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平成28年9月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2016年08月26日

更新日 2018年12月11日

 平成28年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、我が国の経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れから、景気が下押しされるリスクにも留意が必要な状況となっています。

 政府においては、東日本大震災からの復興・創生に取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、去る6月2日に「経済財政運営と改革の基本方針2016」が閣議決定されました。
 また、今月2日には、「未来への投資を実現する経済対策」を決定し、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心として経済対策を示しています。この対策においては、地方創生の推進のために、地方の事情を尊重しながら施設整備等を含めた「未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設」をすることとしています。
 こうした状況を踏まえ、今後の動向にも注視しながら、適切に対応してまいります。

 更に、この「未来への投資を実現する経済対策」においては、21世紀型のインフラ整備として、リニア中央新幹線の整備加速を位置づけ、現在の低金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することで、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しさせることとしています。
 このことは、長年にわたりリニア中央新幹線の整備促進と市内停車駅誘致に取り組む本市にとりましては朗報であり、今後の事業進展に大きな期待を持てる状況となってきたものと考えております。こうした状況を最大限生かし、引き続き三重県など関係機関との連携を強化し、リニア全線の早期開業と三重・奈良ルートの決定に向けた推進活動を一層加速させてまいります。

 さて、平成27年度一般会計の決算につきましては、後期基本計画の着実な推進を図りつつ、限られた財源を有効に活用しながら、適切な執行に努め、歳入総額が212億6,665万円、歳出総額が202億3,714万円となり、実質収支は9億6,836万円の黒字となっております。
 実質単年度収支については、財政調整基金を5億5,919万円取り崩したことなどから3億1,011万円の赤字となったものの、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は4億3,479万円の黒字となっております。
 また、各種財政指標についても、経常収支比率及び公債費負担比率は、公債費償還額の減少などから前年度よりも好転しており、実質公債費比率などの健全化判断比率も、国が定める早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して大幅に下回っていることから、一定の財政の健全性は確保できたものと考えております。
 しかしながら、市税収入では、固定資産税の償却資産が減少したことなどから、前年度に比べ約3億円の減収となり、財政調整基金残高については、前年度から約1億8,000万円の減となる約42億7,000万円となっています。今後におきましても、市税や地方交付税などの歳入の減収と、扶助費や公共施設の更新費用などの歳出の増加などにより、行財政運営は厳しい状況になることが見込まれますことから、第2次亀山市行財政改革大綱を着実に推し進め、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適な都市空間の創造

 まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、農林業の振興のうち、農業共済事業につきましては、より一層の合理的で効率的な運営を目的に、平成29年4月1日に県内全域の農業共済組合等を1組合とする三重県内農業共済組合等組織整備予備契約調印式が、先月7日に各農業共済事務組合等の管理者、関係市町の首長等の出席のもと開催されました。なお、三重県農業共済組合の設立に伴う三泗鈴亀農業共済事務組合の解散等について、本議会に提案いたしております。
 また、新組織発足後も、当該組合の業務に専ら従事させるために職員を派遣する必要がありますことから、「亀山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」の制定についても、本議会へ提案いたしております。

 次に、住環境の向上につきましては、市民の生活環境の保全を図り、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、空家等に関する対策の総合的かつ計画的な取組に向け、「亀山市空家等対策の推進に関する条例(案)」に対するパブリックコメントを、先月4日から今月2日までの間で実施いたしました。いただいた15件のご意見を踏まえ、本議会に本条例の制定を提案いたしております。

 次いで、上下水道の整備につきましては、かねてよりの課題となっておりました能褒野町及び川崎町の一部地域における水圧、水量低下の解消に向け、ガス事業者による能褒野橋西側の安楽川地下へのガス管埋設に合わせ、新たに水道の配水管を敷設するため、ガス事業者との調整を行っているところであります。これに伴い、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 次に、新たな国土軸の形成につきましては、今月11日、新名神高速道路・四日市ジャンクションから新四日市ジャンクションまでの約4.4キロメートルが開通いたしました。同時に、東海環状自動車道・新四日市ジャンクションから東員インター区間も開通いたしました。今後は、本市としても、平成30年度の完成をめざす新名神高速道路の残る本線区間と亀山西フルジャンクション(仮称)の整備に向け、引き続き、NEXCO中日本及び関係自治体との連携を図ってまいります。

 次いで、道路網の整備のうち、野村布気線整備事業につきましては、昨年度に用地買収契約を締結いたしました事業者による家屋等の撤去工事が完了いたしましたことから、布気町地内長田池西側の延長200メートルの区間の道路改良工事を進めてまいります。

 次に、公共交通機関の整備のうち、南部ルートにつきましては、亀山市地域公共交通計画に基づき再編を進める中、来る10月1日から、亀山椋本線との重複運行を解消し、地域の通勤、通学、通院、買い物需要などに、より一層対応できるダイヤ編成として新たな運行を開始いたします。引き続き、円滑に移行できるよう諸準備に万全を期すとともに、市民への周知や利用促進に努めてまいります。

市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域コミュニティの活性化につきましては、先月31日に川崎地区コミュニティセンターにおいて、亀山市地域まちづくり協議会連絡会議との連携による、地域の担い手研修を開催いたしました。当日は、地域まちづくり協議会の構成員などが参加し、ファシリテーションなど会議の進め方について学んでいただきました。来月にはより実践的な内容での研修を開催し、地域の担い手育成支援を進めてまいります。
 また、関北部地区まちづくり協議会の活動拠点施設として利用いただいている関町北部ふれあい交流センターにつきましては、地域のより自主的な活動を推進するため、施設管理について指定管理者制度の導入に向け、本議会に関係条例の一部改正を提案させていただいております。

 次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、市民活動応援事業につきましては、審査検証委員会において平成25年度の制度創設からの制度運用の状況などについての検証を行い、先月13日、委員長より報告を受けました。この結果を踏まえ、より良い制度の運用に向けた更なる検討を行い、人とひととのつながりを重視した地域社会の活力につなげてまいります。

 次いで、人権の尊重につきましては、先月27日に、市総合保健福祉センターにおいて、三重県人権センター主催によります人権学習会「土地差別をなくすために」が開催されました。学習会においては、市民とともに市職員も参加し、市民の意識啓発と合わせて、職員の人権意識の高揚を図ったところであります。

健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。
 まず、健康づくりの推進につきましては、新しくB型肝炎ワクチンが予防接種法に基づく定期予防接種と位置付けられましたことから、本年10月1日からの実施に向けて、諸準備を進めてまいります
 また、先月26日からの2日間、千葉県流山市において開催された、第12回健康都市連合日本支部大会に地域まちづくり協議会の方々とともに参加いたしました。他都市での取組に触れるとともに、実際に活動に携わっている方々とも交流を図っていただいたことは、今後の地域での活動にもつながるものと考えております。引き続き、先進的な事例を学びつつ、市民団体や地域の方々と協働して、WHO(世界保健機関)が提唱する、健康都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
 更に、医療センターにつきましては、医業費用の削減に向けた取組として、新たに医療コンサルタントによる成果報酬方式の支援業務委託を導入することといたしました。関係経費についての予算補正を、本議会に提案いたしております。引き続き、医療センターの経営健全化に向け、取り組んでまいります。

 次に、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、刈り草コンポスト化センターの民間移譲につきましては、本年4月に開始いたしました運営事業者の公募に おいて、3事業者からの応募を得たところであります。10月初旬の優先交渉権者の選定に向け、選定委員会において審査を進めてまいります。
 ま た、し尿処理施設長寿命化事業につきましては、平成27年度から2箇年の継続事業として計画的に実施しており、衛生公苑基幹的設備改良工事についても、計 画工程どおり進捗しているところであります。引き続き、し尿処理業務に支障が生じることの無いよう、万全を期してまいります。

 次いで、自然との共生につきましては、今年から初めて国民の祝日となった今月11日「山の日」に、亀山森林公園やまびこで、「サマーフォレストinやまびこ」を開催いたしました。今後におきましても、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という「山の日」制定の趣旨を踏まえ、自然との共生に向けた一層の取組を進めてまいります。
 また、去る6月に鈴鹿馬子唄会館において、坂下地区まちづくり協議会と企業グループとの連携により、豊かな鈴鹿山系の自然を紹介する展示スペースの開設式が行われました。この取組は、鈴鹿川流域の市民生活や企業活動などにとって意義深い価値を有する、本市の源流の森の存在を改めて発信する機会となったものと考えております。

 次に、防災力の強化のうち、総合防災訓練につきましては、来る10月2日に、中部中学校を会場として実施いたします。訓練では、個人による「自助」、地域による「共助」のあり方を考えるとともに、将来を担う中学生の参画を求め、「地域でのマンパワーの必要性」や「災害から身を守る手段」などをテーマに、世代を超えて地域が一体となった訓練を行うことで、地域防災力の強化を図ってまいります。

 次いで、消防力の充実・強化のうち、救急体制の強化につきましては、増加傾向にある救急要請に対して迅速かつ的確に対処できるよう、来月2日に、鈴鹿市・亀山市の消防本部間において、「鈴鹿・亀山境界付近の救急相互応援に関する覚書」を取り交わすこととなりました。これにより、両市間での救急搬送体制の連携強化を図り、境界付近における重篤な傷病者の速やかな救命に努めてまいります。

 生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。
 まず、スポーツの推進につきましては、先月20日に開催された公益財団法人日本体育協会第3回理事会において、平成33年開催予定の第76回国民体育大会の開催地が三重県に正式内定されたところであります。三重県が主会場県となる平成30年度の全国高等学校総合体育大会と合わせ、三重県実行委員会や各競技団体と連携し、本市が会場地となるウエイトリフティング競技大会及び軟式野球大会への対応準備を進めてまいります。

 次に、地域福祉力の向上のうち、地域福祉の推進役として活躍いただいております、民生委員児童委員及び主任児童委員につきましては、その任期が本年11月30日に満了となります。こうしたことから、各地区の自治会長などからの推薦者について、今月12日の亀山市民生委員推薦会において適格要件の審査を行い、民生委員児童委員及び主任児童委員の候補者を三重県に進達いたしたところであります。

 次いで、障がい者の社会参加の促進につきましては、来る11月27日に、三重県障害者団体連合会による第62回三重県身体障害者福祉大会が亀山市文化会館において開催されます。こうした機会を通じて、障がいを理由とする差別解消について幅広く理解を求めるとともに、障がい者が住み慣れた地域で暮らし続けられる環境づくりに努めてまいります。

 次に、社会保障の充実につきましては、低所得者の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に引き続き、消費税率8%への引き上げによる影響を緩和するための臨時福祉給付金及び障害基礎年金又は遺族基礎年金等を受給している方を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給が開始されます。本市におきましては、来月16日から12月16日の期間で、申請の受付をいたします。給付の可能性のある方への制度周知を図りながら、対象者への円滑な支給事務に努めてまいります。
 また、国民健康保険事業につきましては、平成30年度からの制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となる、国保広域化が実施されます。こうした中、先月には、三重県と県下全29市町で構成する三重県市町国保広域化等連携会議が開催され、広域化に向けた課題などについて意見交換が行われたところであり、引き続き円滑な新制度への移行に向けて、的確に対応してまいります。

 次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。
 まず、子育て支援のうち、本市初となる関認定こども園アスレにつきましては、先月、保護者アンケートを実施いたしました。引き続きアンケートを行うなど、認定こども園移行後の保護者の意見や意識等を把握することで、今後のより良い運営に努めてまいります。
 また、平成29年度からの川崎小学校の新校舎での放課後児童クラブの開設に向けて、関係条例の一部改正及び関係経費の予算補正について、本議会に提案いたしております。

 次に、文化芸術の振興につきましては、施設の安全確保と機能整備を図るため、現在、文化会館中央コミュニティセンターの客室照明及び調光設備改修工事を実施しており、引き続き、工程調整等を行いながら進めてまいります。

 次いで、歴史的まちなみの保存整備のうち、関の山車会館整備事業につきましては、先月9日に、会館整備予定地において、関宿「関の山車」保存会との連携による「関の山車」お囃子披露会を開催し、地域住民に向けた事業についての周知を図ったところであります。当日は、約80名の方々にご参加いただき、事業に対する期待の高さを感じたところであります。引き続き、用地取得に向けた諸準備を進めるとともに、発掘調査及び建物の実施設計に着手してまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した行政経営の推進につきましては、今月2日、政府CIO(内閣情報通信政策監)の本市への訪問を受け、ICTの利活用に関する意見交換をいたしました。意見交換においては、オープンデータやクラウドコンピューティングの利活用を含めた行政情報システムの効果的な運用などについての助言をいただき、今後の情報政策推進の一助といたしたところであります。

 次に、旧国民宿舎関ロッジにつきましては、現在の建物を利用した宿泊・飲食の事業を運営する事業者の提案募集を先月末までの間で行いましたところ、1件の応募がありましたことから、事業計画の審査やヒアリングを行っているところであります。  

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年5月21日から8月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約並びに、同期間における負担附きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 

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