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平成28年6月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2016年07月14日

更新日 2018年12月11日

 平成28年6月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、去る4月14日の平成28年熊本地震により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福と早期の復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。
 本市といたしましては、発災直後に庁内に平成28年熊本地震連絡調整会議を立ち上げ、被災地支援のため、アルファ米3,000食を搬送するとともに、被災建築物応急危険度判定士として2名の職員を派遣いたしました。引き続き、全国市長会、県などの関係機関と連携した可能な限りの支援を行ってまいります。

 さて、我が国の経済につきましては、先月発表された内閣府の月例経済報告において、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされています。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響と、平成28年熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしています。
 また、政府においては、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算について、できる限り上半期に前倒して実施することとされています。
 こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、地域経済・雇用等の変化に的確に対応してまいります。

 さて、先月26日、27日の両日、伊勢志摩サミットが開催され、世界中からこの三重県が注目されました。
 本市におきましても、去る4月25日に「2016年ジュニア・サミットin三重」の分散型体験・交流行事が関宿で開催されましたことは、G7各国の高校生と県内の高校生の皆さんに、東海道を生かした豊かな伝統・文化を体験していただくとともに、小中学生をはじめとした地域住民の方との交流を深めていただく機会となったものと考えております。ご協力いただいた関係者の皆様に、心より感謝を申し上げます。
 今後は、伊勢志摩サミットを契機とした来訪者の増加なども見込まれることから、これを好機と捉え、更なる本市の魅力の発信に取り組んでまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適な都市空間の創造

 まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出につきましては、市内における工場適地でもあります民間工業団地「亀山・関テクノヒルズ」については、平成20年1月から経済情勢や造成済み用地の販売状況等を理由に、一部工区の造成工事が中断されておりました。こうしたことから、市では、開発主体に対し、継続的に早期着手の働きかけを行ってきたところ、開発区域北側の約33ヘクタールの造成工事が本年3月末に再開されました。
 市といたしましては、開発主体との連携をより密にしながら、亀山・関テクノヒルズへの企業誘致を一層進めることで、産業振興につなげてまいります。

 次に、農林業の振興につきましては、本年4月1日に施行されました農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員の選出方法及び定数の基準等が変更されるとともに、農地利用の最適化を推進するための活動を行う農地利用最適化推進委員が新たに設けられました。このことから、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、本議会に関係条例の制定を提案いたしております。
 また、農業共済事業につきまして、より一層の合理的で効率的な事業運営を目的に、三泗鈴亀農業共済事務組合を含む県内全域の農業共済組合等を1組合化するため、平成29年4月の三重県農業共済組合(仮称)の設立に向けた調印式が、来月に予定されております。

 次いで、上下水道の整備のうち、流域関連公共下水道事業につきましては、本年3月末に亀田町、羽若町、住山町、野村一丁目、和田町、川崎町、田村町、能褒野町、布気町、関町鷲山、関町会下の一部区域の供用を開始いたしました。これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より1.3ポイント増の49.4%となっており、後期基本計画の目標値である平成28年度での50%達成に向け、引き続き整備を進めてまいります。

 市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域コミュニティの活性化のうち、地域コミュニティの新たなしくみづくりにつきましては、各地域におきまして、自立した地域まちづくり活動を促進するための多様な主体による包括的なしくみづくりについて議論がなされ、4月の8地区、先月の4地区、合わせて12地区において新たな地域まちづくり協議会が設立されました。このことにより市内の全ての地域に22の地域まちづくり協議会が設立されたところであります。市といたしましては、引き続き地域担当職員の配置や活動補助金等の多様な支援を行うとともに、平成29年度からの実施を目指し、地域予算制度の制度設計を進めてまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、ワーク・ライフ・バランスを見つめ直す機会として、先月2日に「家族の時間づくり」を実施いたしたところです。
 また、今月23日から29日までの男女共同参画週間に合わせ、本年で10年目となる三重県内男女共同参画連携映画祭が22会場で開催され、本市では、今月19日に市文化会館において映画上映が行われます。こうした機会を捉え、男女共同参画への理解が深まるよう啓発に努めてまいります。

健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域医療の充実のうち、医療センターにつきましては、地域医療の包括的な推進体制の整備と経営改善を図るため、地域医療統括官を配置する中、在宅復帰を支援する地域包括ケア病床を設置することとし、先月、国への施設基準に係る届出を提出したところであります。
 また、医療センター総合診療医と地域の方との気軽な会話を通じて医療を身近なものとできる機会として、医療カフェを本年度から本格的に実施することとし、今月末に神辺地区コミュニティセンターにおいて開催してまいります。
 更に、三重県地域医療構想の策定において、鈴亀地域医療構想調整会議に医療センターから院長及び地域医療部長が参画し、鈴亀地域の地域医療の推進を図る上で医療センターの果たす役割について、検討を行っております。

 次に、防災力の強化につきましては、今月12日、26日の両日、市域の防災力強化のひとつとして、三重県建設労働組合亀山支部のご協力のもと、高齢者や障がい者など災害時要援護者宅を訪問し、家具等転倒防止事業を進めてまいります。
 また、国民保護につきましては、来月5日に任期満了となります亀山市国民保護協議会委員の任命に向けた準備を進めるとともに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び、平成28年三重県国民保護計画の変更に伴い、亀山市国民保護計画の見直しを進めてまいります。

 次いで、消防力の充実・強化につきましては、亀山市消防力充実強化プランの最終年度となりますことから、消防本部に亀山市消防力充実強化プラン策定検討委員会を設置いたし、現計画の検証を行いつつ、新たなプランの策定を進めてまいります。
 一方、地域の安心・安全を確保するために欠かせない消防団につきましては、来月16日に三重県消防学校で開催されます「平成28年度三重県消防操法大会の小型ポンプの部」に、本市を代表して亀山市消防団第10分団が出場することになっており、連日連夜訓練を重ねているところであります。

 生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。
 まず、スポーツの推進につきましては、亀山市スポーツ推進計画が最終年度となりますことから、現在、次期計画策定に向けた市民アンケートを実施しております。スポーツ推進審議会において審議をいただきながら、本年度中の策定を目指して進めてまいります。
 また、今月1日から、運動施設のリアルタイムでの空き状況の把握や、施設の予約が可能となるインターネットを利用した予約システムの運用を開始いたしており、利用者の利便性の向上を図っております。

 次に、地域福祉力の向上につきましては、地域福祉の推進役として活躍いただいております民生委員児童委員の任期が、本年11月30日に満了となりますことから、次期候補者を各地区の自治会長から推薦いただき、来月下旬の亀山市民生委員推薦会の選考を経て、三重県に進達してまいります。

 次いで、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、介護保険法の改正に伴い、鈴鹿亀山地区広域連合の調整会議において、平成29年4月からの新しい介護予防・日常生活支援事業の実施に向けた準備を進めているところであります。
 一方、認知症高齢者への対策としましては、昨年度に引き続き、認知症カフェを開催して交流や相談のための場づくりを行うとともに、亀山医師会の専門医なども参加する認知症初期集中支援チームによる早期対応を図っております。
 また、4月からは新たに、認知症や閉じこもりの予防として、高齢者自らの自己啓発を促すための「脳の健康教室」を開催しております。

 次に、障がい者の社会参加の促進につきましては、昨年度から本格実施をいたしております市の施設においての職場体験実習を経て、1名の方が本年4月に市内の特例子会社へ就職をされました。こうした機会を通じて、一人でも多くの方が一般就労へつなげられるよう、支援機関との連携を図りながら引き続き実習事業を進めてまいります。
 また、本年4月からの障害者差別解消法の施行に伴い、聴覚障がい者等の方との円滑なコミュニケーションを図れるよう、週に1日、手話通訳者を窓口に配置いたしております。今後の利用状況等を勘案しつつ、合理的配慮を行い、窓口サービスの充実に努めてまいります。

 次いで、社会保障の充実につきましては、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の高齢者等に年金生活者等支援臨時福祉給付金が支給されます。本市におきましては、給付対象者となる可能性のある方への周知を行い、先月24日から受付を開始いたしました。申請期間は8月24日まででありますことから、制度の周知を図るとともに、対象者への円滑な支給事務に努めてまいります。

 次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。
 まず、子育て支援につきましては、本年4月より関認定こども園アスレを開設いたしました。本市で最初の認定こども園となりますことから、今後の就学前教育・保育のモデル園として、運営状況を検証しながら、その充実に努めてまいります。
 また、放課後児童健全育成事業につきましては、待機児童の発生を未然に防ぐため、本年4月から亀山東小学校区の2箇所目となる放課後児童クラブが開設されました。これを含めた市内16箇所の放課後児童クラブにおいて、4月1日現在で入所を希望された児童全員に利用していただくことができたところであります。
 一方、保育所におきましては、3歳未満の低年齢児を中心に、4月1日現在で6人の待機児童が発生しておりますことから、民間力を活用した小規模保育事業の促進を図るため、国や県の支援制度を見極めつつ、民間事業者との協議を進めており、早期解消に取り組んでまいります。
 また、相談体制や対応方法の充実を図るため、本年度より三重県立草の実リハビリテーションセンターから専門職員の派遣を受け入れ、関係機関との連携を図りながら、療育相談事業に取り組んでまいります。

 次に、文化芸術の振興につきましては、平成29年度の「かめやま文化年2017」の開催に向けて、「かめやま文化年2014」の検証を踏まえ、「かめやま文化年プロジェクト基本構想」の見直しを行いました。近く、プロジェクトの全体的な運営や推進の中核となる文化年プロジェクト推進委員会を開催し、事業の企画立案など、諸準備を進めまいります。

 次いで、歴史文化の継承につきましては、歴史博物館において、現在、春の企画展示として、「亀山藩政と武士の日常~加藤秀繁日記から~」を今月12日まで開催しております。
 また、亀山市域近世近代史資料調査につきましては、昨年度に続き、市指定文化財である旧田中家住宅に伝来する史資料の調査を進めているところです。

 次に、歴史的なまちなみの保存整備につきましては、関の山車の保存と祭囃子等の伝承活動の拠点として、関の山車会館整備事業に着手いたしました。現在、用地取得に向けた手続きを進めているところであり、3年後の開館に向けて事業を進めてまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した行政経営の推進のうち、旧国民宿舎関ロッジにつきましては、今月から来月末までの期間で、現施設を利用した運営事業の提案募集を開始いたしました。

 次に、第2次亀山市総合計画の策定につきましては、市民の方の声をお聞きする機会として、先月22日に亀山ショッピングセンターエコーにおいて、市民フォーラム「まち×カフェin亀山」を開催いたしました。当日は、21人の市民の方にご参加いただき、様々なご意見をお聞かせいただいたところであります。
 また、現在、市ホームページにおいて基本構想(中間案)に関するご意見を募集しており、これらの機会を通じた市民の方からの幅広いご意見を参考にしながら、計画策定を進めてまいります。

 さて、本市におきましては、昨年度策定しました亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的な取組をスタートさせる年度として、4月に移住相談窓口を開設いたしました。
 更に、シティプロモーション戦略プロジェクト・チームを設置いたし、本市の良さや魅力を戦略的に発信するためのシティプロモーション戦略の策定に着手いたしました。また、先月13日には、「(仮称)かめやま若者会議」を設置し、若い世代の交流を通じたくらしの充実に向けた取組をスタートさせております。
 重点プロジェクトを核とする総合戦略の展開により、人口減少社会を克服するべく、若い世代の定住促進と市の魅力の向上を目指してまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年2月16日から5月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。
 また、同期間における負担附きの寄附でない100万円以上の寄附受納の実績はございませんでした。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 

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