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平成29年12月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2017年12月01日

更新日 2018年08月17日

 平成29年12月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、去る10月22日、23日の台風21号の影響により、本市においても最大瞬間風速38mを超える暴風や坂下地区では300mmを超える雨量を記録し、住宅や道路、農林業施設等において被害が発生いたしました。改めまして、被災されました方々にお見舞い申し上げます。
 また、関西本線の加太中在家地内での法面崩落による列車の運転見合わせや、西町2号線に面する急傾斜地の擁壁変状による通行止めなど、市民の皆様にはご不便をお掛けしておりますが、関係機関との協力・連携により、一日も早く復旧できますよう努めてまいります。

 さて、国の動向でありますが、先月1日に発足した新内閣においては、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化に立ち向かうこととし、幼児教育の無償化等子育て世代、子どもたちに大胆に投資していく「人づくり革命の断行」や、労働制度の改革などを盛り込んだ「一億総活躍社会の実現」等の政策を推し進めることを基本方針とされております。
 政府は、今月初旬にもこうした内容を盛り込んだ2兆円規模の政策パッケージを取りまとめることとしておりますので、本市といたしましても、今後示される政策内容を把握し的確な対応を図ってまいります。

 こうした中、本年度、第2次総合計画を始動させ、将来都市像「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」の具現化に鋭意取り組んでいるところであります。
 本計画に掲げた施策を着実に推進するためには、これに応じた組織機構とすることが必要であり、また、平成18年度に導入した部・室体制を検証する中、職員のマネジメント能力の育成・強化が課題として現れ、これらに対応すべく、組織機構を再編するものです。
 具体的には、第2次総合計画前期基本計画の6つの施策大綱に基づき、新たに重要施策を担う部署を設けるとともに、現在の部の業務範囲を拡大し、部・室体制から部・課・グループ体制とするなど、マネジメント能力の育成や幅広い視点での業務遂行に向けた推進体制とするもので、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。

 ところで、去る10月27日には、関南部地区コミュニティセンターにおいて、三重県知事との1対1対談を行い、健康寿命の延伸や持続可能な森林整備、リニアの整備促進等総合計画に掲げた重要政策に関連するテーマにより、率直な意見交換を行ったところであります。
 この対談は、市が有する地域課題について、知事とオープンな場で議論し、共通した認識の醸成と課題の解決を目指すものでありますが、本市の考え方に対して、一定の理解を得られたものと考えております。
 今後も、地域課題の解決に向けて、県との役割分担と連携により着実に進めてまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 快適さを支える生活基盤の向上

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、現在、御幸8号線において、用地測量や用地交渉を進めるとともに、駅前広場や亀山駅前線の整備に向けて、県やJR等の関係機関と事前協議を進めております。また、2ブロックの再開発事業につきましては、再開発準備会において、基本計画等の業務委託に向けた手続きが進められており、来月に契約の予定と伺っております。一方、庁内では、図書館に備えるべき機能について、市民との合意形成を図っていくにあたり、その基礎資料とするため、JR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクトチームにおいて検討を進めているところであります。
 また、都市公園の整備につきましては、歴史博物館前の屋外トイレの構造部材に損傷が見られるため、現在、安全上使用中止としておりますが、早期の建替えを行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 次に、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、将来にわたり、安全でおいしい水を安定的に供給できるよう、老朽化した水道施設等の更新や耐震化を計画的に進めていく必要があります。一方、安定した事業運営を図っていくためには、そうした整備を行うための財源確保が不可欠であります。しかしながら、現行の水道料金を維持していけば、財源が不足する状況が見込まれますことから、水道料金の改定を行うため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
 また、より充実した水道サービスを提供するための施策を示す亀山市新水道ビジョンにつきましては、亀山市新水道ビジョン検討委員会からの意見を踏まえ、本年度内の策定を目指しパブリックコメントを実施しているところであります。
 一方、公共下水道事業では、本年度末の供用開始に向け、能褒野町、川合町、住山町、天神一丁目、天神二丁目、阿野田町などにおいて下水道管渠布設工事を行っているところであり、生活排水処理アクションプログラムに基づき計画的に整備を進めてまいります。

 次いで、道路の保全・整備のうち、和賀白川線整備事業につきましては、去る7月に用地測量調査の契約業者より委託業務続行不能届が提出され契約解除を行ったことから、用地買収に着手することができないため、関係経費の予算補正について、本会議に提案いたしております。なお、今後の整備につきましては、合併特例債の活用期限を勘案のうえ、事業の進め方を検討しているところであります。
 一方、台風21号の影響により、川崎白木線の路肩法面が崩落する等の被害が発生しております。現在、片側交互通行にて対応しておりますが、早期の災害復旧を図るため、他の道路及び河川の災害復旧と合わせて、関係経費及び繰越明許費の予算補正について、本議会へ提案いたしております。また、県道鈴鹿芸濃線の法面崩落による通行止めや、西町2号線に面する県の急傾斜地崩壊防止施設である擁壁の変状につきましても、引き続き、早期の復旧に向けて県へ働きかけを行ってまいります。
 また、関西本線の亀山駅・柘植駅間における運転見合わせにつきましては、現在もバスによる代行輸送が行われておりますが、先月15日から復旧に向けた工事が開始され、来月中の運転再開が見込まれております。市といたしましては、引き続き、県や沿線自治体と連携を図りながら、JR西日本に対し、一日も早い運転再開を働きかけるとともに、市民の皆様には必要な情報を的確に提供してまいります。

 次いで、安全・安心なまちづくりの推進のうち、国民保護につきましては、来月に、亀山市国民保護協議会を開催いたします。会議におきましては、亀山市国民保護計画を見直すため、委員からのご意見をいただくとともに、「我が国の安全保障環境」をテーマとした講演会を開催し、安全保障に対する理解と認識を共有する機会としてまいります。
 また、自助・共助を基本とした防災対策の推進では、災害時において自力で避難することが困難な人をより確実に支援ができるよう、新たに「避難行動要支援者名簿」を作成しているところであります。作成にあたりましては、去る3月から8月までに、避難支援等を行っていただく関係者への制度説明を終え、名簿対象となる5,605名に個別通知を送付したところであります。この名簿を、災害時の地域における情報伝達や安否確認、避難支援等に活用してまいります。
 一方、災害に強いまちづくりに向けた長妻池耐震整備事業につきましては、来年度以降の詳細設計及び工事施行に向け、国の補助事業採択を受けるため、現在、事業計画書を準備しております。今後は、関係地域への計画説明等諸手続きを進めてまいります。

 次に、消防力の充実強化につきましては、県内消防相互応援協定に基づく鈴鹿市との応援・受援訓練の実施や、県内高速道路連絡協議会による総合消防訓練への参加など、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくための技術の向上、広域連携体制の強化に努めているところであります。
 また、去る7月に、本市と鈴鹿市の消防本部職員で構成する、はしご車等の共同整備に係る検討委員会を設置いたしました。委員会においては、国の指針に基づき、出動頻度の低いはしご車等の共同整備について、調査、検討を進めているところであります。

 健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域福祉力の向上につきましては、この度「ともに支え合い ともに暮らせる ふくしのまち」を目指して第2次亀山市地域福祉計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、福祉のネットワークを強化し「共助」の機能を高めるとともに、多様な人びとが心身ともに健やかな日々を過ごせる「共生」の地域社会を構築できるよう、住民が主体的に地域課題に取り組める体制づくりや、総合的な相談・支援体制の整備などに向け、社会福祉協議会と連携し進めてまいります。

 次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援では、先月から、亀山市食生活改善推進協議会による食生活改善推進員養成講座が開催されております。講座には19名の方が参加され、食生活改善や健康づくりに必要な知識・技術の習得に取り組まれております。市といたしましても、食を通じた地域での健康づくりの活動支援を行い、市民の健康づくりの意識の向上につなげてまいります。
 一方、医療センターにつきましては、去る10月2日から敷地内に保険調剤薬局が開局されたことにより、外来分の処方を院外へと移行いたしました。利用の状況といたしましては、10月に医療センターで処方を行った1,299件のうち約90%にあたる1,175件となっております。また、後発医薬品(ジェネリック)の使用率は、国が目標に掲げる80%を超える81.7%となっており、患者負担の軽減に寄与できているものと考えております。
 また、去る4月に設置し、高い稼働率を維持しております地域包括ケア病床につきましては、今後も需要の増加が見込まれますことから、来年度に4床の増床を予定しております。さらに、在宅医療を推進する上で欠かすことのできない訪問看護につきましては、現在、医療センターの患者に限定して実施しておりますが、来年4月からの広く市民を対象とした訪問看護ステーションの開設を目指し、病床数の変更と併せ、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。

 次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、医療センターをはじめとする医療機関と介護機関の連携強化を図るため、地域包括支援センターにおいて、在宅医療・介護を担う医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職、介護職などの多職種を対象にした講座や研修会などを定期的に行っているところであります。また、現在、これらの多職種が、在宅医療・介護の現場で患者情報を共有できるICTを活用したコミュニケーションツール導入について、検討を進めているところであります。

 次に、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業では、去る9月24日から10月15日にかけて、かめやま芸術祭事業として現代アートの祭典である「亀山トリエンナーレ2017」が開催されたところであります。また、亀山まほろば街道事業として、去る10月21日に「かめやま歴史みちサミット」を開催し、「歴史」と「みち」をテーマとした講演会や活動の事例発表が行われました。さらに、先月3日には、かめやま夢あかり事業として、ローソク、竹灯篭を活用した灯りイベントを開催し、市内外から多くの方に参加いただいたところであります。
 一方、関連する市民主体の事業といたしましては、先月11日に、坂本棚田において、約1,000個のあかりを灯した「棚田あかり in 坂本2017」が開催され、同月26日には、文化会館において亀山ミュージカル「日本書紀 壬申の乱より 鳳飛伝(ほうひでん)」の公演が行われるなど、市民が積極的に文化活動に関わり、新たな文化創造につなげる機会となったものと考えております。

 次いで、スポーツの推進のうち、全国高等学校総合体育大会開催事業につきましては、去る10月30日に、亀山市実行委員会第1回専門委員会を開催し、平成30年8月の開催に向けた具体的な準備や検討を進めているところであります。
 また、国民体育大会開催準備事業では、先月5日から7日にかけて、愛媛県で開催された、えひめ国体ウエイトリフティング競技大会の視察を行うなど、平成33年度の開催に向けた準備を進めているところであります。

 交通拠点性を生かした都市活力の向上

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
 まず、企業活動の促進・働く場の充実として、本市はこれまでから、交通インフラの強みといった地域ポテンシャルを最大限に生かして、企業誘致を進めてまいりました。平成30年度には新名神高速道路の県内区間の完成が予定されておりますことから、本市の有する立地特性が更に高まることが期待されます。今後もこうした状況を好機と捉え、近く完成が予定されております亀山・関テクノヒルズなどへの企業誘致や市内企業の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 次に、農林業の振興のうち、農業経営に影響のある主食用米の生産調整ついて、国は、平成30年産米から生産数量目標の配分を行わないこととしております。今後は、地域農業の振興を目的とした亀山市農業再生協議会により生産量の目安を情報提供することで、需要に応じた生産に取り組めるよう進めてまいります。
 また、台風21号の影響により、中庄町地内の井手農道及び用水路をはじめとする農業用施設及び農地に被害が発生しており、早期の災害復旧を図るため、関係経費及び繰越明許費の予算補正について、本議会へ提案いたしております。なお、中庄町地内の井手農道及び用水路につきましては、激甚災害に指定されましたことから、国からの補助率が引き上げられ、農業者への負担軽減にもなるものと考えております。
 一方、林業につきましては、国・県の予算が年々減少するなか、国においては、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税(仮称)の創設に向けて、検討が行われております。本市におきましても、三重県市長会などの関係機関と連携しながら、引き続き、その早期実現を国へ要望してまいります。

 子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、小規模児童養護施設及び児童短期入所施設の誘致につきましては、去る10月より運営主体となる法人の公募を行ったところ、県内の社会福祉法人から応募がありました。今月中には、選定委員会で審査を行い、事業者を決定してまいります。
 また、保育所及び認定こども園では、来年度の園児募集に際し、保護者の利便性向上のため、前年度より1週間長い期間を設けて募集を行ったところであります。1次募集では、前年度比23人の減となる367人の申請がありました。今後は、待機児童の解消に向け、利用調整を行うとともに、民間力を活用した小規模保育事業の促進を図る等、子育て環境の整備に努めてまいります。
 一方、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、春休みとなる学年末・学年始休業期間においても運営を行うため、学年始休業期間の事業分について本年度中に契約する必要があることから、債務負担行為について、本議会に予算補正を提案いたしております。

 市民力・地域力の活性化

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり活動の拠点施設の充実につきましては、先月、井田川地区北コミュニティセンターの耐震補強及びトイレ等の改修に係る工事請負契約を締結したところであり、来年2月末の完成に向けて着実に進めてまいります。

 次に、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、今月4日からの人権週間にあわせ、同月9日に「ヒューマンフェスタin亀山」が井田川小学校において開催されます。イベントでは、中学生による人権作文の発表を始め、高校生や障がい者による人権スピーチや、関係団体によるブース展示などが予定されており、市民の人権に関する認識を高めていただく機会にしてまいります。
 また、ワーク・ライフ・バランスの推進では、先月11日から26日までを「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」と定め、各種団体にもご協力いただきながら、市民や事業所等に対して啓発活動を行いました。推進週間中の先月23日には、中央コミュニティセンターにおいて、ワーク・ライフ・バランス講演会を開催するなど、仕事と生活の調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方を意識していただけたものと考えております。

 行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、マイナンバー制度につきましては、先月13日から情報連携の本格運用が開始されたところです。これにより、行政機関での各種手続きにおいて、添付書類の一部を省略できることとなり、より利便性の向上が図られたところであります。今後につきましても、個人情報の適正な取扱いに努めながら、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。
 また、指定管理期間が本年度で終了いたします道の駅関宿地域振興施設につきましては、新たな指定管理者の公募を行い、「亀山市道の駅関宿振興施設に係る指定管理者選定委員会」での審査を経て、指定管理者優先交渉権者を市内太岡寺町の株式会社安全に決定したところであります。その後、優先交渉権者との協議が整い、候補者として決定いたしましたので、本議会に、道の駅関宿地域振興施設に係る指定管理者の指定について、提案させていただいております。

 次に、市職員の給与につきましては、人事院勧告に鑑みた国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、月例給及び勤勉手当の引上げを行うとともに、来年4月の組織機構の再編に伴い8級制を導入するため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。また、これに準じ、議会の議員及び特別職の期末手当についても改正を行ってきたところですが、専門的知見等を十分に反映させる必要があることから、亀山市特別職報酬等審議会において、議会の議員の報酬及び特別職の給料に加え、手当についても審議していただくため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年8月15日から11月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約並びに、同期間における負担付きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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