令和2年12月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　さて、全国では、都市部を中心に1日当たりの新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新しており、年末年始に向けて適切な感染防止策の徹底が一層求められております。

　こうした中、本市におきましては、今月24日、市内で6例目となる新規感染者が発生いたしましたので、速やかに亀山市新型コロナウイルス感染症対策本部を通じ情報共有を図るとともに、基本的な予防対策の徹底や心ない偏見や差別等に繋がることがないよう、市民の皆様に周知・啓発を行ったところであります。また、引き続き感染拡大の防止とコロナ禍の影響を受ける市民生活や地域経済への更なる支援について、状況変化に的確に対応した取組が必要であります。こうした基本認識の下、今月、新型コロナウイルス感染症対策「緊急政策パッケージ第5弾」を取りまとめ、第2回臨時会において関係予算を可決いただきました。これにより、現在、小中学校等における手洗い場等の水栓の改善をはじめ、亀山版／持続化給付金制度「けいぞく」の拡充、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた市立医療センターへの「亀山発熱検査外来」の創設など、喫緊の諸課題に対応するため関連事業を鋭意進めているところであります。これら一連の「緊急政策パッケージ」の総合対策により、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指してまいります。

 

　一方、国においては、先般、経済財政諮問会議において、地方への人の流れやデジタル化の加速について議論が行われたほか、デジタル庁の創設や自治体の情報システムの標準化など、ウィズコロナ時代を背景としたデジタル変革に向けた動きが活発化しております。こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も関連情報の把握等を行いながら注視してまいります。

　また、先月14日には、県と市町の地域づくり連携・協働協議会（地域会議）の取組として、総合保健福祉センターにおいて、三重県知事との1対1対談が開催されました。新型コロナウイルス感染症対策、国道306号川崎庄内バイパスとインターチェンジを含む鈴鹿亀山道路の早期整備など4つのテーマについて知事と率直な意見交換を行い、情報共有と相互理解を深めることができました。今後も様々な分野で県と連携・協働を図りながら、施策推進につなげてまいります。

 

　ところで、今月20日、長年にわたり発掘調査等を続けてまいりました「鈴鹿関跡」の遺跡の一部について、国の史跡に指定するよう文化審議会から文部科学大臣に答申がなされました。新史跡として指定されますと、市内では、野村一里塚、正法寺山荘跡に次ぐ3件目の国史跡となります。律令三関の一つに数えられる伊勢鈴鹿関は、壬申の乱の一舞台ともなった古代史上最も重要な関所であり、奇しくも本年が日本書紀編さん1300年の節目の年でもありますことから、非常に感慨深いものがございます。今後は、鈴鹿関跡の全容の解明を進めるとともに、この貴重な遺跡が未来に向け保存・活用されるよう取り組んでまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、都市づくり戦略推進事業につきましては、都市計画道路の見直しに当たり、広く市民の皆様からご意見をいただくため、去る9月から10月にかけて都市計画道路和田太岡寺線の都市計画変更案に係る住民説明会及びパブリックコメントを実施いたしました。今後は、当該変更案の縦覧や亀山市都市計画審議会での審議を経て、都市計画の変更に向け進めてまいります。

　また、亀山駅周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業について、市街地再開発組合において去る10月に道路等の公共施設工事に着手され亀山新橋の取壊しが進められておりますとともに、今月6日には施設建築物新築工事の起工式が行われ、建築工事にも着手されたところであります。併せて、関連する市の道路整備につきましても、移転補償物件の取壊しが権利者により行われるなど、第一種市街地再開発事業と併せ、着実に取組を進めているところでございます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、市街地再開発組合における工事発注に遅れが生じたことなどから、本議会に繰越明許費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、住環境の向上のうち、空家等対策事業につきましては、亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づき、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態の空家等を特定空家として平成29年度に8件認定し、これまで助言・指導によりその解消に努めてまいりました。本年度、残り3件となった特定空家が順次所有者により解体され、先月、認定したすべての特定空家の解消に至ったところであります。今後は、必要に応じて新たな特定空家の認定について検討してまいります。

　次いで、上下水道の充実のうち、水道生活基盤整備事業につきましては、住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、住山加圧ポンプ室の建設に着手し、令和3年度の完成を目指し工事を進めているところでございます。

　また、水道施設台帳整備事業につきましては、現在、台帳整備に向けた資料収集、ファイリング登録等を行っており、令和3年度の完成を目指し作業を進めているところであります。

　このほか、菅内町地内に計画中である事業用地の造成に伴い、給水区域を拡張する必要があることから、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　一方、農業集落排水施設機能強化事業につきましては、先般、農業集落排水施設最適整備構想に基づき機能強化対策事業計画を策定いたしましたので、これにより新年度の事業採択について、県と協議を進めているところであります。

 

　次に、公共交通網の充実のうち、地域生活交通再編事業につきましては、コミュニティ系バスの運賃体系の見直しや野登・白川地区自主運行バスの路線再編、乗合タクシー「のりかめさん」の更なる利便性の向上について、令和3年4月1日の改正に向け、亀山市地域公共交通会議での協議が進められているところでございます。更に来年1月からは、県の「次世代モビリティ等を活用した事業費補助金」を活用し、乗合タクシーのスマートフォンからの予約やAIによる配車等について実証実験を行い、更なる利便性の向上に取り組んでまいります。

 

　次いで、安全・安心なまちづくりの推進のうち、総合防災マップ作成・配布事業につきましては、鈴鹿川等市内の6河川に関する洪水ハザードマップをはじめ、土砂災害ハザードマップ、防災重点ため池ハザードマップなどの様々な情報を集約した総合防災マップとして活用できるよう、現在、作成作業を進めているところであります。作成後は、このマップを通じて市民の皆様に日頃からの備えや避難行動など自助・共助の活動をご家庭や地域でしっかりとお考えいただけるよう、来年の市広報4月1日号配布時に併せて各戸配布を予定いたしております。

　また、団体営ため池等整備事業につきましては、地震等による被害の影響が大きいため池６池を選定し、先月中旬より順次、堤体の状態や土質、浸透水の状況を把握するための現地調査・試験を進めております。調査完了後は、この結果を基に解析作業を行い、耐震性能の確認を行う予定であります。

　一方、消防力の充実強化につきましては、先月19日に三重県消防学校で開催された第17回三重県警防技術交換会に参加し、地震による大規模な土砂災害に対応する訓練を行い、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくための技術の向上、近隣消防本部との連携強化を図ったところであります。

 

　次に、低炭素・循環型社会の構築のうち、本市の環境関連計画を一体的に取りまとめる亀山市環境基本計画の策定につきましては、昨年度から亀山市環境審議会等での審議をはじめ、市民等によるワークショップや庁内調整を行いながら策定作業を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き、具体的な施策や目標設定を含め計画案を取りまとめ、環境審議会への諮問やパブリックコメント等を経て、本年度内の策定を目指してまいります。

 

　次いで、自然との共生のうち、森林経営管理事業につきましては、現在、坂下地区の境界明確化及び森林調査を実施しており、更に加太北在家地区につきましても、当該事業の対象森林を抽出する森林情報基礎調査に着手いたしました。今後も、計画的に業務を進め、適正な森林管理に努めてまいります。

 

　次に、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、平成21年に国の第1次認定を受けた「亀山市歴史的風致維持向上計画」の計画期間が本年度終了するため、本市独自の歴史的風致の維持と更なる向上に向け、前期基本計画戦略プロジェクトにおける取組を通じて、第2期計画の策定を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き、亀山市歴史的風致維持向上計画協議会での協議も踏まえながら、最終案を取りまとめ、亀山市文化財保護審議会への意見聴取やパブリックコメント等を経て、本年度内の策定を目指してまいります。

　次に、歴史文化の継承・活用のうち、歴史博物館につきましては、日本書紀編さん1300年の節目の年に当たり、第35回企画展「日本書紀編さん1300年 ヤマトタケル―その愛と死―」を去る9月19日から来月13日まで開催するとともに、企画展図録を発刊し、多くの来場者の方々にご覧いただいているところであります。また、こうした機会を生かし、本市が日本武尊とその妃弟橘媛のゆかりの地であることを地域資源として捉えながら、広く情報発信する取組も併せて行っております。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　
　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、地域福祉力の向上のうち、地域福祉力強化推進事業につきましては、亀山市社会福祉協議会との連携により、多様化・複合化した福祉課題を抱える個別世帯に対し多機関協働による包括的な支援を行うとともに、市内小中学校や亀山警察署など関係機関への事業周知を通じ、連携機関の拡大による支援体制の強化に努めているところであります。

　一方、今月6日には、中央コミュニティセンターにおいて、第16回亀山市社会福祉大会を開催し、社会福祉関係団体等の功労者表彰を行い、功労者の皆様の功績に敬意と感謝の意を表したところでございます。

 

　次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、予防接種費用助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に伴う医療の混乱や重複感染による重篤化を防ぐため、本年度は、満1歳から就学前児童並びに高齢者等を対象にインフルエンザ予防接種費用を無償化いたしました。先月1日から各種医療機関において予防接種が実施される中で、順調に制度活用が図られているところであります。

　更に、このたび「緊急政策パッケージ第6弾」として、新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に早期に接種ができるよう、市民へ接種券等を個別通知するためのシステム改修など体制確保を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、医療センターにつきましては、今月16日より亀山医師会と連携したPCR検査のための「亀山地域外来・検査センター」に加え、「亀山発熱検査外来」を設置し、発熱者に対するインフルエンザ検査、新型コロナウイルスの抗原検査など必要な検査及び診察を行っているところであります。また、感染防止の視点から入院患者の面会を禁止しておりますが、現在、オンライン面会を可能とするべく準備を進めております。今後も、状況に応じて新型コロナウイルス感染症に対応していくとともに、市民に信頼される地域医療の実現を目指してまいります。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、令和3年度から3年間を計画期間とする「亀山市高齢者福祉計画」の策定につきましては、亀山市高齢者福祉推進協議会において協議を行いながら、鈴鹿亀山地区広域連合が本年度策定する「第8期介護保険事業計画」と一体のものとして計画立案を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き、具体的な施策を含め計画案を取りまとめ、パブリックコメント等を経て、本年度内の計画策定を目指してまいります。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進のうち、障がい福祉サービスや、障がい児通所支援等の確保につきましては、令和3年度を初年度とする「第6期亀山市障がい福祉計画」及び「第2期亀山市障がい児福祉計画」の策定に向け、ワーキング会議を経て、先月、亀山市地域自立支援協議会を開催し協議を重ねているところでございます。

　また、来月3日から9日の「障害者週間」に併せて、市広報及びケーブルテレビを活用し、障がい者の福祉への関心や理解が深まるよう啓発を行うとともに、来月8日には、障がいがある人を対象に「白鳥の湯」を無料開放いたします。

 

　次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、先月25日に「かめやま歴史の道ウォーキング」を実施いたしました。また、「かめやま文化年2020」シチズンプログラムとして、先月4日に東海道関宿まちなみ保存会主催の「第12回関宿スケッチコンクール」が、また、今月15日には、公益財団法人亀山市地域社会振興会主催により、亀山市文化大使の小嶋希恵さんや市民脚本による市民参加型「亀山ミュージカル」が、それぞれ開催されました。今後も、新型コロナウイルスの感染状況に注視しつつ、新しい生活様式にも配慮しながら事業を進めてまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、「三重とこわか国体」の開催に向け競技会場となる西野公園改修事業を進めており、このうち体育館外部階段の改修については、階段タイルの張替え等を行うための仮囲いを設置し、来年1月末の完成を目指し工事を進めております。また、西野公園運動広場外周の側溝蓋取替えについては、現在、側溝蓋の製造を行っており、製造が出来次第、速やかに設置を行ってまいります。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　
　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、平成31年3月に立地協定を締結しました冨士発條株式会社が今月から生産・出荷を開始し、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の新分譲地における初めての操業となりました。引き続き、残る区画等につきましても、本市の地理的優位性や高速道路が結節する交通アクセスの良さ、自然災害に強いBCP対策に適した産業団地であることなどの強みを生かし、企業誘致活動を進めてまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、先月に創業セミナーを開催し、13名の方に受講していただきました。今後、市内での創業に繋がるよう亀山商工会議所と連携を図りながら支援を行ってまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症対策に係る地域経済の支援につきましては、継続的に様々な取組を実施いたしております。まず、経営向上サポート補助事業につきましては、販路開拓や生産性の向上等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し補助金を交付いたしております。また、亀山版／持続化給付金制度「けいぞく」につきましては、今月20日から交付要件である前年同月の売上減少率を引下げるなどの制度の拡充を行いましたので、市内事業者に活用いただけるよう一層の制度周知に努めてまいります。更には、亀山プレミアム商品券「TAKERU」「たちばな」につきましては、去る9月1日から商品券の販売を開始し、今月10日現在で商品券の購入率は54.4パーセントとなっております。これまで商品券の購入は、指定する市内金融機関の平日の営業時間内でございましたが、更に今月28日土曜日及び29日日曜日並びに来月26日土曜日には、亀山商工会議所に臨時販売窓口も設け、更なる購買率の向上に繋げてまいります。

 

　次に、農林業の振興につきましては、昨年、県内養豚場で豚熱が発症して以来、猟友会による積極的なイノシシ捕獲と県による定期的なワクチン散布により、市内での豚熱発症予防に努めているところであります。こうした中、実施が見送られておりました畜産競争力強化対策整備事業による辺法寺町地内での離乳豚舎新築工事につきましては、昨年10月末から飼育豚への豚熱の予防接種が行われ発症リスクが低くなったことから、本年9月に工事着手され、来年2月末の完了予定で進められております。

　ところで、先月15日に発生した台風14号の影響により、幹線林道鈴鹿南線の法面が崩落する被害が発生し、林道の一部が欠損したことにより、現在も通行止めを行い、市民の皆様にご不便をおかけいたしております。一日も早い復旧に努めるべく、国の災害復旧事業を活用しながら復旧工事を実施するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、まちづくり観光の推進のうち、亀山7座トレイル整備・活用推進事業につきましては、鈴鹿川等源流域における豊かな自然の中で、トレッキングイベントの開催等を通じて、亀山7座の魅力を体験していただいております。こうした中、このたび、令和3年6月開催予定の第68回東海高等学校総合体育大会において、亀山7座の高畑山をメイン会場とした登山競技大会が開催される旨、東海高等学校体育連盟より連絡をいただきました。本市として初めてとなるこの大会を契機に、亀山7座トレイルや関宿などの本市の魅力発信を行い、更なる知名度向上に取り組んでまいります。

 

　次に、広域的な交通拠点性の強化のうち、鈴鹿亀山道路の整備につきましては、高速道路網の利便性向上をはじめ、地域の活性化、災害時における道路機能の強化の観点から重要な路線であり、現在、環境影響評価及び都市計画決定の手続きが進められており、今月18日には、亀山市都市計画審議会において、環境影響評価書及び都市計画（案）について意見聴取が行われました。今後は、本年度内の都市計画決定に向け、三重県都市計画審議会において審議が行われる予定であります。

　また、鈴鹿亀山道路の関連事業である国道306号川崎庄内バイパス計画につきましても、県において、計画区間の測量業務及び道路設計業務が進められております。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、子育て世代包括支援事業における乳児全戸訪問事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、訪問時のガウンやフェイスシールド、非接触式体温計等の衛生物品を導入し、感染防止対策を一層強化し訪問活動を実施いたしております。

　一方、就学前教育・保育施設の再編につきましては、本年度内での方針の策定に向けた検討を進める中、今後の事業化に当たり、短期的な効果を目指す事業と抜本的な課題解消を図る事業との進め方を整理したところでございます。こうした考え方に沿って、令和３年度からの事業化に向けて諸準備を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。

　また、障がい児支援事業につきましては、特別な支援を要する園児数の増加により、年度当初に想定した以上の加配職員の配置が必要となったことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　更に、放課後児童クラブ事業につきましては、井田川小学校区において、民間事業者により、来年度から放課後児童クラブを増設する準備が進められております。利用者ニーズが高い学校区での増設でありますことから、当該事業者に対し支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、先月27日に亀山市社会福祉センターにおいて、令和元年度地域活性化支援事業の報告会が開催され、10地区の地域まちづくり協議会から補助金を活用した事業の成果報告があり、多くの地域まちづくり協議会の間で情報共有が図られたことで、今後の地域活動の活性化を考える機会にしていただいたところであります。

　また、関文化交流センターの空調機改修工事につきましては、先月、設計監理業務委託契約を締結し、現在、設計内容について協議等を進めているところでございます。

 

　次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、移住定住の促進と観光等の交流人口や二拠点居住等の関係人口の増加を目的として、先月から首都圏に在住又は在勤の方を対象に「亀山市移住・交流促進アドバイザー」の募集を行い、現在その選考を進めているところであります。選考後は、アドバイザーと連携しながら、首都圏での本市のPRや情報発信、移住相談等をオンラインも活用しながら進めてまいります。

 

　次いで、共生社会の推進につきましては、本年度も今月7日から23日までの17日間を「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」として設定し、市民や事業所の方々にワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実践いただく機会づくりに取り組みました。推進期間中の今月10日には、働き方の見直しに向けた企業等の自主的な取組を支援するため、働きやすい職場環境づくりに取り組む市内6企業等の表彰を行い、また、15日の日曜日には、個人や家族等で充実した余暇を過ごしていただけるよう、市内運動施設や文化施設の無料開放も実施したところであります。

 

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、マイナンバーカードの更なる取得促進に向けまして、国は、来月から未取得者へのQRコード付きの交付申請書の送付を実施するなど、集中的な周知・広報を行う予定であります。こうした中、本市におきましては、マイナンバーカードの交付体制の充実を図るため、先月1日から本庁舎1階西口に開設したマイナンバーカード専用窓口をはじめ、既に実施している毎週木曜日の夜間時間外窓口や第2・第4日曜日の時間外窓口での対応を通じて、マイナンバーカードの取得促進に鋭意努めているところであります。

また、新庁舎の整備につきましては、「亀山市新庁舎整備基本計画」の策定に向け、新庁舎の規模や機能等について検討を進める中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、学識経験者等で構成する「亀山市新庁舎整備基本計画等検討委員会」の開催が遅れるなど、本年度内で当該計画の策定が見込めないことから、本議会に繰越明許費の予算補正を提案いたしております。

　一方、新型コロナウイルス感染症対策のため、本市におきましても、ウェブ会議システムを導入し、既に外部との打合せ等に活用しているところであります。ウェブ会議は、感染症対策のみならず、効率的な業務運営や危機管理体制の強化の視点からも効果が期待できますことから、庁内において来月の定例経営会議から試行的に導入し、その検証等を通じて有効活用を図ってまいります。

 

　ところで、「第2次亀山市総合計画後期基本計画」の策定に向けましては、庁内策定組織である亀山市中期戦略会議を通じて前期基本計画の総点検を取りまとめるとともに、先般実施いたしました市民アンケート調査の分析を行うなど、現状と課題の整理を進めているところでございます。

 

　さて、本年は、10月1日を基準日として令和2年国勢調査が実施されております。新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにない統計調査となりましたが、本市では232名の調査員のご協力により、大きな支障もなく調査を進めることができております。現在、市職員の指導員による点検及び集計作業を進めており、来年1月には全ての調査業務を終了する予定でございます。

　

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年8月11日から11月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。