平成27年6月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず、我が国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復していくことが期待されています。しかしながら、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況であります。
　また、政府におきましては、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現することを目指しており、経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向け、経済財政諮問会議において検討が進められております。
　こうした動向につきましては、市政運営にも影響がございますので、引き続き、情報収集と検討の動向を注視してまいりたいと考えております。

　一方、去る4月には統一地方選挙が行われ、多くの自治体において今後を担う首長及び議員が選出され、地方自治においても大きな節目となっております。県内におきましても、三重県知事・県議会議員をはじめ、鈴鹿市長及び２町長、５市町の議会議員の選挙が行われております。こうした県や近隣自治体とも一層の連携を図りながら、ともに自立した地方自治を進めてまいりたいと考えております。

　そのような中、本市におきましては、合併後10年の大きな節目を経て、将来の亀山市を見据えた中長期的な戦略を練り上げる1年となってまいります。
　現在の第１次亀山市総合計画につきましては、地方自治法の規定に基づく基本構想を策定しております。しかしながら、この基本構想の策定に関する義務付けは、平成23年の地方自治法の一部を改正する法律により撤廃されております。そのため、本年4月に策定に着手いたしました第２次亀山市総合計画につきましては、本市が初めて主体的な意思に基づき策定するものとなってまいります。
　10年後の将来を見据えた第2次亀山市総合計画の策定につきましては、去る4月1日に検討の中心となる中期戦略会議を設置するとともに、総合計画基本構想プロジェクト・チームを設置いたし、全庁挙げた体制により、検討を進めてまいります。
　なお、市政運営上、今後も継続的に総合計画を策定する必要があるものと考えますことから、総合計画の策定義務等を定める条例の制定について、本議会へ提案いたしております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 快適な都市空間の創造

　まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、にぎわいの場の創造・商店街の活性化のうち、地元消費の喚起と地域経済の活性化を目指し実施いたします、プレミアム付き商品券発行事業につきましては、今月、事業主体である亀山商工会議所により商品券の取扱希望事業者に対する事前説明会が開催されます。今後も、消費者向けのPRなど、事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、事業主体と十分連携を図ってまいります。

　次に、農林業の振興につきましては、去る4月23日に亀山高等学校の生徒の参加を得て、亀山市茶業組合が中の山パイロットで新茶摘みを行ったところであります。その茶葉を使ったお茶を先月7日に市役所1階ロビーで、また10日には里山公園で開催された「新茶まつり・亀山茶カフェ」にて、訪れた多くの方々に新茶を味わっていただきました。引き続きこのような取組への支援を行い、亀山茶のPRや消費拡大に努めてまいります。

　次いで、住環境の向上につきましては、住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの確保を図るため、民間活用市営住宅事業により民間住宅を活用し、市営住宅の確保を進めているところであります。この程、新たに新築の家族用住宅20戸を借り上げることといたしましたことから、7月からの入居に向けて事業を進めているところであります。
　なお、これら民間住宅を市営住宅として活用するため、関係条例の一部改正を提案させていただいております。

　次に、上下水道の整備のうち、流域関連公共下水道事業につきましては、本年3月末に川崎町、田村町、栄町、川合町、亀田町、羽若町、和田町、御幸町、関町鷲山、関町会下の一部区域の供用を開始いたしたところであります。これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より1.6ポイント増の48.1％となっており、引き続き後期基本計画の目標値である平成28年度での50％達成に向け、整備を進めてまいります。

　次いで、道路網の整備のうち、市道野村布気線の事業用地の取得につきましては、この程、難航しておりました企業1社との用地補償交渉に関する同意を得られたところであり、今後も残る用地の取得に向け鋭意取り組んでまいります。なお、今回取得する用地購入費など関連経費の補正予算を提案させていただいております。

 市民参画・協働と地域づくりの推進

　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。
　まず、地域コミュニティの活性化のうち、地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、4月から5月にかけて、関の４地区、白川地区、加太地区、野登地区、神辺地区におきまして、新たにまちづくり協議会が設立されましたことから、市内のまちづくり協議会は合計10地区となったところであります。
　また、こうした地域の取組への支援体制を強化するため、本年4月1日より全地区への地域担当職員の配置を行ったところであり、まちづくり協議会の設立やまちづくり計画の策定など地域でのしくみづくりを継続的に支援してまいります。

　次に、市民参画・協働と交流の場の創造につきましては、今月14日に、NHKとの共催により公開番組「のど自慢」を市制施行10周年記念事業として開催いたします。多くの市民の皆さんにご参加いただき、番組を通して市への愛着を深めていただきますとともに、市の知名度向上につなげてまいりたいと考えております。

　次いで、男女共同参画の推進につきましては、今月23日から29日までの「男女共同参画週間」を中心に県内21会場で開催される三重県内男女共同参画連携映画祭として、同月28日に市文化会館において映画上映を行います。映画上映終了後には市民団体によるアフタートークを開催し、男女共同参画への理解を深めていただくなど、今後も機会を捉えた啓発に努めてまいります。

　次に、情報の提供と共有のうち、市が保有するデータを利活用できる形で公開するオープンデータにつきましては、今月1日より民間の地図データと連携した試行運用を開始いたしました。この運用におきましては、三重県共有デジタル地図を基盤とし、市の道路台帳路線網図や都市計画用途図などの行政情報を公開し、民間の地図情報との連携を図ることで様々な利活用を可能にしております。試行における課題を整理しつつ、9月からの本格運用に向けた準備を進めるとともに、更なる提供情報の充実を図ってまいります。

健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。
　まず、健康づくりの推進のうち、がん検診推進事業につきましては、受診率の向上を図るため、新たに国民健康保険の被保険者等へ受診券の個人通知を行うとともに、食生活改善推進協議会等の団体を対象とした検診の受診勧奨に向けた教室を開催してまいります。

　次に、地域医療の充実のうち、病院事業につきましては、亀山市地域医療再構築プランに基づき平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を設置することとしております。円滑な制度移行に向けて、現在、関連条例等の整備や、地域医療体制の連携について検討を進めているところであります。

　次いで、自然との共生のうち、中山間地域等直接支払事業につきましては、本年度から国の第4期対策が開始され、農業や集落を将来にわたって維持するための取組への支援強化や集落の活動に取り組みやすいよう交付金返還ルールの見直しがなされたことから、対象地域へ事業周知を行っているところであります。

　次に、防災力の強化につきましては、出水期前の今月1日、各災害発生時の対応や被害拡大の防止策について、防災関係機関との協議を行い、昨年の大雨特別警報の検証結果や、広島市の土砂災害等の事例解析などについて情報共有を図りつつ、連携の確認を行ったところであります。
　更に、家具等の転倒防止事業につきましては、今月21日、28日の両日、三重県建設労働組合亀山支部のご協力の下、希望される高齢者や障がい者世帯を訪問し、家具等の固定器具を設置するなどの必要な措置を行ってまいります。

　次いで、消防力の充実・強化につきましては、去る4月1日の亀山消防署北東分署の開署により、北東分署担当区域における救急出動の現場到着までの平均所要時間が大幅な短縮となるなど、効果を発揮しているところであります。
　また、救急体制の強化のうち、救急ワークステーションにつきましては、医療センターとの連携の下、本年度から救急車への医師の同乗範囲を市内全域へと拡大いたしました。更には、4月から救急救命士による心肺機能停止前の静脈路確保などの新たな救急救命処置の運用を開始いたしております。
　こうした取組を通じて、医療センターとの更なる連携強化を図るとともに、三重県ドクターヘリの出動要請を効果的に行うなど、より質の高い効果的な救急サービスの提供を推進してまいります。

生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。
　まず、スポーツの推進につきましては、平成30年度に三重県を幹事県として東海4県で開催されます全国高等学校総合体育大会において、本市がウエイトリフティングの会場地として決定されましたことから、関係機関等との連携・調整を行い、開催に向け準備を進めてまいります。

　次に、障がい者の社会参加の促進につきましては、本年度から定員を10名に増やしました亀山社会的事業所において、新たに就労を開始された特別支援学校の卒業生など3名を加え、合計8名の方々が現在、就労されており、市といたしましても引き続き支援してまいります。

　次いで、社会保障の充実のうち、生活困窮者自立支援事業につきましては、支援対象者が複合的な課題を抱えていることが多いことから、庁内関係部署間の連携を図りつつ、亀山市社会福祉協議会を通じて、市内の関係する13団体へ制度周知を図っているところであります。まずは、新しい制度を周知することによりまして、これまで、制度の狭間で支援を受けられなかった方が早期に困窮状態から脱却し自立できるよう、市と社会福祉協議会が連携して支援を行ってまいります。

　更に、臨時福祉給付金につきましては、給付金受給者1人につき1年分として6千円を給付することになっておりますことから、10月の支給開始に向け、現在、臨時福祉給付金支給プロジェクト・チームにおいて9月の申請書の送付など諸準備を進めているところであります。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、本年6月分の児童手当を受給される方を対象に、本年10月に給付を予定しておりますことから、今月1日に関係書類を送付いたしたところであります。
　これら2つの給付金につきましては、昨年度に引き続き、円滑な給付に向けて周知を図るとともに、速やかな給付に努めてまいります。

次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。
　まず、子育て支援のうち、放課後児童健全育成事業につきましては、待機児童の発生を未然に防ぐため、本年4月から新たに3施設の放課後児童クラブを開設いたしました。これにより、市内11小学校区のうち10小学校区に15の放課後児童クラブを設置し、4月1日現在で471人の希望する児童全員にご利用いただくことができたところであります。
　一方、児童相談につきましては、昨年度の相談件数が568件と過去最高となり、児童100人あたりの相談件数についても県内市町で最多となっておりますことから、相談者の子育て支援につながる各種情報や福祉サービス等を提案するなど、相談体制を強化してまいります。
　更に、児童虐待の未然防止につきましては、社会的養護のしくみづくりの一環として、里親相談会と里親支援の実施及び地域小規模児童養護施設の立地検討を進めてまいります。
　こうした取組により、亀山市子ども・子育て支援事業計画を推進し、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりを進めてまいります。

　次に、歴史文化の継承につきましては、市制施行10周年記念事業となる第24回企画展「亀山地方の街道絵図」を歴史博物館において開催しており、夏休みには、亀博自由研究のひろば「昔の人が経験した災害」を予定しております。
　また、近世近代史資料調査につきましては、市指定文化財である旧田中家住宅に伝来する古文書や民俗資料の調査を始めております。

　次いで、歴史的まちなみの保存整備のうち、関宿重伝建選定30周年記念事業につきましては、その集大成として、先月30日にお木曳き行事が開催され、今月6日には東追分鳥居のくぐり初め式を予定しております。これまで記念事業として実施してまいりましたシンポジウム、防火訓練などにご参加をいただきました皆様に、改めて感謝を申し上げますとともに、今後の関宿のまちなみの保存と地域の賑わいづくりに向けて、気持ちを新たにして、取り組んでまいります。

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
　まず、自立した行政経営の推進につきましては、本年4月1日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されましたことから、市長と教育委員会が協議・調整を行う場となる亀山市総合教育会議を設置いたしました。先月28日に第1回の会議を開催いたし、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定などについて、協議を行ったところであります。
　今後もこうした協議の場を活かし、教育委員会との連携を図ってまいります。

　次に、第2次亀山市総合計画と平行して策定を進めております亀山市人口ビジョン及び亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、市民及び産学官金労言など幅広い意見を聞くため、亀山市地方創生会議を設置いたし、先月26日に第1回の会議を行ったところであります。
　今後、幅広い世代からの意見を計画策定へと活かせるよう、市内中学校及び高等学校の生徒を対象としたアンケートなど、若い世代の意見を聞くための工夫を図りながら、検討を進めてまいります。
　次いで、行財政改革の推進のうち、亀山市行財政改革大綱の策定につきましては、先月1日からパブリックコメントを実施いたし、策定に向けた最終調整を進めているところであります。
　また、事務事業点検制度『ザ・点検 ～亀山モデル～』につきましては、先月17日に、中堅職員による現場起点の目線による18事業の内部点検を行い、判定結果を速報として公表したところであります。更に、来る8月29日には、内部点検の結果を踏まえ、外部委員による外部点検を行い、事業の見直しに取り組んでまいります。

　さて、林業総合センター火災被害に係る損害賠償請求につきましては、支払督促に係る相手方から、督促に対する異議申立があったため、訴訟手続きを進めるにあたり、去る4月21日付けで地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき本議会で報告をいたします。

　また、4月から休館となっております国民宿舎関ロッジにつきましては、市民をはじめ、幅広い見地からの意見を得ながら今後の方針の検討を行う組織を設置いたし、これまでの経緯を踏まえた課題を整理するとともに、施設のあり方について検討してまいります。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年2月16日から5月20日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。