平成30年6月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、我が国の経済につきましては、内閣府の月例経済報告において、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。
　政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「ニッポン一億総活躍プラン」や「新しい経済政策パッケージ」を着実に実行することとし、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革については、今国会において関連法案の成立を図ることとしております。
　また、経済財政諮問会議においては、「地方行財政」や「教育」について、今後の改革の在り方や重点課題の議論が進められており、こうした動向につきましては、市政運営にも影響がございますので、引き続き、情報収集と議論の動向を注視してまいります。

　こうした中、本市におきましては、中心的都市拠点の求心力向上を目指して進めております亀山駅周辺整備事業において、2ブロック地区における第一種市街地再開発事業及び都市計画道路等に係る都市計画の決定及び変更を行いましたので、引き続き、市街地再開発組合設立や再開発ビルの基本設計に対する支援を行いつつ、区画道路整備等を着実に進めてまいります。
　一方、先月10日には、亀山市総合教育会議を開催し、教育委員会がまとめた「亀山市立図書館整備基本計画（案）」の報告を受け、協議を行ったところであり、今後は、第一種市街地再開発事業との整合を図るべく、教育委員会や関係者との更なる連携により進めてまいります。

　ところで、本年8月に迫りました全国高等学校総合体育大会（インターハイ）ウエイトリフティング競技大会が、同月2日の競技別開会式を皮切りに3日から6日まで行われます。大会に際しましては、運営を支える側として、亀山高等学校放送部の皆さんに会場アナウンスや記録撮影を担っていただくなど、若い力も得て大会を盛り上げてまいります。
　この大会を通じて、市民の皆さんに地元選手の活躍やトップレベルの競技を身近に感じていただく機会の創出、市内外からお越しの方々へのおもてなし等、大会の成功に向けて万全の体制で臨んでまいります。

　それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、亀山市都市マスタープラン策定事業につきましては、地域の実情や課題を把握するため、去る3月から、全ての地域まちづくり協議会を対象に地域懇談会を開催しているところです。引き続き、広く市民の皆様の意見を伺うため、ワークショップの開催や今後まとめる計画素案について、市民協議会や都市計画審議会での議論を踏まえ、都市づくりの指針となる計画策定を進めてまいります。

　次に、住環境の向上では、来月から、県外からの移住者を対象とした空家リフォームに対する支援内容を拡充するとともに、県内からの移住者も新たに支援対象としてまいります。
　また、先月15日には、住宅金融支援機構による借入金の金利優遇制度について、支援機構と「亀山市移住促進のための空き家リノベーション支援事業に係る相互協力に関する協定」を締結したところであり、こうした取り組みにより、空家の活用による移住促進を図ってまいります。

　次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、亀山・関テクノヒルズに新たに完成した分譲地の加圧ポンプ施設に関し、去る3月に建築工事及び機械・電気設備工事の契約を締結しましたので、本年11月の完成を目指し進めてまいります。
　一方、公共下水道事業につきましては、去る3月に阿野田町、天神二丁目等の一部区域において供用を開始いたしました。これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より2.1ポイント増の52.4％となったところであり、引き続き、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。

　次に、道路の保全・整備につきましては、歩行者や自転車等交通弱者の安全な通行を確保するため、亀山警察署により、亀山東小学校区域約25ｈａにおいて、自動車の最高速度30キロの規制を定める「ゾーン30」の整備が進められており、来月中に規制が開始されます。本市といたしましても、交通安全対策として市道の路面表示を行うなど亀山警察署と連携を図りながら進めてまいります。
　また、市道の災害復旧工事のうち、川崎白木線道路災害復旧工事につきましては、片側交互通行を行いながら、本年10月の完成に向けて工事を進めており、下白木8号線道路災害復旧工事につきましても、来月の完成を予定しております。
　一方、先月10日に関町金場地内で発生した法面崩落に伴い、一般国道25号の関町金場から加太市場間が全面通行止めとなっております。当該道路は、地域の生活道路としても利用されており、市民の皆様には、大変ご不便をおかけしておりますことから、道路管理者である三重県に対し、引き続き、早期復旧を働きかけてまいります。

　次いで、公共交通網の充実では、新たな公共交通手段として、本年10月からの乗合タクシーの運行に向け、地域まちづくり協議会をはじめとした地域の皆様に対し、制度の説明や地域停留所設置のご相談をさせていただいております。
　また、先月には、運行に先立ち、乗合タクシーの愛称及びシンボルマークを募集したところであり、乗合タクシーを多くの方々に知っていただき、身近な交通手段として愛着を持ってご利用いただけるよう進めてまいります。

　次に、安心・安全なまちづくりの推進のうち、自助・共助を基本とした防災対策の推進につきましては、昨年度、災害発生時に要支援者の生命と身体を守ることを目的に作成した避難行動要支援者名簿を、指定避難所の代表者や民生委員等避難支援者へ配布させていただいたところであります。今後は、名簿情報の定期的な更新や庁内における情報共有を行ってまいります。
　また、消防力の充実強化として、本市と鈴鹿市によるはしご車等の共同整備について、その効果や課題の整理ができましたことから、今後、共同整備に関する実施計画の策定を進めてまいります。
　一方、地域の安心・安全を確保するために欠かせない消防団につきましては、来月22日に三重県消防学校で開催されます「平成30年度三重県消防操法大会の小型ポンプの部」に、本市を代表して亀山市消防団第4分団が出場することになっており、連日連夜訓練を重ねているところであります。

　次いで、低炭素・循環型社会の構築につきましては、環境負荷の少ない社会づくりに向け、見直しを行った新たな環境活動ポイント制度（ＡＫＰ：オール亀山ポイント）の参加者を募集しているところであります。多くの皆様にご参加いただけるよう、獲得ポイントの上限を変更するとともに、参加者が自発的にＡＫＰを広めていく行動に対する紹介ポイントなどを新設いたしました。こうした取り組みにより、市域全体の省エネ行動・省資源活動の一層の促進を図ってまいります。
　一方、廃棄物処理施設の適正管理として、総合環境センターのごみ溶融処理施設について、耐用年数を迎える高調波抑制装置等主要な設備を更新するため、先月、大規模整備工事に着手したところであります。引き続き、老朽化した設備・機器を計画的に更新し、施設の適正管理に努めてまいります。

　次に、自然との共生につきましては、現在、本市加太地区、津市、伊賀市の三市にまたがる布引山地の山林において、大規模な風力発電施設の計画が進められており、先日、この計画に関して、事業の中止を求める約3,500名の署名が提出されたところであります。今後は、環境調査や個別法に基づく手続きが行われますので、必要な局面において適切な判断をしてまいります。
　また、先月25日には、本市が鈴鹿川等の源流域である誇りと責任を持ち、産学民官が連携・協働して豊かな地域資源である森林・里山・農地・生物多様性等を保全していくため、新たに「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」を設立したところであり、特に企業においては、市内外約40社に参画いただいたものであります。
　今後は、本協議会において、源流域の森林を保全するための活動計画について検討を行い、本年度中の策定に向け進めてまいります。

　次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進のうち、「関の山車」会館整備事業につきましては、現在、管理・収蔵展示館の改修工事、地域交流施設の新築工事を実施しており、来年7月の開館に向けて事業を進めてまいります。

　次に、歴史文化の継承・活用につきましては、本市と天然記念物ネコギギの保全に関する協定を締結する鈴鹿高等学校が、先月13日に開催された「全国野鳥保護のつどい」において、環境大臣賞を受賞されました。ネコギギの生息域外での飼育・繁殖を成功させるなど、高等学校での前例がない功績が評価されたものであり、今後も、連携した取り組みを進めてまいります。
　一方、歴史博物館では、今月10日まで、企画展「学生がひもといた亀山～亀山高校郷土史クラブ～」を開催しております。この企画展では、戦後間もなく発足し、平成のはじめに活動を終えた亀山高校郷土史クラブの歴史・民俗等各分野にわたる調査と研究の様子が、学生自らが執筆した郷土研究誌や発掘した出土遺物等を通して知ることができます。今後も、こうした企画展の開催により、歴史や文化を学ぶ機会づくりに努めてまいります。

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、地域福祉力の向上のうち、地域福祉力強化推進事業につきましては、4月から亀山市社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を2名配置し、要援護者の課題解決に向けた支援体制を整えたところであります。　
　また、本市の「第2次亀山市地域福祉計画」と市社会福祉協議会の「亀山市地域福祉活動計画」について、現在、市社会福祉協議会とともに、地域まちづくり協議会への説明を行っており、地域の皆様の理解と協力を得ながら、地域住民の助け合い、支え合いのしくみづくりの促進に努めております。

　次に、健康づくり・地域医療の充実では、他県で確認された麻しんの発症事例を受け、本市の対応としましては、ホームページで注意喚起を行ったところであります。なお、麻しんの予防接種につきましては、本市では、国の接種率目標95％に対し、平成25年度から昨年度まで、毎年97％以上と高い水準になっており、定期接種の案内に加え、定期健診時において声かけを行うなど、感染症予防に努めてまいります。
　また、健康な暮らしの支援として、市民一人ひとりが健康と向き合っていただけるよう、がん検診や予防接種等の受付を順次開始するとともに、健康づくりに関する情報を盛り込んだ「健康づくりのてびき」を市広報5月1日号と併せて全戸配布したところであります。さらに、ピロリ菌の検査につきましては、胃潰瘍や胃がん等の疾病予防のため、市内中学校3年生の希望する生徒を対象に、鈴鹿亀山薬剤師会の協力のもと、中学校の健康診断時に併せて実施したところです。
　一方、医療センターにつきましては、4月にステーション化した訪問看護事業の利用ＰＲを市内外の医療機関や介護保険事業所等に行うなど、利用拡大に向け取り組んでおります。4月の訪問実績としましては、利用者29名に対して、延べ97回の訪問看護を行っております。
　また、4床増床し19床とした地域包括ケア病床につきましては、概ね16床から18床が利用されております。中でも、料金を値下げした個室につきましては、3室ともにほぼ満室の状態であり、利用環境の向上と効率的な病床活用を図っております。

　次に、高齢者の地域生活支援の充実のうち、徘徊高齢者の見守り支援として、本年4月から、行方不明者の早期の発見・保護を図るため、ＱＲコードを活用した「徘徊高齢者見守りシール」の交付を行っており、今後も、亀山警察署、民生・児童委員協議会連合会等関係機関の協力のもと、救援体制の整備や利用促進を図ってまいります。

　次いで、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、昨年度に策定いたしました「第2次亀山市障がい者福祉計画」に基づき、医療的ケア児を支援する協議の場の設置や、多様な精神疾患等に対応できる支援体制の構築に向け取り組んでおり、去る4月には、鈴鹿厚生病院、障害者総合相談支援センター「あい」等関係機関による会議を開催するなど、連携して進めております。

　次に、スポーツの推進では、先月20日、亀山市体育協会が、特定非営利活動法人亀山市スポーツ協会として新たな一歩を踏み出されたところです。同協会は、昭和30年の発足以来、長い歴史の中でスポーツ人口の増加と市民の体力、競技力の向上を目的として、市民スポーツの普及に大きく貢献いただいております。全国高等学校総合体育大会（インターハイ）や国民体育大会の開催を控える本市のスポーツ振興の中核を担う組織として期待するとともに、同協会の活動を支援してまいります。

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、昨年度に新たな分譲地が完成した亀山・関テクノヒルズへの企業立地を促進するため、先月１６日から１８日まで、東京国際展示場において開催された「企業立地フェア2018」に、産業団地の開発事業者とともにブース出展を行い、本市をＰＲいたしました。また、来場企業を対象として、本市の優れた立地特性や制度拡充を図った産業振興奨励制度等を紹介するなど、トップセールスを行ったところであります。
　なお、現在、本市への進出を具体的に検討いただいている企業もありますことから、引き続き、三重県や産業団地の開発事業者と連携を図り、企業誘致の推進に取り組んでまいります。

　次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、にぎわいのある商業地域の形成に向け、先月、亀山市空き店舗等活用支援事業補助金制度をスタートいたしました。今後は、市内の空き店舗情報を把握する亀山商工会議所と連携を図りながら、制度の積極的な利用促進に努め、市内での創業等に繋げてまいります。
　また、去る4月30日、亀山サンシャインパークにおいて、本市と交流のある7自治体とともに、各市の特産品や観光資源等を広く発信する「亀山市交流自治体特産品フェア」を開催し、多くの方々にご来場いただきました。今後においても、交流自治体のイベントに積極的に参加するなど、機会を捉え本市の特産品等の発信を行ってまいります。

　次いで、農林業の振興のうち、｢亀山市農業振興地域整備計画｣の策定につきましては、先月、農業委員会、ＪＡ等の代表者等で組織する「亀山市農業振興地域整備促進協議会」を開催し、計画の見直しについてご意見を伺ったところであります。引き続き、農業振興地域の整備に関する施策を計画的に推進するため、三重県とも協議を行いながら、本年度中の策定に向け取り組んでまいります。

　次に、まちづくり観光の推進につきましては、観光地の魅力づくりとして、先月18日、石水渓観光協会、鈴鹿高等学校、亀山市地域社会振興会との間で、「亀山7座トレイル登山道観光資源活用協定書」を締結いたしました。今後は、鈴鹿山脈や布引山地の登山道の維持管理や情報発信等に連携して取り組むことにより、貴重な観光資源として次世代へ継承してまいります。
　また、本市出身の世界的アルピニストである故尾崎隆氏の功績につきましても、併せて広く発信してまいります。

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、本年９月から、市内医療機関における未就学児を対象とした医療費の窓口無料化を実施するため、関係機関との協議や受給資格者証の更新等、事業の円滑な実施に向け準備を進めているところであります。　
　一方、認定こども園整備事業につきましては、新たな施設やこれに伴う関係道路整備について、城西地区まちづくり協議会や地元自治会への事業説明を進めており、引き続き、地域の皆様の貴重なご意見を伺いながら事業を進めてまいります。
　また、本年4月の組織・機構再編により、就学前の子どもの一体的な教育・保育の環境を整えるため、教育・保育に関する窓口等を一元化する体制としたことに加え、4月から新たに配置した指導主事や教職員指導員による就学前教育の指導を保育園や認定こども園においても行うことにより、保育内容の充実と小学校への円滑な「つなぎ」に繋げてまいります。
　更に、子育てが孤立しない環境づくりとして、西町で開設予定の小規模児童養護施設及び児童短期入所の運営事業者と、去る4月1日に施設整備や運営に関する契約を締結したところであります。今後は、平成32年度の開設に向け運営事業者とともに準備を進めてまいります。
　また、子どもに関する相談につきましては、三重県立子ども心身発達医療センターから、これまでの理学療法士及び心理判定員に加え、本年度から新たに作業療法士の派遣を受けることにより、療育の質の向上を図ったところであります。

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会につきましては、先月までに全ての地域において、地域まちづくり計画が策定されたところであります。本市といたしましても、今後の自立した活動を支援するため、先月から、亀山市地域まちづくり協議会連絡会議と連携し、ファシリテーション技術を学ぶ研修会を開催するなど、地域の担い手育成支援に努めているところであります。

　次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、今月3日、市民協働センターにおいて、昨年度に実施した協働事業の成果報告を行うとともに、まちが元気になる協働についての講演会を開催するなど、協働に関する情報発信や意識啓発に努めてまいります。
　また、市民活動応援事業につきましては、地域まちづくり協議会における応援券の使用率は上昇し、登録団体数も増加しておりますことから、引き続き、制度の浸透と活用を促進してまいります。
　一方、若者交流推進事業につきましては、去る3月にかめやま若者未来会議の活動報告会を開催し、地元自治会や市民団体等約40人の参加者と交流を行いました。また、先月20日には、新たなメンバーを迎えてキックオフミーティングを開催したところであり、引き続き、若者の積極的なまちづくりへの参画を促進してまいります。

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
　まず、職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、組織マネジメントの強化として、新たに再編した組織において、本年度の各部の使命・目標及び実施方針を定め、先月、公表したところであります。引き続き、新たな組織において、第2次総合計画に掲げた施策を着実に推進するため、部の果たす役割・目標を明確にし、効果的・効率的な行政経営を進めてまいります。

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、文化会館及び運動施設等の指定管理につきましては、本年度末でその期限を迎えますことから、新たな指定管理者の選定に当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。

　次いで、行財政改革の推進につきましては、第2次行財政改革大綱の前期実施計画が昨年度に終了したことから、その実績や成果等を踏まえ、先月、計画期間を2年とする後期実施計画を策定したところであります。今後も、持続可能な行財政運営に向け、計画に位置付けた取り組みを着実に実践してまいります。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年2月11日から5月20日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。