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平成28年3月亀山市議会定例会施政方針

公開日 2016年05月31日

更新日 2018年12月11日

 平成28年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、施政及び予算編成方針につきまして私の所信を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。また、欧州金融の信用不安や日本銀行のマイナス金利導入など金融においても大きな動きがみられ、今後の推移にも注意が必要となっています。
 一方、政府におきましては、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行するとともに、昨年11月に取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施していくこととしています。

 このような中、昨年秋に行われた国勢調査におきましては、今月9日に県の速報値が公表され、本市の人口は50,265人と、前回調査から758人減少となっております。本市においても、こうした人口減少という大きな課題を克服し、持続可能なまちづくりを進めるため、今月、「亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「亀山市人口ビジョン」を一体的に策定いたしました。総合戦略の推進にあたっては、2060年の将来を見据えた概ね5万人の総人口確保に向け、将来の人口減少をできる限り抑制しつつ、バランスの取れた年齢構成で人口を安定化させることで持続可能性を保った都市を目指してまいります。
 新年度におきましては、地方創生推進交付金や昨年12月に閣議決定された国の補正予算に基づく地方創生加速化交付金を活用しながら、シティプロモーション推進事業や移住交流促進事業などの事業を展開し、人口減少対策に積極的に取り組んでまいります。
 更に、平成28年度は、第1次亀山市総合計画の最終年度となりますことから、その総仕上げの年として、後期基本計画第2次実施計画を着実に実施することにより、位置づけた施策の具現化に取り組むとともに、本年度に引き続き、第2次総合計画の策定を進めてまいります。

 こうした状況を踏まえ、昨年秋に平成28年度行政経営の重点方針を定め、「若者の定住促進と新しい自治のしくみの確立」、「行財政改革大綱20の取組項目の着実な実践」、「CSO活動による市役所改革とひとづくりの推進」の三つの方針を掲げたところであります。これらの具現化に向けて積極果敢にチャレンジしていくため、新年度を「進取の年」と位置付け、この重点方針のもと、職員一人ひとりが深く考え、英知を結集して、将来都市像である「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく亀山」の実現に向け全力で取り組んでまいります。

 また、この程、「伊勢志摩サミット」の関連事業、「2016年ジュニア・サミットin三重」における分散型体験・交流事業の訪問先の一つに、関宿が選定されました。
 今回の関宿の歴史的なまちなみを舞台とした体験・交流が、参加者の皆さんの心に深く刻まれるよう、おもてなしの精神でお迎えしたいと考えております。更に、こうした機会を通じ、本市の魅力の発信につなげてまいります。

 さて、新年度の予算編成においては、第1次亀山市総合計画後期基本計画の必達及び若者の定住促進、新しい自治の確立に積極果敢に取り組むこととし、持続可能な行財政運営の確立に向け、事業の選択と集中による行政経営資源の再配分と歳入に見合った歳出の基本姿勢に立ち、精査を重ねた予算編成を行ったところであります。

 なお、新年度の各会計別の予算額でありますが、一般会計予算額は、対前年比2.0パーセント増の208億1,600万円といたしております。また、国民健康保険事業特別会計は52億1,550万円、後期高齢者医療事業特別会計は8億9,390万円、農業集落排水事業特別会計は4億5,150万円、水道事業会計は17億2,250万円、工業用水道事業会計は8,270万円、公共下水道事業会計は23億5,110万円、病院事業会計は20億6,730万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、対前年比1.0パーセント増の336億50万円の当初予算額といたしております。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 快適な都市空間の創造

  まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出につきましては、更なる企業立地につなげていくため、本市の立地特性や産業基盤等の情報発信と企業情報の把握等に努めるとともに、関係条例が終期を迎えつつある産業振興奨励金制度の検証等を進めてまいります。また、中小企業・小規模企業の振興につきましては、亀山商工会議所など関係機関と連携しながら、市内での創業支援や資金繰り支援、専門家による経営アドバイスなど、意欲ある事業者等の経営力向上に資する取組を行ってまいります。
 ところで、シャープ株式会社につきましては、経営再建に向けた取組が進められる中で、鴻海精密工業からの支援の受け入れを決定されました。市といたしましては、今後においても優れた技術を有する亀山工場の強みを生かし、地域経済の発展や雇用の拡充に貢献いただけるよう期待するところであります。

 次に、にぎわいの場の創造・商店街の活性化につきましては、引き続き市内商業団体の取組に対し支援を行うとともに、「亀山まちゼミ」など商業活性化につながる取組を促進すべく、亀山商工会議所や関係団体等との連携に努めてまいります。

 次いで、農林業の振興につきましては、農業従事者の減少や高齢化が進む中、認定農業者や営農組織、就農意欲ある新規就農者などによる効率的かつ安定的な農業経営を目指す取組に対して、引き続き支援してまいります。
 また、林業につきましては、引き続き林業事業体による施業の集約化や路網整備など持続的な林業経営の基盤づくりを支援するとともに、公共建築物の地域材を利用した木造化・木質化の推進や、関係団体等との協働による一般建築物への地域材の利用促進に努めてまいります。
 なお、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の大筋合意を受けて、昨年12月に農林水産省から「農政新時代 努力が報われる農林水産業の実現に向けて」が示されたところであり、国や県の対策などの動向に注視してまいります。

 次に、都市づくりの推進のうち、将来のコンパクトな都市をめざす立地適正化計画の策定につきましては、都市の状況分析や関係団体への聞き取り調査を終えましたので、具体的な都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定、各種施策について引き続き検討してまいります。
 また、JR亀山駅周辺の再生につきましては、地域の機運も高まっておりますことから、亀山駅周辺整備事業を第2次実施計画へ位置付け、事業を展開してまいります。新年度におきましては、引き続き地域への支援を行いつつ、必要となる周辺道路や駅前広場等の調査や、にぎわいの創出に向けた図書館を中心とした公共的機能の移転の検討を行い、都市計画決定のための諸準備を進めてまいります。

 次いで、住環境の向上につきましては、昨年2月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、空家等に関する対策の基本理念などを定める条例の制定を進めるとともに、空家等に関する対策の総合的かつ計画的な取組に向けた具体策の検討を進めてまいります。

 次に、上下水道の整備のうち、水道事業につきましては、関町坂下地区の、坂下浄水場における浄水方法の事業変更認可に伴い、処理施設の整備に取り組みます。なお、事業変更認可に伴い、本議会に関係条例の一部改正について、提案いたしております。
 一方、流域関連公共下水道事業につきましては、引き続き能褒野町、川崎町、亀田町、羽若町、住山町、阿野田町、関町木崎で管渠布設工事及び舗装復旧工事を行い、新たに天神1丁目、天神2丁目で管渠布設工事を進めてまいります。また、現在事業認可を受けている平成28年度までの事業計画から、更に拡大するため、平成29年度以降の事業計画について、変更事業認可に取り組んでまいります。

 次いで、新たな国土軸の形成のうち、リニア中央新幹線の整備につきましては、先月27日にJR東海によるリニア中央新幹線品川駅の起工式が行われるなど、東京・名古屋間の先行区間の整備は着実に進められており、本市の目指す東京・大阪間の早期整備と市内停車駅整備の実現に向け、リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議の活動を通じ、積極的に働きかけてまいります。

 次に、道路網の整備のうち、和賀白川線整備事業につきましては、国道1号亀山バイパスから市道亀田小川線までの北区間について、延長900メートルの用地測量を行い、亀山環状線の早期整備を目指してまいります。
 また、野村布気線整備事業につきましては、残る用地についても諸条件が整いつつありますことから、早期取得に向け鋭意取り組んでまいりますとともに、用地買収が完了した区間から順次整備を進め、早期の全線供用を目指してまいります。
 更に、道路施設の適切な維持管理を行うため、社会資本整備総合交付金の活用を図りつつ、老朽化の進む路線の舗装改修工事を進めるとともに、平成23年度に策定した橋梁耐震化補強事業計画及び長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の耐震化・長寿命化に取り組んでまいります。

 次いで、公共交通機関の整備のうち、亀山市地域公共交通計画に基づく市内バス路線の再編につきましては、現行の南部ルートの路線再編等を進めるとともに、当該計画が最終年度を迎えますので、バス利用の実態把握等を通じて、計画の見直しにも着手してまいります。

市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域コミュニティの活性化につきましては、地域コミュニティのしくみづくり支援事業を進める中、新年度には全地区において地域まちづくり協議会の設立が予定されており、引き続き支援を行うことで、地域コミュニティの活性化につなげてまいります。なお、こうした地域まちづくり協議会の法的な位置付け等を明らかにするため、本議会に亀山市地域まちづくり協議会条例の制定について、提案いたしております。
 また、来月、関南部地区まちづくり協議会の新たな活動拠点施設となる関南部地区コミュニティセンターが竣工することに伴い、本議会に関係条例の改正について、提案いたしております。

 次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、市民活動応援事業につきましては、地区コミュニティ等での使用率も上昇するなど、制度の理解も徐々に進んでおります。更に検証を重ねながら、活用促進を図り市民活動の活性化につなげてまいります。
 また、行政と市民等の更なる協働の推進を図るため、検討委員会を設けて協働の仕組みを見直してまいります。

 次いで、人権の尊重につきましては、昨年12月に策定した亀山市人権施策基本方針の基本理念「みがこう、人権感覚 広げよう、人権の視点 めざそう、一人ひとりの人権が尊重されるまち」に基づき、より一層の人権施策の推進に努めてまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、亀山市男女共同参画基本計画の策定に取り組むとともに、あわせてワーク・ライフ・バランスを推進するため、男性の育児参加支援につながる取組を検討してまいります。

 次いで、多文化共生の推進につきまして、外国人住民と地域住民が互いに地域社会の一員として共生していくため、ポケットメールかめやまニュースなどによる情報提供を行うとともに、日本語教室の開催などにより、外国人住民の生活利便性の向上に努めてまいります。

 次に、情報の提供と共有につきましては、地域社会と行政が一体となり、情報通信技術を有効活用することで、行政と地域の情報化を推進し、市民生活の質の向上を図れるよう、新たなICT利活用計画の策定を進めてまいります。
 また、昨年9月にスタートいたしました地図情報システムの公開につきましては、内容の充実を図るなど、行政情報のオープンデータにも取り組んでまいります。

健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。
 まず、健康づくりの推進につきましては、健康都市連合の加盟市として、地域全体で健康に暮らせる環境づくりのため、地域の主体的な健康づくり活動を支援するとともに、その活動を広げるしくみの構築を進めてまいります。
 また、がん対策につきましては、胃がん・肺がんなど6種のがん検診を実施することで、早期発見、早期治療につなげてまいります。新年度におきましても、引き続き、個人通知の実施や、集団検診の改善を図り、より受診しやすい環境づくりを進めてまいります。
 更に、亀山市食育推進・健康増進計画につきましては、次期計画の策定にも取り組んでまいります。

 次に、地域医療の充実につきましては、亀山市地域医療再構築プランの最終年度を迎えますことから、位置づけた施策の具現化を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組んでまいります。
 また、市立医療センターにおきましては、病院事業管理者として新たに地域医療統括官を配置するなど地域医療の包括的な推進体制を整えるとともに、病院事業の経営改善を進めてまいります。

 次いで、循環型社会の形成・エコシティの実現につきましては、昨年パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP21)により、新たに国の削減目標が示された中、市においては、3年目となる環境活動ポイント制度(AKP)を中心に、地域の実情に応じた二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。
 また、刈り草コンポスト化センターにつきましては、昨年8月に策定した運用方針に基づき、平成30年度の民間移譲に向け、運営事業者の募集、候補者の選定など諸準備を進めてまいります。
 一方、廃棄物処理施設の適正管理につきましては、平成24年度からごみ溶融処理施設の長寿命化に取り組んでおり、引き続き、長寿命化計画に基づき、計画的な設備・機器等の更新工事を実施してまいります。
 また、衛生公苑し尿処理施設長寿命化事業につきましては、本年度から2箇年の継続事業としており、引き続き、基幹的整備改良工事を着実に進めてまいります。
 いずれの工事においても万全を期し、安全で安定した廃棄物処理の継続に努めてまいります。

 次に、自然との共生につきましては、農業・農村が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成等の多面的機能を適切に維持するため、農地や道路などの農業用施設を保全する地域の活動を継続して支援してまいります。 
 また、森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させるため、引き続き森林環境創造事業や環境林整備事業を活用し、間伐等により森林の健全な整備・保全に努めてまいります。
 更に、市民全体で森林を支える社会づくりを推進するため、引き続きみえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、里山・竹林の整備などに取り組む多様な主体を支援するとともに、小学校において森林や木材について学び体験する森林環境教育や、亀山森林公園において森林講座を開催し、森林や木材とふれあう機会を創出してまいります。

 次いで、防災力の強化のうち、亀山市地域防災計画につきましては、災害対策基本法をはじめ関係法令や三重県地域防災計画等の関連計画との整合を図りつつ、減災に向けた実効性の高い計画となるよう見直しを行います。
 また、地震対策・木造住宅補強事業につきましては、発生が危惧される南海トラフ大規模地震の被害を最小限に食い止めるため、積極的に進めるとともに、制度の見直しを進めてまいります。
 更に、総合的な防災情報伝達システムの構築につきましては、整備の方向性を明らかにするとともに、具体的な手法の検討をしてまいります。

 次に、消防力の充実・強化につきましては、住宅用火災警報器設置済シール交付事業等を通じた防火意識の啓発による市民の火災予防に対する意識の高まりなどから、昨年中の火災発生件数が大幅に減少しておりましたが、先般、市内の住宅火災において死傷者が発生する事案があり、一層の防火意識の啓発に努めてまいります。
 一方、救急対策につきましては、北東分署の開署により現場到着所要時間が大きく改善されるなど、分署の設置効果が表れているところであり、今後もその効果が確実なものとなるよう、取り組んでまいります。
 更に、地域の安心・安全を確保するために欠かせない消防団の充実強化につきましては、消防団充実強化事業として、装備の充実に取り組んでまいります。

生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。
 まず、スポーツの推進につきましては、平成30年度全国高等学校総合体育大会や平成33年度の第76回全国国民体育大会に向けた施設環境の整備及び市民の利便性向上を図るため、西野公園運動施設改修事業として西野公園体育館の空調整備に取り組んでまいります。
 また、計画期間の最終年度を迎える亀山市スポーツ推進計画につきましても次期計画の策定を進めてまいります。
 次に、地域福祉力の向上のうち、民生委員児童委員につきましては、地域福祉活動の推進役としてご活躍いただいているところでありますが、本年11月に任期満了となりますことから、福祉に理解と熱意を持つ地域の実情に詳しい候補者を、自治会長から推薦いただき、亀山市民生委員推薦会の選考を経て三重県に進達してまいります。
 また、亀山市地域福祉計画につきましては、市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心できる生活を送れるよう、様々な生活課題に対して、地域全体が協働で取り組むための基本方針として、次期計画の策定を進めてまいります。

 次いで、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、これまでに整備してきた在宅医療・介護体制を継続させつつ、地域包括支援センター及び市内3か所の在宅介護支援センターへの生活支援コーディネーターの配置や、地域の生活支援の地域資源の掘り起こしを行うなど生活支援体制を整え、地域包括ケアシステムの体制整備を進めてまいります。
 また、認知症対策を推進するため、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援員を配置するなど認知症高齢者の個別支援を行うとともに、亀山QOL支援モデル事業との協力体制を維持しながら、認知症予防教室・講座の拡充により介護予防事業を強化してまいります。

 次に、障がい者の社会参加の促進につきましては、本年4月に障害者差別解消法が施行されますことから、障がいに対する職員の理解を深めるとともに、新たに手話通訳者の配置や窓口を明確にするなど相談体制の充実を図るなど、障がいの有無による分け隔てのない社会づくりに取り組んでまいります。
 また、居宅介護や就労継続支援、放課後等ディサービスなどその人に合ったきめ細やかなサービスを提供することで、施設入所者や入院中の障がい者の地域生活への移行にも取り組んでまいります。

 次いで、社会保障の充実のうち生活困窮者の自立相談支援につきましては、多様で複合的な課題を有する相談者に対して、寄り添い包括的な支援に努めてきたところであり、新年度におきましても、亀山市社会福祉協議会と連携を図りつつ、取り組んでまいります。
 また、過去最高の保護率となった生活保護につきましては、受給者に対し個別の援助方針を定め、自立に向けた支援と適正な保護費の支給に努めてまいります。
 一方、消費税率の引上げに伴う暫定的、臨時的な措置としての臨時福祉給付金につきましては、新年度におきましても引き続き給付されることになりました。更に、新たに一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者等に「年金生活者等支援臨時福祉給付金」も給付されますことから、支給対象者の的確な把握に努めるとともに、広報紙やホームページ等を活用して制度の周知を図ってまいります。

次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。
 まず、子育て支援につきましては、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整え、子育て支援の充実を図るため、「子どもの笑顔が輝く子育て支援のまち かめやま」を目指して、亀山市子ども・子育て支援事業計画を推進してまいります。
 また、新年度からの亀山市立関認定こども園アスレの開設につきましては、就学前教育・保育のモデル園として、その充実に努めるとともに、運営の検証を行ってまいります。
 更に、放課後児童健全育成事業につきましては、新年度から亀山東小学校区の放課後児童クラブとして2箇所目を開設いたし、放課後児童の安心・安全と子育て家庭の就労支援を図ってまいります。
 一方、子どもに関する相談につきましては、三重県立草の実リハビリテーションセンターや市内の通級指導教室指導員等との専門的な技術連携により、個別及び集団療育、小学生療育に対する質の向上や内容の充実に努めてまいります。
 更に、要保護児童対策事業及び女性相談事業につきましては、児童虐待やDV等の防止の取組として、国や県が主催する専門研修や児童福祉士任用指定講習を通じて職員の資質向上に努めるとともに、子どもの育ちに関する研修会や出前トークを開催し、地域と一体となった取組となるよう進めてまいります。

 次に、文化芸術の振興のうち、市中央コミュニティセンターにつきましては、非構造部材点検結果に基づくセンター内の客室照明及び調光設備の改修工事に取り組み、施設の安全確保と利便性の向上を図ってまいります。

 次いで、歴史文化の継承のうち、古代鈴鹿関につきましては、平成17年に関観音山で初めて遺構・遺物が確認されて以来、8次に渡る発掘調査を実施してきたところでございます。新年度におきましては、国史跡指定を目指した取組を進めるとともに、シンポジウムを開催して全国に向けた情報発信を行ってまいります。
 また、歴史博物館におきましては、春の企画展では「亀山藩政と武士の日常」、秋には歴史の中の女性に注目し、女性の高等教育機関があった亀山の特色や、女性の活躍にスポットを当てた展示を予定しております。
 更に、近世近代史資料調査では、昨年度に引き続き、指定文化財である旧田中家住宅に伝わる史資料を調査し、建物とあわせた保存と活用を図ります。
 また、文化財の適切な保存・整備を図るため、市指定文化財福泉寺山門の整備に対し、歴史まちづくりに係わる国の交付金も活用しながら支援を行ってまいります。

 次に、歴史的まちなみの保存整備につきましては、「関の山車」の保存・展示及び祭囃子等の伝承活動の拠点づくりのため、関の山車会館整備事業に着手いたし、用地取得や設計業務等に取り組んでまいります。

 次いで、まちづくり観光の推進につきましては、一般社団法人亀山市観光協会の運営への支援を行いつつ、同協会や亀山商工会議所、三重県、市民団体等と連携し、観光交流を促進してまいります。
 中でも、三重テラスを活用した市の魅力の発信などによる来訪者の増加に取り組むととともに、観光交流による消費拡大など地域のまちづくりへの効果を目指した地域関係団体との連携強化を図ってまいります。
 更に、本年5月に開催される先進国首脳会議伊勢志摩サミットを好機と捉え、関宿におけるWi-Fi環境の整備やQRコードによる多言語観光情報の提供など、外国人観光客の受け入れ環境の整備を進めてまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した行政経営の推進につきまして、行政不服審査法が全部改正され、第三者機関への諮問手続の導入、不服申立ての手続の一元化等、不服申立て制度について、公正性・利便性の向上が図られますことから、本議会に亀山市行政不服審査会条例の制定や関係条例の一部改正について、提案いたしております。

 次に市民サービスの向上につきましては、納税しやすい環境を整えるため、平成29年度からの市税の新たな納付方法であるクレジット収納に向け、電算システム改修等の諸準備を進めてまいります。

 次いで、行財政改革の推進につきましては、持続可能な自治体経営を目指し、引き続き行財政改革推進本部を中心として、第2次亀山市行財政改革大綱及び前期実施計画に掲げた取組を全庁挙げて着実に進めてまいります。
 また、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を実現するため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的な実施できるよう、検討してまいります。なお、本庁舎につきましては、老朽化した電話交換設備の取替え及び外壁の塗装を行ってまいります。

 次に、国民宿舎関ロッジにつきましては、現施設の活用、新たな施設建設について、民間事業者の募集を行い、国民宿舎関ロッジ跡地の利用方法について決定してまいります。

 一方、教育委員会制度につきましては、新年度から新制度へ移行いたします。新制度における教育長につきましては、新たに特別職として、独立した執行機関である教育委員会を運営していただきたいと考えております。
 また、現在策定を進めております「(仮称)亀山市教育大綱」の具現化につきましても、新教育長との連携を深めつつ、質の高い亀山市の教育の推進に取り組んでまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 また、昨年11月16日から本年2月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約及び負担附きの寄附でない100万円以上の寄附受納については、実績はございませんでした。

 以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

 

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