け事業費を計上いたしております。中でも、一般会計の歳出では、建築工事等が本格実施となる亀山駅周辺整備事業や新図書館の整備をはじめ、JR加太駅舎の改修や国民体育大会の開催、小中学校の学校給食の公会計化、更には新型コロナウイルスワクチンの全市民への接種のための経費などを計上いたしました。その結果、一般会計予算案は、平成20年度当初予算に次ぐ過去2番目に大きな規模の予算額となっております。また、歳入では、市税が減収となりますが、亀山駅周辺整備事業などの補助事業費の増加による国県支出金や市債の増額を見込み、財源調整のための財政調整基金繰入金は前年度より減少いたしております。

　なお、各会計別の予算額は、一般会計予算が前年度比6パーセント増となる230億9,300万円といたしましたほか、国民健康保険事業特別会計は44億890万円、後期高齢者医療事業特別会計は10億4,010万円、農業集落排水事業特別会計は4億9,540万円、水道事業会計は18億3,320万円、工業用水道事業会計は9,910万円、公共下水道事業会計は25億2,580万円、病院事業会計は21億320万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比3.5パーセント増の355億9,870万円の当初予算額といたしております。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

快適さを支える生活基盤の向上

 

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、引き続き、土地利用制度の検討や都市計画道路の見直しを進めるとともに、都市マスタープランにおける戦略方針を具体的に推進するため、エリアプランの策定を行ってまいります。また、居住誘導区域への転入者等を対象に子育て世帯等の住宅取得を促進し、定住促進と既成市街地の活性化に繋げてまいりますほか、計画的に地籍調査事業を進めてまいります。

　また、JR亀山駅前において、現在、亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発組合により、令和4年の完成を目指し市街地再開発事業による施設建築物及び公共施設の整備工事が進められております。市といたしましても、「JR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクト」の積極的な推進を図るべく、庁内連携を強め、引き続き当該再開発組合への支援を行うとともに、駅周辺道路の整備に向けた工事等を計画的に進めてまいります。

　一方、公園の整備につきましては、本年開催の「三重とこわか国体」の会場となる西野公園において、電気設備、外周柵や中央広場等の改修を行い、国体会場の環境整備と公園利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 

　次に、住環境の向上につきましては、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、民間賃貸住宅を活用することにより、既存の市営住宅と併せ必要な住宅供給を行ってまいります。また、空き家情報バンク制度による移住希望者と空き家所有者のマッチングや空き家活用のPRに努め、移住希望者の市内への定住を促進してまいります。

 

　次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、基幹管路等の計画的な耐震化を進めてまいります。また、住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、引き続き住山加圧ポンプ室の建設工事を進めるほか、水道法の改正により作成が義務付けられた水道施設台帳を作成し、計画的な水道施設の更新など適切な施設管理に繋げてまいります。

　一方、公共下水道事業につきましては、「流域関連亀山市公共下水道事業計画」に基づき、川崎町、川合町、阿野田町地内等で管渠布設工事等を行うとともに、良好な生活環境を確保するため、事業区域の拡張に伴う事業計画の変更を行ってまいります。また、下水道管渠長寿命化対策事業につきましては、本年度策定いたしました「亀山市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、みどり町地内で管渠改築工事を行ってまいります。更に、農業集落排水事業につきましては、本年度策定しました「機能強化対策事業計画」に基づき、辺法寺地区処理場において施設の更新工事等を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

 

　次に、道路の保全・整備につきましては、産業振興と市民生活の根幹を担う道路ネットワークである市内環状道路の整備に向け、和賀白川線と亀山市斎場線との接続部において、交差点改良工事等を実施してまいります。また、道路施設の適切な維持管理を図るため、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえた交付金等を活用し、計画的に老朽化が進む路線の舗装改修や橋梁の長寿命化に取り組み、道路施設の安全性の確保を図ってまいります。

 

　次いで、公共交通網の充実につきましては、本年4月1日からコミュニティ系バスの運賃改定に併せ、交通系ICカードや定期券の導入によるサービス拡大により利用促進を図るほか、野登・白川地区自主運行バス路線を２系統に路線再編し新たに運行を開始することで、沿線地域の交通利便性を一層高めてまいります。また、乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策における生活支援と地域経済支援の観点から、本年度に引き続き、全ての登録者を対象に無料体験乗車券を配布するとともに、本年4月1日から特定目的地停留所を拡充し、より細やかな地域間移動を可能とすることにより、一層の利用促進を図ってまいります。このほか、持続可能な公共交通ネットワークの形成と地域の交通手段の確保を図るため、令和3年度で計画期間が終了する「亀山市地域公共交通計画」の次期計画の策定に取り組んでまいります。

　一方、来月13日から交通系ICカード「ICOCA」の利用エリアが亀山駅から加茂駅まで拡大されますことから、バスとの相互利用も含め鉄道の利用促進を図ってまいります。また、西日本旅客鉄道株式会社から無償譲渡を受けたJR加太駅舎につきましては、鉄道利用者の利便性向上をはじめ、歴史観光資源や地域のにぎわい交流・情報発信の場として活用していくため、新年度において駅舎改修工事を実施してまいります。

 

　次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、東日本大震災の発生から早くも10年を迎えようとしている中、先日、その余震である震度6強の地震が東北地方で発生いたしました。被害を受けられた方々の1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。本市も、こうした巨大地震を教訓に発生が危惧される南海トラフ地震等に備え、木造住宅の耐震化の促進をはじめ、公道に面したブロック塀等の撤去による安全対策の推進、橋梁の計画的な耐震化、防災重点ため池の耐震調査の実施など、「亀山市国土強靭化地域計画」の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。

　また、地域の特性に応じて地域が主体となって取り組む地区防災計画の策定を支援するなど、市民・地域における自助・共助の強化を図るとともに、コロナ禍における複合災害に備え、避難所の衛生環境を確保するため、備蓄資材の充実に努めてまいります。

　更には、本年度作成作業を進めておりました鈴鹿川等6河川に関する洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップなどの様々な情報を集約した「総合防災マップ」が近く完成いたしますので、来る4月1日号の市広報と合わせ、市内各戸及び企業等へ配布を行い、市民の皆様がこのマップを活用し、日頃からの備えや避難行動など自助・共助の活動の一助となるよう取組を行ってまいります。

　一方、消防力の充実強化につきましては、多種多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組んでまいります。中でも「津・鈴鹿・亀山消防連携・協力勉強会」において調査・研究を進めてまいりました消防指令業務の共同運用につきましては、人員面、財政面での効果はもとより、広域災害時や市境界線付近での災害対応など各地域の様々な課題を解決できる取組であります。これらを踏まえ、新年度は、3市の消防長等で構成する検討会を設置し検討体制を強化するとともに、共同運用可能なシステム機能の検討、整備場所の比較検討、必要経費の試算等を行うため、3市で共同運用に係る基礎調査を実施してまいります。

　また、昨年12月に発生した廃プラスチックリサイクル工場の火災につきましては、「三重県内消防相互応援協定」に基づき県内の4消防本部に対して応援要請を行うなど、本市にとって甚大な災害となりました。このことから、改めて防火対象物への立入検査を強化し火災予防の推進を図るとともに、隣接消防本部との応援・受援訓練を通じて、安全で迅速・的確な消防活動を実施するための技術の向上、連携体制の強化に努めてまいります。

 

　次いで、低炭素・循環型社会の構築のうち、本市の環境関連計画を一体的に取りまとめる「第2次亀山市環境基本計画」の策定につきましては、このほど計画案の取りまとめができましたので、県等の関連計画との整合を図りつつ、今後、亀山市環境審議会への諮問やパブリックコメント等を経て、本年5月の策定を目指すとともに、策定後、関連する環境施策の積極的な推進を図ってまいります。

　また、ごみの減量化・リサイクルの推進につきましては、昨年10月から新たに雑がみ等の分別収集を試行的に開始したところ、順調に移行が進み回収量も増加しておりますので、本年4月から分別収集を本格実施し、資源物の有効利用と環境負荷の低減に努めてまいります。

　一方、廃棄物処理施設の適正管理につきましては、ごみ溶融処理施設及びし尿処理施設の大規模整備工事を引き続き実施し、老朽化した設備・機器の計画的な更新等により、施設の延命化を図ってまいります。

 

　次に、自然との共生のうち、森林の保全につきましては、水源かん養、土砂災害防止など森林が有する多様な公益的機能の向上を図るため、森林間伐に取り組むとともに、森林環境譲与税を活用し、鈴鹿森林組合等と連携しつつ、引き続き未整備森林の整備を進めてまいります。このほか、みえ森と緑の県民税を活用し、森林環境教育・木育の実施、改修を行うJR加太駅舎への地域産材を使用した木製備品の導入など森林や木材の持つ魅力を発信するとともに、「鈴鹿川等源流の森林(もり)づくり協議会」の活動を支援することで、源流域への愛着と誇りの醸成に繋げてまいります。

　また、農地の保全につきましては、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮と耕作放棄地の発生防止に資するため、農地、農道、水路の維持など地域資源保全活動を支援するとともに、持続的な農村景観と田園環境の保全を図るため、一団の農地に景観作物を作付けする農家や営農組織等の取組を支援してまいります。

 

　次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持向上を図るため、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、「亀山市歴史的風致維持向上計画（第2期）」を策定し、東海道を基軸としながら、生活の中に息づく街道文化を大切にしつつ、亀山宿・関宿・坂下宿の3宿とそのつながりを生かす取組を進めてまいります。また、関宿伝統的建造物群保存地区の修理修景事業を着実に進めるとともに、明治天皇行在所の修理工事に向けて設計業務を行ってまいります。

 

　次に、歴史文化の継承・活用のうち、鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、鈴鹿関跡の国史跡指定を記念したシンポジウムを開催し、市民への周知を図ってまいります。鈴鹿関跡の指定範囲は遺跡全体の一部でありますことから、今後も引き続き発掘調査等を実施しながら、調査研究成果を積み重ね、鈴鹿関跡の歴史的価値を明らかにし、国史跡指定範囲の拡大に努めてまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、地域福祉力の向上のうち、「亀山市地域福祉計画」につきましては、新たに社会福祉法に位置付けられた相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援などを一体的に行う重層的支援体制の整備や、ひきこもり、成年後見といった喫緊の福祉的課題にも対応できるよう、令和4年度からの後期計画の策定に取り組んでまいります。

　また、地域福祉力強化推進事業につきましては、市内2地区で取組が始まりました、ちょっとした困りごとに地域で対応する「ちょこっと・ボランティア」の活動を継続的に支援するとともに、こうした取組を拡大していくため、各地域まちづくり協議会へ働きかけを行い、住民同士の助け合い・支え合いの風土としくみの確立に努めてまいります。

　更に、生活困窮者自立支援事業につきましては、引き続き、自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金の各事業を展開し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け生活困窮に陥る方を含めた生活困窮者への支援に努め、自立の促進に努めてまいります。経済的困窮に加え、社会的孤立など複合的な課題を抱えた困窮者等の自立に向けましては、亀山市社会福祉協議会に設置したCSW（コミュニティソーシャルワーカー）を中心とした多機関連携による包括的支援を更に充実してまいります。

　一方、3つの「暮らしのセーフティネット」として、犯罪被害者等に寄り添った支援策を推進するための「（仮称）亀山市犯罪被害者等支援条例」の制定をはじめ、認知症高齢者等が偶然な事故により損害賠償責任を負う場合や、子どもが自転車に起因する偶然な事故により損害賠償責任を負う場合の損害賠償責任保険を支援する仕組みづくりを進め、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるための万一に備えてまいります。

 

　次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援につきましては、引き続き、亀山市健康・医療推進計画の基本理念である、市民の皆様が住み慣れた地域で、豊かな食生活と健康で充実した暮らしを続けられ、安心して医療を受けることができるよう、次期計画の策定に向けた取組を進めてまいります。

　また、健康づくり事業につきましては、引き続き三重県との協働事業としてかめやま健康マイレージ事業を実施するとともに、新たに制作した健康体操を出前健康講座で広めてまいります。更に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発したもち麦、お茶等の機能性農産物を複合的に組み合わせた「機能性弁当」を食べることによる身体の変化や健康の維持・増進の効果を調査し、免疫力を維持するプログラムを探る（仮称）免疫力維持プログラムを実施し、健康づくりに取り組む市民の増加及び市民の健康寿命の延伸に繋げてまいります。

　一方、医療センターにつきましては、新年度も引き続き亀山医師会の協力を得ながら、亀山地域外来・検査センター及び亀山発熱検査外来を運営し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、三重県が運営する新型コロナウイルス感染症の軽症者等が療養する宿泊療養施設の運営にも引き続き協力してまいります。また、現在、亀山地域外来・検査センター等として使用するプレハブにつきましては、新年度に設置の期限がまいりますので、新たに医療センター敷地内に感染症の診察室を兼ねた発熱外来診察室を建設し、地域医療の充実に努めてまいります。

　また、安心できる公的医療保険制度の運営につきましては、亀山医師会と連携し国民健康保険の保健事業として実施しております「糖尿病性腎症重症化予防事業」を、新年度から後期高齢者医療においても実施し、糖尿病の重症化予防を通じて医療費の適正化を図ってまいります。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、本年度策定いたします亀山市高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために「住まい・医療・介護・予防・生活支援」のサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を深化させ、地域共生社会の実現を目指してまいります。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進のうち、障害者総合相談支援センター事業につきましては、基幹相談支援センターの機能強化に向けた検討を進めながら、障がい者が地域で安心して生活できる基盤やネットワークの整備に努めるとともに、地域の計画相談員や支援事業所の資質向上や、多機関連携による相談体制の充実を図り、障がい者の自立と社会参加を促進してまいります。

　また、障害者基本法に基づく「第2次亀山市障がい者福祉計画」につきましては、本計画の基本理念である「障がい者が生涯にわたり自分らしく活動ができ、共感と共生ができるまち　かめやま」の実現を目指し、亀山市地域自立支援協議会での審議を重ねながら、本計画の中間見直しに取り組んでまいります。

 

　次いで、文化芸術の振興につきましては、文化芸術基本法の改正に伴い、新たに「（仮称）亀山市文化基本条例」の制定及び地方文化芸術推進基本計画の策定に取り組み、亀山市の歴史文化等の魅力の発信とともに市民文化活動等を支援してまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、本年開催予定の「三重とこわか国体」において、本市では、ウエイトリフティング競技、軟式野球の正式競技2競技及びカローリング、ビリヤード、ユニカール、スポーツ鬼ごっこのデモンストレーションスポーツ4競技を実施いたします。大会開催に当たりましては、関係機関・団体と綿密な調整を行い、着実に準備を進めるとともに、市民や関係団体と一丸となって機運醸成を図ってまいります。全国からのアスリートなど大会関係者に対し心のこもったおもてなしを行うとともに、市民がトップレベルの競技を通じてスポーツを身近に感じることで、市民のスポーツへの関心を高め、気軽にスポーツに取り組める環境や拠点づくりを行いつつ、地域に根ざしたスポーツ活動の充実を図ってまいります。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

 

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、昨年12月に新たに1社との立地協定を締結し、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の新分譲地10区画のうち9区画へ6社の企業誘致を行い、既にそのうち2社が操業を開始されたところであります。引き続き、本市の地理的優位性や高速道路が結節する交通アクセスの良さ、自然災害に強いBCP対策に適した産業団地であること等の強みを生かし、残る区画等への積極的な企業誘致を展開してまいります。

　また、新年度は、終期を迎える亀山市産業振興条例の見直しを行うとともに、今後の工業用地への水の安定供給に関する調査を実施し、新たな産業団地の開発に向けた検討を進めてまいります。

　一方、市内企業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、雇用の維持及び確保が重要な課題となっております。今後も、亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携して、雇用確保に向けた支援を実施してまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、亀山商工会議所や市内商業団体と連携を図りながら、引き続き市内事業者が地域に根ざし、活発な経営が行えるよう、まちゼミ等の取組を支援してまいります。このほか、創業セミナーの開催や空き店舗等活用支援事業補助制度の運用により、創業を志す若者や女性を支援し、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。

　また、本市の特産品等を市内外に戦略的に発信するため、先月、「亀山市地域ブランド推進協議会」を設置し、本市独自の地域ブランド創出事業をスタートさせたところであります。新年度は、市内特産品のブランド認定を行い、効果的に魅力発信を進めてまいります。

 

　次いで、農林業の振興につきましては、三重県、JA鈴鹿等の関係機関と連携し、認定農業者等への利用集積を推進するとともに、担い手農家や営農組合、新規就農者等への取組を支援し、農業生産力・経営力の向上を図り農業経営の安定化に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営努力では避けられない農業者の収入低下に備え、収入保険制度への加入を支援してまいります。更に、四日市ポーククラスター協議会の中心的な経営体が実施する肥育舎・浄化処理施設等の整備に対し補助金を交付し、養豚農家の規模拡大や畜産環境改善を支援してまいります。

　ところで、三重県内でも発生しました豚熱につきましては、新年度から感染防止を図るため、豚熱ワクチンの接種費用に対し補助を行ってまいります。また、引き続き三重県や関係機関と連携した鳥インフルエンザ対策も実施し、感染予防対策を講じてまいります。

　一方、林業の振興につきましては、林業事業体の木材生産の向上のため、引き続き、林業事業体による施業集約化、利用間伐など林業生産活動を支援するとともに、公共建築物等の木造化・木質化など地域材の利用促進に努めてまいります。

 

　次に、まちづくり観光の推進につきましては、本市の新たな観光資源の掘り起こしを進めるとともに、関宿を中心とした観光地の魅力を効果的に情報発信し、訪問者との交流促進を進めてまいります。また、まちづくり観光のコーディネーターである亀山市観光協会に対して、引き続き観光イベントの開催、ホームページでの観光情報発信、フィルムコミッションのロケ誘致等について、運営支援を行ってまいります。

　更に、亀山7座トレイル整備・活用推進事業につきましては、亀山7座の魅力を体験していただくトレッキングイベント等を通じて、鈴鹿川等源流域における自然の素晴らしさを発信するとともに、新年度に亀山7座の一つである高畑山で開催される「第68回東海高等学校総合体育大会登山競技」を契機に、亀山7座や関宿の一層の知名度向上に繋げてまいります。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅誘致の推進につきましては、県及び県内全市町で構成する「リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会」において、会長である三重県知事の提案を受け、事業主体に対するリニア県内駅位置候補の要望に向けた駅候補地の検討作業が進められております。去る1月には、三重県期成同盟会として、会員市町への駅位置候補の意向把握を通じて、本市を県内駅位置候補とすることが決定され、今後、市内において駅候補地の検討が進められていくこととなりました。これにより、官民一体となって四半世紀以上にわたり活動を続けてまいりましたリニア誘致も、新たなステージへと入ることとなりましたので、新年度は、「リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議」での取組を通じて、一層、駅誘致活動の機運醸成を図るとともに、新たにリニア駅を生かしたまちづくりの可能性に関する調査に取り組んでまいります。

　一方、広域道路網の強化につきましては、今月16日、三重県により平成25年度から手続きが進められてまいりました地域高規格道路「鈴鹿亀山道路」の都市計画決定が行われ、建設に向け大きな節目を迎えました。当該道路は、高速道路ネットワーク網の強化はもとより、地域の活性化、災害時における道路機能の強化等の関連から重要な路線でありますので、関係市町等で組織する「鈴鹿亀山道路建設促進期成同盟会」での活動を通じ早期事業化に向け取り組むとともに、関連する国道306号川崎庄内バイパス及び（仮称）川崎下庄線インターチェンジの整備に向けた県等との調整を進めてまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進につきましては、安心して産み、健やかに子育てができるように、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠から出産、育児と切れ目ない支援を行っておりますが、県内でも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、外出自粛等により孤立する妊婦や乳幼児のいる家庭の増加が懸念されるところであります。それぞれの家庭の状況やお子さんの成長に合わせ、必要な時期に必要な支援を行うことが重要になってまいりますので、感染防止対策を徹底した上で、各種相談や訪問事業等の機会を通じた支援を行ってまいります。

　また、適切な就学前教育・保育の提供体制の確保に向けたこれらの施設の再編につきましては、本年度策定いたしました「就学前教育・保育施設の再編方針」において、待機児童解消に向けた基本的な考え方や重視するポイント等を整理いたしました。新年度は、この方針に基づく事業に着手し、まずは短期的な効果を発揮できる事業として、和田保育園の敷地内での保育室等増築を行う保育所増築事業に取り組んでまいります。こうした事業を計画的に進めることにより、待機児童の解消に向けた環境整備を着実に進めてまいります。

　一方、市内保育所及び認定こども園等において、新型コロナウイルス感染症対策として、低年齢児が使用する保育室を優先に床の抗菌化を行うとともに、抗菌化対策を行う民間保育所への財政支援を行うことにより、必要な保育を安全に提供できるよう努めてまいります。

　また、子ども総合相談につきましては、引き続き「子ども家庭総合支援拠点」として、虐待対応や育児支援のため、専門スタッフによる相談体制を整え、保健・福祉・医療・教育等の関係機関と連携しながら、安心して子育てができる切れ目のない支援に努めてまいります。更に新年度は、県立子ども心身発達医療センターで実施される「みえ発達障がい支援システムアドバイザー」育成研修を活用し、専門スタッフの人材育成の強化も図ってまいります。

　このほか、放課後児童クラブ事業につきましては、新年度から民間事業者により整備される1施設を加えた23施設の放課後児童クラブを運営する地域組織等を支援し、子どもたちが安心して生活できる居場所の充実に取り組んでまいります。

 

市民力・地域力の活性化

　

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、引き続き地域まちづくり協議会へのアドバイザー派遣や地域予算制度による財政的な支援を行うとともに、地域まちづくり協議会の組織強化に繋がるよう担い手の発掘や地域リーダー養成のためのスキルアップ研修等を開催し、地域まちづくり計画に基づく地域が主体となった活動を促進してまいります。

　一方、地域まちづくり活動の拠点となる地区コミュニティセンター等の整備につきましては、関文化交流センター空調機改修工事の早期完了を目指し、現在、工事発注に向け準備を進めているところでございます。また、各地区コミュニティセンター等に防犯カメラを設置するなど、施設管理の充実と市民の安全確保に努めてまいります。

 

　次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、事業成果報告により市民へ事業紹介を行い、その周知に努めることで市民提案の協働事業を進めるとともに、職員を対象とした協働に関する研修等を行うことにより、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。

　また、市民活動応援制度につきましては、毎年、登録団体数も増え、制度の内容や応援券の使い方等について、定着が図れてまいりました。今後も検証を重ねながら、活用促進を図り市民活動の活性化に繋げてまいります。

　一方、移住交流の促進につきましては、亀山市移住・交流促進アドバイザーの協力の下、インターネット等を活用して首都圏等において本市への移住のPRに努めるとともに、移住フェアや三重県と連携した移住相談会等を通じて本市の魅力を発信することにより、首都圏等の地方への移住希望者に本市が移住先として選ばれるよう取り組んでまいります。

　なお、本年度、市のホームページのリニューアル作業を進め、新年度当初からの運用開始を予定いたしておりますので、こうした情報媒体によりシティプロモーションの観点からも、更に情報発信性を高めてまいります。

 

　次いで、共生社会の推進のうち、人権を尊重し合えるまちづくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する人権侵害や性的マイノリティの人たちへの偏見等、複雑・多様化する人権問題の解決に向け、法務局等の関係機関と連携した相談支援体制の充実に取り組んでまいります。また、令和3年度は、第55回三重県人権・同和教育研究大会が、本市と鈴鹿市の2市を会場として開催されますことから、地域、学校、三重県人権教育研究協議会、関係団体等と連携して人権啓発活動に取り組んでまいります。

　一方、男女共同参画の推進につきましては、雇用対策関連部署と連携しながら、市内事業所等の働き方改革の推進や市民一人ひとりの意識の向上に取り組むとともに、家庭や地域生活等においても多様な生き方ができる社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランス推進事業の再構築に取り組んでまいります。

 

行政経営

 

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、組織機構につきましては、平成30年4月に現在の部・課・グループの3層体制に再編してから3年が経過しようとしております。この間、第2次総合計画に位置付けた事業の着実な推進を図ることができたものと認識しておりますが、前期基本計画の最終年度を迎えるに当たり、組織の機能をより高め、各施策の目的達成を図るため、課の所掌事務やグループの体制等の見直しを実施いたします。

　一方、依然として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況にある中、職員の感染防止対策として、職場における接触機会の低減を図るため、勤務時間の弾力化制度等の活用により、勤務体制の削減を実施しているところであります。

 

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、本年3月から順次マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりますことから、今後も引き続きマイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。

　また、業務の効率化によるスマート自治体への転換を進めるため、本年度、市税に関わる業務においてRPAを導入いたしましたところ、業務の効率化の効果が期待できますことから、新年度は活用業務の拡充を図ってまいります。更に、庁内のペーパーレス化を推進するため、幹部職員等に対しタブレット端末を導入してまいります。これらは、市議会本会議等でも活用してまいりたいと考えておりますので、その運用につきまして、議会とも協議させていただきながら進めてまいります。

　一方、新庁舎の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市民サービスの在り方や職員の働き方の変化、デジタル変革（DX）の視点等も踏まえながら、新庁舎の機能や建設予定地等について検討を行い、新年度中の「亀山市新庁舎整備基本計画」の策定に向け進めてまいります。

 

　次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、新年度、固定資産の評価替えを行うに当たり、宅地評価について都市計画区域外に準路線価評価を導入し評価方法の見直しを行い、公平・公正な課税に努めてまいります。また、キャッシュレス社会への対応として、市税等の収納についてスマートフォンを活用した収納サービスの拡充等に取り組んでまいります。

　一方、基金の有効活用を図るため「亀山市基金活用指針」の見直しを行い、これにより「関宿にぎわいづくり基金」については、関宿やその周辺の整備を推進するための資金及び関宿における伝統的建造物の保存・活用に資する事業にも充てることができるよう、また、「市民まちづくり基金」については、市民参画等に寄与する活動の支援に加え、施設の整備にも充てることができるよう、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 

　ところで、後期基本計画の策定につきましては、本年度、庁内検討組織を通じ、前期基本計画の総括を中心に策定作業を進め、近くその取りまとめができますので、議会へもご報告申し上げたいと存じます。これらを基に、新年度は施策方向の整理や施策立案など具体的な計画策定作業を進め、亀山市総合計画審議会への諮問等を経て、令和4年3月定例会における関係議案の提出を目指してまいります。

 

　また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、昨年11月11日から本年2月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

 

　以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。