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平成27年9月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2015年09月03日

更新日 2018年12月11日

 平成27年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、我が国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況となっています。

 政府においては、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、去る6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定されました。
 この方針は、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学のもと、取り組むべき今後の経済財政運営の方針を示したものであり、経済の好循環を拡大させ、潜在的な成長力を強化し、まち・ひと・しごとの創生等によって財政健全化を実現しようとするもので、本市の地域経済や行財政運営にも大きく影響いたしますことから、引き続き情報収集を行うなど、その動向に注視してまいります。

 一方、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、平成28年1月からの制度開始が近づく中、本市におきましても、来る10月5日から市民へ通知カードを発送いたしますとともに、希望者への個人番号カードの交付手続きの受付を開始いたします。
 これに伴い、個人情報の適正な取扱いを確保するためなど、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
 この制度の運用により、社会保障制度・税制度の効率性・透明性が高まり、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現につながるものと期待されておりますことから、円滑な導入に向けた諸準備を進めるとともに、市民への周知を図ってまいります。
 さて、平成26年度一般会計の決算につきましては、後期基本計画を着実に進めるとともに、限られた財源を有効かつ適切に活用し執行してまいりまして、歳入総額が210億8,508万円、歳出総額が201億9,831万円となり、実質収支は7億2,545万円の黒字決算となったところであります。
 全体としましては、財政調整基金を5億2,735万円取崩しましたことから、実質単年度収支は前年度の1,179万円の黒字から7億8,964万円の赤字に転じるとともに、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は9億7,670万円から2,233万円へと大きく黒字が減少しております。
 一方、財政指標等については、公債費の減少などから、経常収支比率や公債費負担比率は前年度より好転しており、実質公債費比率などの健全化判断比率も、国が定める基準を大幅に下回っております。
 更に、自主財源の根幹である市税収入は、前年度比で約4億円の減収となったものの、財政調整基金は前年度とほぼ同水準となる約44億5千万円を確保し、市債残高についても6年連続で減少しており、厳しい財政状況下にありながらも、一定程度の財政健全性は確保できたものと考えております。
 しかしながら、中期的には多額の財源不足が見込まれる厳しい財政状況でありますことから、新たに策定した第2次亀山市行財政改革大綱を着実に進め、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

  快適な都市空間の創造

 まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、にぎわいの場の創造・商店街の活性化のうち、亀山市プレミアム付き商品券発行事業につきましては、「ウェルカメ商品券」の予約申込方法や市内取扱店等について市民へ周知を図り、商品券の予約受付も終盤を迎えているところであります。来る10月1日からは、商品券の利用が開始されますので、地域における消費喚起や市内商業の活性化に向け効果的な取組となるよう、事業主体である亀山商工会議所と更なる連携を図ってまいります。

 次に、農林業の振興につきましては、認定農業者15件、営農組織4件を含む200件の経営所得安定対策の申請がなされ、主食用米の価格低下の影響などから、飼料用米の作付けへの申請が増加しているところであります。こうした国の制度などを活用し、引き続き、担い手農家の経営安定化の取組を支援してまいります。

 次いで、上下水道の整備のうち、流域関連公共下水道事業につきましては、本年度から事業認可区域の第6負担区内の整備工事に着手し、平成28年3月末に一部供用開始する予定となっておりますことから、同負担区における受益者負担金を定めるため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 次に、道路網の整備のうち、野村布気線整備事業につきましては、難航しておりました用地について、去る6月30日に売買契約を締結いたしましたことから、長田池から西側区間の工事着手を見込める状況であり、平成28年度からの本線工事の着手に向け、鋭意取り組んでまいります。
 また、市道川崎白木線につきましては、近年の交通量の急激な増加により舗装のひび割れなどの損傷が進んでいることから、早急な対応を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 次いで、公共交通機関の整備のうち、地域生活交通再編事業につきましては、現行の東部ルートを路線再編し、来る10月1日からJR井田川駅へのアクセス等を含む新たな運行を開始いたしますことから、円滑に移行できるよう諸準備に万全を期すとともに、市民への周知や利用促進に努めてまいります。
 また、JR下庄駅前につきましては、駐輪スペースを確保するため、140台分の駐輪用ライン引き工事を行い、来月1日から自転車置場として供用開始いたします。管理においては地域の協力を得ながら行うこととしており、かねてよりの課題でありましたJR下庄駅の利用環境の改善につながるものと考えております。

市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域コミュニティの活性化のうち、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、本年6月に関南部地区コミュニティセンターの建設に係る工事請負契約を締結いたしたところであり、本年度末の竣工に向け着実に進めてまいります。

 次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、市民活動応援事業につきましては、平成25年度及び平成26年度に地区コミュニティ等へ交付いたしました応援券に対する初めての交付金を交付いたしました。市が最初に応援券を交付した地区コミュニティ等では、総交付枚数57,255枚のうち50.8%となる29,104枚を利用いただき、そのうち約87%にあたる25,330枚分が市民活動団体からの交付金申請につながり、全体として44.2%を活用いただいたところであります。今回の結果を踏まえて課題を整理し、審査検証委員会での検証を行ってまいります。

 次いで、人権の尊重につきましては、「一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例」に基づき策定作業を進めてまいりました亀山市人権施策基本方針について、今月18日に亀山市人権施策審議会への諮問を行い、近く答申を受ける予定であります。審議会からの意見等を踏まえ、9月からのパブリックコメントの実施に向け諸準備を進めてまいります。

 健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。
 まず、健康づくりの推進につきましては、先月28日、29日の両日、愛媛県八幡浜市で開催されました第11回健康都市連合日本支部総会及び大会へ、地域まちづくり協議会の方々とともに参加いたしました。大会においては、他都市の取組に触れるとともに、全国から集まった健康づくりに携わる団体の方々と交流を深めていただいたところであります。今後も、健康都市間のネットワークを活かしながら、地域が取り組む健康づくり活動を支援するなど人に優しい健康都市の実現に向けた取組を進めてまいります。

 次に、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、衛生公苑し尿処理施設につきましては、農業集落排水処理施設等の浄化槽汚泥に対応した処理機能の改善と主要な設備等の老朽更新を行い、施設の長寿命化を図るべく改良工事に着手してまいります。この程、基幹的設備の改良工事に係る仮契約を締結しましたので、本議会に工事請負契約の締結を提案いたしております。
 また、刈り草コンポスト化センターにつきましては、平成29年度のし尿処理施設の統合により関衛生センターの廃止を予定しておりますことから、そのあり方を検討いたし、効率的・効果的な運営に資するため、民間への運営移譲を図ることといたしました。今後は、事業者の選定方法の検討など、諸準備を進めてまいります。

 次いで、自然との共生のうち、中山間地域等直接支払事業につきましては、本年度より第4期対策が始まっており、地域へ事業説明を行ったところ、事業の継続を中止した集落がある一方、取組面積の拡大や新規に取り組む集落がありましたことから、計画以上の取組面積となったところであります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 次に、防災力の強化につきましては、来る11月22日に亀山東小学校を会場に、総合防災訓練を実施いたします。この訓練は、防災関係機関と市民が一体となった実践的な訓練として、特に、亀山東小学校を指定避難所とする31自治会の方々には徒歩による集団避難訓練を行っていただき、地域特性を再認識していただくことで地域防災力の向上につなげてまいります。

 次いで、消防力の充実・強化につきましては、大規模災害発生時に迅速かつ的確な活動を展開できるよう、来る10月23日、24日の両日、桑名市をメイン会場として開催されます三重県総合防災訓練及び緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練に参加いたします。この訓練では、三重県と連携した他県の緊急消防援助隊の受入れなどの図上訓練や、県内応援隊としての実動訓練を行ってまいります。この訓練を通じて、三重県や緊急消防援助隊との連携を確認するとともに、事後検証を十分に行い、より実効性の高い応援・受援体制の確立に努めてまいります。
 また、先月19日に北東分署を会場に開催いたしました市消防操法大会におきましては、日頃より地域の安全・安心を確保するため、各分団が地道な訓練を精力的に重ねられた成果を十分に発揮いただいたところであります。

 生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。
 まず、スポーツの推進のうち、平成33年開催予定の三重国体につきましては、先月27日に開催された三重県準備委員会第4回総会において、愛称が「三重とこわか国体」と決定されたところであり、本市としましては、本年度予定されております中央競技団体視察への対応準備を進めているところであります。

 次に、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、来月からの5ヶ月間にわたり、シャープ株式会社を代表団体とする共同事業体による実証実験事業「亀山QOL支援モデル事業」が本市において行われます。この事業は経済産業省の公募委託事業であり、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと生活できるよう、民間事業者とシルバー人材センターが連携し、一定の利用者負担をいただきながら、健康相談や買い物支援等の生活支援サービスを提供するヘルスケアビジネスモデルを実証するものです。
 本市も協力団体としてこの事業に参加しておりますことから、まちづくり協議会等地域の団体への説明や利用者の募集等に協力しているところであり、引き続き事業主体である共同事業体との連携を図り取り組んでまいります。

 次いで、障がい者の社会参加の促進のうち、障がい者職場実習事業につきましては、2年間の試行を経て本年度から本格実施いたします。本事業は、一般就労に向けた支援として、障がい者1名を総合保健福祉センターなど市の施設へ受け入れ、事務補助などの軽作業を行っていただくものとして、来月からの3ヶ月間で実施いたします。こうした実習を契機に一般就労へつなげてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障の充実のうち、臨時福祉給付金につきましては、申請の受付期間を来月1日から来年1月29日までとして、今月末には対象となる可能性のある方への申請書等が届くよう進めているところであります。また、市内21箇所で申請に関する相談会の開催を予定しており、円滑な給付に向けて制度の周知に努めてまいります。
 一方、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、約3,700名から申請書を受理したところであり、来る10月に給付を予定しております。未申請の方に対しましては、通知を行うなど制度の周知を図るとともに、適切な支給に努めてまいります。
 更に、生活困窮者自立支援事業につきましては、支援に直接携わる亀山市社会福祉協議会の職員に専門的な知識・技術を習得していただくなど支援体制の強化を図っており、先月末までに目標や支援内容について4件のプランを決定したところであります。引き続き、亀山市社会福祉協議会と連携しながら、支援を行ってまいります。
 また、戦後70周年に当たる特別な機会を捉え、国として弔慰の意を表すため戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給につきましては、前回の受給者の半数以上の申請を受け付け、三重県に送付しております。請求の期限は平成30年4月2日までとなっており、時効による失権者が生じることの無いよう請求手続きの周知を図るとともに、円滑な事務に努めてまいります。

次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。
 まず、子育て支援につきましては、関幼稚園及び関保育園を平成28年度から認定こども園へ移行することといたしました。移行にあたりましては、市民の方々に施設や制度に関する理解を深めていただくため、昨年度に引き続き2回目のシンポジウムを先月開催し、151名の方々にご参加いただいたところであります。これに伴い、本議会に関係条例の制定を提案いたしております。
 なお、今回のケースをモデルとして、認定子ども園の運用における課題等の検証を行ってまいります。
 一方、里親制度等につきましては、先月、県の里親説明会が開催され、制度について詳細な話し合いが行われたところであります。親の病気や養育困難等により、保護者と一緒に暮らすことができない子どもなど、里親のもとで養育されるケースも少しずつ増加しており、引き続き、社会的養護が必要な子どもたちを地域が一体となって育てることができるよう、取り組んでまいります。

 次に、文化芸術の振興につきましては、市制施行10周年記念事業として、「亀山薪能」を今月29日に亀山西小学校グラウンドにて開催いたします。多くの市民の方々が優れた文化芸術に触れることで、感性や心の豊かさを育み文化力の向上につなげられるよう進めてまいります。

 次いで、歴史文化の継承につきましては、来る10月10日から歴史博物館において、市制施行10周年記念事業となる秋の企画展を開催いたします。これまで国史跡指定に向けた発掘調査を行ってまいりました鈴鹿関跡をテーマに、文献資料と発掘調査の成果を展示することとしており、諸準備を進めてまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した行政経営の推進のうち、入札・契約制度の改革につきましては、入札参加者の選定における格付等級の改定とあわせ、10月1日より一般競争入札の対象拡大を図り、適切な運用に努めてまいります。

 次に、亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、先月23日に第2回亀山市地方創生会議を開催するなど、庁内外での検討を進めているところであります。今月9日には、若者ワークショップ「まち×デザinかめやま」を開催いたし、市内の未婚の男女29名に参加いただき、結婚や子育てに関する率直な意見を聞かせていただく機会となったところであります。また、市内の事業所約200社を対象としたアンケート調査を実施しており、先に行いました中学生・高校生アンケートも合わせ、把握した市民意向を総合戦略等の策定に活かしてまいります。

 一方、休館中となっております国民宿舎関ロッジにつきましては、現在、外部委員による亀山市国民宿舎関ロッジ在り方検討委員会及び庁内調査研究グループを設置し、今後の在り方について検討を進めているところであります。今月10日に開催いたしました第1回の委員会に続き、来月にも委員会を予定しており、その検討結果を踏まえ、今後の在り方についての方針を決定してまいりたいと考えております。

 さて、本年は、5年ごとに実施される国勢調査の実施年でありますことから、当該調査の基準日である10月1日に向け、亀山市実施本部を中心に、諸準備を進めているところであります。今回の調査においては、調査困難世帯や外国人世帯への対応として実施本部に関係部局で構成する協力会議を設置し、全庁的に取り組んでまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年5月21日から8月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 

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